税の本質は略奪だ。 こん棒を手にしてた昔よりは洗練されてはいるものの、 「ある人から奪い、ない人からも奪う」 という本質は変わらない。こん棒が別の呼び名になり、略奪システムが巧妙になっているだけ。本書の前半を読むと、様々な試行錯誤と権力闘争の元に、人類の英知を結集し進化してきたものが、現代の税制だということが分かる（不完全じゃんというツッコミ上等。それは人類が不完全である証左なり）。 一方、脱税は多角的な側面を持つ。 上に政策あれば下に対策あり。 税回避は、国家の略奪への対抗手段ともいえる。あるいは、政府よりも最適な資源配分をするための経済合理性を追求する行為だ。あるいは、法の抜け穴やグレーゾーンを見出し、そこで資源を最大化する戦略的なゲームだ。本書の後半を読むと、貧民から富豪まで、創意工夫を尽くして進化してきたものが、税回避のいたちごっこであることが分かる（これは人類の歴史が続く限り続く

親の死後、子どもに降りかかる遺産相続の問題。相続税は死去から*110カ月以内に申告・納付する必要があり、資産が多い場合や相続人が複数人いる場合などは、やるべきことが山積みです。 「うちには大して資産がないはずだから、関係ない」と思っていても、親が本当にどれだけの資産を保有しているかは、意外とわからないもの。 2015年からは相続税の基礎控除の金額が大幅に引き下げられており、もはや相続は一部のお金持ちだけの問題ではなくなっています。 そこで、2011年に父親を亡くし、10カ月にわたる「相続地獄」を経験した経済アナリストの森永卓郎さんに、相続にまつわる作業や手続きで大変だったこと、相続する側が事前に準備しておくべきことなどを伺いました。 どれだけあるか全くわからなかった父親の資産 ――森永さんは2011年にお父さまを亡くされ、それから10カ月にわたる「相続地獄」を体験したと伺いました。相続にま

2023年10月から導入予定の「消費税のインボイス制度」には反対論も根強い。なぜ政府は導入に熱心なのか。公認会計士の山田真哉さんは「消費税の『裏の歴史』を理解すれば、財務省がインボイス制度の導入を将来の消費増税への布石として位置付けていることがわかる」という――。 消費税の「裏の歴史」 消費税は1989年に税率3％で導入され、その後、5％、8％、10％と引き上げられました。2023年にはインボイス制度の開始が予定されています。 これが消費税の「表の歴史」ですが、ではその裏側では一体何が起きていたのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しくご説明しましたが、あらためてプレジデントオンラインでも、わたしなりの見解を簡単に解説いたします。 消費税の「裏の歴史」が分かれば、インボイス制度導入の理由も理解しやすくなると思いますので。 さて、話は、1970年代にまでさかの

恋はインボイス 服部昇大 『邦キチ！ 映子さん』の服部昇大が、『COMIC OGYAAAA!!』オープン記念に特別読切を執筆！！ その内容は、なんとインボイスについて！！ 最近よく耳にするけど、いまいちピンときていない方も、こちとら死活問題だよ！という方も。 読んで笑えてタメになる！！ とびっきりの個人事業主BtoBギャグ12P！！

これは経費にあたるのか？　あたらないのか？　会社勤めをしない者たちが税金ノイローゼになる時期、確定申告が近い。 でも考えてみればあらゆるものが税金に関係してると言えるかもしれない。 もしかしたら街にあるものも全部、税の視点で見られるのではないか。専門家と街を歩いてへぇへぇ言わされるシリーズ、今回は東急東横線代官山駅周辺を税理士の高橋創さんと歩いた。 ２月は確定申告があるので毎年税のことを考えている（一年経つとちょうど忘れるので）。 でも考えてみれば世の中にあるほとんどのものは経費だったりする。そうすると確定申告してる分だけ世の中のことについて「わかってる」こととなる。 何が言いたいかというと、確定申告してないあなたも税金の視点で街を歩いてみたらいいと思うんです。はい。 幸い、最近デイリーポータルZのライターでもある井上マサキさんが『桃太郎のきびだんごは経費で落ちるのか？』という本を出した。

ふるさと納税が空前の活況を呈している。 ポータルサイト最大手の「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクによると、直近までの利用状況から、2020年度のふるさと納税全体の金額は6000億円を突破する見込みという。過去最高だった2018年度の5127億円を大幅に上回る勢いだ。 要因は新型コロナウイルスの感染拡大だ。人々が外出を控え、自宅で過ごす時間が増えたことがプラスに作用した。ふるさと納税はオンライン上で寄付を申し込むことができる。返礼品は自宅に送られてくることもあり、インターネット通販と同じ感覚で使う人も多い。 ポータルサイト大手「さとふる」の青木大介COOは「コロナ前から雨の日は利用が増える傾向にあった」と話す。在宅時間が増えたユーザーの利用により、さとふるでは4月の寄付額が前年同月比で約80％伸びたという。 返礼品のお得感が増した コロナ禍による変化もあった。同じ寄付額に対して、よ

「年収が上がっても、半分くらい税金で持っていかれるんでしょ？」 「国のために働いているようなもんだよね」 と、サラリーマンの嘆きの声を聞いたことも、あるいは漏らしたこともあるでしょう。 実際に、テレビや雑誌でよく見る所得税・住民税の税率表はこのように記載されています。 （令和4年5月現在） 見てみると、1800万円以上の方で50%が税金で持っていかれているような気がします。サラリーマンの方であれば、せっかく出世して管理職や役員に上り詰めても、これほど税金で取られるとなるとやる気をなくす…という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、実際には違います。例えば年収が1800万円だったとして、半分の900万円が税金で持っていかれているわけではありません。 後で、一定の条件の下で年収と税金が一覧できる早見表を載せますが、その条件下では、年収が1800万円の人の所得税・住民税の合計は合わせて

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区　写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1

日本経済の行き詰まりが続いている。賃金は上がらず、消費も伸びず、大手企業の冬のボーナスが100万円近いといっても庶民の生活は変わらずに苦しい。10月1日には消費税が10%になった。今後の景気動向はますます厳しくなっていくと予想されている。すでに、2019年度の国の税収は当初見込みの62兆4950億円から1〜2兆円規模で大幅に減る見通しとの報道も出ている。 なぜ日本経済はこのような状況に陥り、抜け出す糸口すら掴めないのか？　経済に関する知識を解説する人気コミック『キミのお金はどこへ消えるのか』『キミのお金はどこへ消えるのか 令和サバイバル編』（いずれもKADOKAWA）は、政府や国民が抱く根本的な勘違いを分かりやすく教えてくれる。 作者である漫画家の井上純一氏は、現在の日本がやるべきことは消費税の増税などではなく減税であり、医療・教育・福祉への投資であり、公共事業の充実であると主張する。いっ

わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の

またぞろ消費増税がやってくる。生活必需品を購入しても、10％を国が持っていく。現役時代もさんざん払ってきたのにどうにも釈然としない。もう税金を払いたくない。その方法はたくさんある。 増税ラッシュ時代に資産を守る唯一にして最大の方法今なお根強い支持率を誇る安倍政権だが、この6年近くの施政で行われてきたのは、実のところ、定年前後の世帯を狙い撃ちにした「増税」だ。 5％から8％への消費増税（'14年）、相続税の課税強化（'15年）、配偶者控除の見直しによる現役世代への増税（'18年）、年々増加する社会保険料や医療費など、枚挙にいとまがない。 さらに今後も、海外渡航の際の出国税徴収（'19年）、10％への消費増税（同）、現役世代の所得税増税（'20年）、住民税への森林環境税上乗せ（'24年）など、次々と増税が予定されている。 アベノミクスと声高に叫ばれ、政権の経済政策の成果が喧伝されてはいる。だが

先日アップした四回シリーズのコラムにおいて、筆者は、なぜ軽減税率が有害無益な制度なのか、という理由を説明しました。そして、その４回目において、政府税制調査会について、若干ですが、ふれました。内閣府の審議会である政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議し、その諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べることを目的として設置された組織であり(内閣府本府組織令第三十三条)、税制の専門家、有識者で構成されています。 さて、軽減税率導入を議論する際、この政府税制調査会の委員は、どのような見解を示していたのでしょうか。平成26年6月11日に開催された第9回税制調査会の議事録に、各委員の発言が残されています。政府税制調査会において、軽減税率が主たる議題として取り上げられたのは、筆者の知る限り、これが最後であると思われます(個々の論題として議論になったことは

リンク 現代ビジネス 役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） 確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 2327 users 64060

（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。専業主婦の配偶者と16歳未満の子供が2人いる会社員をモデルケースとした。2020年の予測値は16年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げなどの影響を考慮した。 高所得層を中心に所得税負担が増している。AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、ビジネスパーソンを対象にした民間給与実態統計調査（国税庁）から試算した。 注目すべきは「年収700万円」のラインだ。2001年以降、「年収700万円超」以上は所得税額が上昇し、「700万円以下」は軒並み減少している。 「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は01年に88万8000円。16年には107万円に膨らんでいる。 「400万円超500万円以下」は01年に12万5000円だが、16年は9万2000円にむしろ減っている。 高所得層に厳しい税率改定と給与所得控除見直しの影響だ。2

例えばこの、30,000円の寄附を1年間に2セット、合計60,000円になっても実質2,000円でこの高級サーロインステーキ4枚をゲットできるっていう寸法であります！ お肉以外にもお酒や宿泊券など、色んなお礼の品がそろっていて完全にお得……！ 寄附については確定申告などを別途行う必要があるのでその辺はすこし面倒ですが、サラリーマン世帯でもそんなに難しくないのでやっておいて損はない！ ヒューッ！ふるさと納税最高！ しかしながら、そんな僕はふと思いました。 「ふるさと納税で集めたお金って何に使ってるの？」 いやほんとに。寄附金とは言え税金由来のものですし、 「やったー！集まったー！」って言って町の偉人の銅像とか利用者2人の博物館建てられても「なんなんだよ」ってなるわけでして、 そのふるさと納税の使い道について、平戸市の事例を詳しく見てみようと思います！ 自治体の人達は是非参考にしてくれーーーっ

リンク Wikipedia ニーチェ先生〜コンビニに、さとり世代の新人が舞い降りた〜 『ニーチェ先生〜コンビニに、さとり世代の新人が舞い降りた〜』（ニーチェせんせい〜コンビニに、さとりせだいのしんじんがまいおりた〜）は、原作：松駒・作画：ハシモトによる日本の漫画作品。『月刊コミックジーン』2013年9月号より連載中。2016年にドラマ化作品が配信・放送された（後述）。スリーセブン寺院通り店という架空のコンビニエンスストアを舞台に、接客業でありながら自分の感情に正直なアルバイト・仁井智慧（にい・ともはる）や彼に心のなかでツッコミを入れ続ける先輩アルバイトの松駒らを中心とする人間模様を描いたコ 1 松駒 @matsu_koma 作家が生き残る術は、クリエイターズアスク自体が良い解答例ですね。「この先やっていけるのか？」「人気と収入を得るにはどうしたら？」と不安を胸にする創作者は多く、会場を満席

キミのお金はどこに消えるのか　第一話　日本は医療費で破綻する？