三陽商会「バーバリーショック」から復活？ 7期ぶり黒字の裏側：磯部孝のアパレル最前線（1/6 ページ） 三陽商会の2023年2月期連結業績は、売上高が582億円（会計基準変更前の前期は386億円）、営業損益が22億円の黒字（同10億円の赤字）、純損益が21億円の黒字（同6億6100万円の黒字）となった。本業のもうけ＝営業損益が黒字になるのは7期ぶりで、「バーバリー」のライセンス事業を失って以来初となる。今期（24年2月期）は、売上高595億円、営業利益24億円、純利益22億円と、2期連続の増収増益を目指すという。 三陽商会とコートの歩み 三陽商会の歴史は古く、吉原信之が1942年に創業した。戦中だった創業当時は、ガラスやセラミックス、金属、石材などを切断するときに使われる切断砥石や、時計のガラス、ミシンなど、入手可能な原材料からさまざまな物を手掛けていた。 敗戦間もない46年、軍隊時代のつ

物価上昇に、賃金の引き上げが追い付かないインフレ環境になって久しい。物価上昇を加味した実質賃金は9月統計で、18カ月連続前年比マイナスとなっている（図表1）。 今回の値上がりが生活必需品である食品やエネルギーを中心としていることから、特に低所得層への影響は大きく、支出の見直しと節約を余儀なくされている。買い物時には、消費者が買い上げ点数を減らしているというデータもあり、多くの消費者が家計のやりくりに苦労しているようだ。生活必需品への支出の負担が増え続けているため、今後は耐久消費財の先送り、外食頻度の減少といった影響も予想されている。関連する業種の企業は戦々恐々だろう。 しかし、こんな状況にもかかわらず「コロナ前超え」「過去最高」といったキーワードで好調を報じられているのが百貨店業界だ。長年、売り上げの右肩下がりが続き、構造不況業種ともいわれていた上に、コロナ禍で甚大なダメージを受けた百貨店

Published 2023/10/01 21:20 (JST) Updated 2023/10/01 21:37 (JST) 客が自分で精算するセルフレジでの万引に、小売業界が頭を悩ませている。人手不足の影響や、新型コロナウイルス対策の一環として普及したが、支払ったように装う手口による被害が相次ぐ。未精算を防ぐシステムの導入や従業員による声かけなどの対策が取られており、業界関係者は「時代の変化に対応しないといけない」と話す。 セルフレジで、購入したビールの本数をごまかしたとして、福岡県警は9月、電子計算機使用詐欺の疑いで会社員の女（26）を逮捕した。防犯カメラには、6本入りパックのうち1本分だけ精算する様子が写っていた。 こうした被害は各地で多発。全国約290店のディスカウントストアを展開するトライアルカンパニー（福岡市）によると、万引の大半がセルフレジという。 同社は昨年、新たなマニュ

連載：がっかりしないDX 小売業の新時代 デジタル技術を用いて業務改善を目指すDXの必要性が叫ばれて久しい。しかし、ちまたには、形ばかりの残念なDX「がっかりDX」であふれている。とりわけ、人手不足が深刻な小売業でDXを成功させるには、どうすればいいのか。長年、小売業のDX支援を手掛けてきた郡司昇氏が解説する。 コロナ禍を経て、海外を中心に、BOPIS（ボピス）と呼ばれる新たな買い物体験を提供する小売店が増えています。 BOPISは“Buy Online Pick-up In Store“ の略です。ある小売業のオンラインチャネルで購入した商品を、同企業が運営する店舗で受け取る買い物形態のことを指します。 「なぜ店舗まで受け取りに行かないといけないの？　配送してくれた方が便利じゃない？」と感じる読者もいるかもしれません。しかし、BOPISには顧客と店舗の双方にとって優れたメリットがあります

最近「半額ショップ」という新しい業態の小売チェーンが各地で勃興しているようで、マスコミから「これってどうなの？」と聞かれることが増えてきた。「トーアマート」「半額倉庫」「222（トリプルツー）」がその代表格だが、基本的にはさまざまな商品を希望小売価格の半額で提供しているディスカウントストアである。 「物価高の救世主？」といった取り上げ方もされているようなのだが、ビジネスモデル自体はそれほど目新しいものではない。メーカーの余剰在庫の処分を請け負う小売店、いわゆる「バッタ屋」の一種だ。ただ、彼らは「半額」という分かりやすいキャッチフレーズにより「安さ」を消費者に伝えることで、半額ショップという新しい業態を成立させた。 ネット通販の返品、小売店での展示品、メーカーの余剰在庫をまとめて引き取ることで激安の単価で仕入れるため、希望小売価格の半額で売ったとしても十分に利益が出る。値上げが相次ぐこのご時

「高額プラン」の会員が約6割　コストコの「圧倒的成長」を支えるファン戦略と5つの強み：ここがスゴイよ（1/4 ページ） レノン株式会社 代表取締役 CEO 城北宣広株式会社（広告業）社外取締役 著書に「小売業DX成功と失敗」（同文館出版）などがある。 グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティングにて小売企業を担当するセクターのディレクターとして大手小売企業の制度改革、マーケティングシステム構築などDX領域のコンサルティングを多数経験。世界三大戦略コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。2021年より上場会社インサイト（広告業）のCMO（Chief Marketing Officer）執行役員に就任。 2022年3月小売業と消費財メーカ

――世の中は魚離れと言われて久しいですが、魚も、旺盛な内食需要の受け皿になった？ 栁下　近年はコロナの影響による内食需要の盛り上がりが当社の業績を下支えしたのは確かですが、魚離れという言われ方に対して私は懐疑的です。日本人は魚がものすごく大好きだと考えていますから。魚の消費が減る傾向にあるのは、売る側の問題でしょう。食品スーパーは典型例で、お客によく売れる魚をちょうど売れる量だけ仕入れている。翌日に持ち越せば廃棄に回るのを防ぐためという言い分は分かりますが、そうした売り場は魚の種類が少なく、お客の目線ではいつ行っても変化がほとんど見られないことになります。 しかし魚には何百と種類があって、当社は市場で「どんな魅力的な魚が揚がったか」「値ごろ感があるのはどれか」と、お客に本当に喜ばれることを考え抜いている。毎日、その繰り返しです。角上魚類が目指すのは、お客に「魚屋さん」と親しみを込めて呼ばれ

節分の日にその年の縁起のいい方角を向いて食べる「恵方巻き」。節分の風物詩として浸透する一方、近年は売れ残りの大量廃棄が問題になっている。特に今年は、品薄の卵や歴史的不漁のノリなど“不足している食材の固まり”だが、それでも多くの売れ残りが廃棄されたようだ。なぜ、廃棄問題は続くのか。 コンビニが仕掛けた季節イベント 恵方巻きは、江戸時代に大阪の商人の文化だったという説があるが、1998年にセブン―イレブン・ジャパンが全国販売を始めたことで一気に浸透。土用の丑（うし）の日のウナギやバレンタインデーのチョコレートと同様に、スーパーやコンビニが大々的に売り出すようになった。 総務省の家計調査によると、2023年2月3日の恵方巻きを含む持ち帰り用「すし」の支出額（2人以上世帯）は、1世帯当たり718円と、00年の181円の約4倍に増加。3日の支出額は2月全体の約4割を占め、圧倒的に多い。節分の日に恵方