朝日新聞から川内原発再稼働についてインタビューを受けました。 本誌掲載後にブログに上げます。 九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。 私は「事態は『３・１１』以前より悪くなってしまった」と感じました。 原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から崩れてしまう。「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にもそのような一抹の「おびえ」がありました。でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。 これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。 事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。政府と東電が事故がもたらした損失や健康被害や汚染状況をどれほど

２ 福島第一原発の事故以降、原子力事故の引き起こすこころの被害について取材している。原発事故の引き起こす恐怖や、避難のストレスで苦しむ人、命を落とす人が後を絶たない。 東京新聞は原発事故の避難やストレスによる体調悪化で死亡したケースを「原発関連死」と定義し、福島県内を取材、集計したところ789人に上った。しかし南相馬市といわき市は把握していないという。南相馬市の担当者の話から推定してそれを合わせると、福島県内の原発関連の死者は1000人を超えると見られる（2013年3月13日付）。 先行きの見えない長期の避難生活。それまでの生活の核を失った日々の中で、鬱積するストレス。その中で発生するウツや自殺。これこそ原子力事故のこころの被害と呼ぶべきものであるが、事故以前に誰がこのような事態を予想しえたであろうか。 かつて、名古屋で開かれた「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」で岡本道明氏（中

先日、福島の原発事故後に焼身自殺をした渡辺はま子さんの地裁判決が下り、裁判所は自殺と原発事故の因果関係を認め、原告側が勝訴した。画期的な判決であった。 昨年原告の渡辺さんのインタビューを行ったのだがボツになってパソコンの肥やしになっていたので、よい機会と思いこちらに載せることにした。 東京電力は事故被害者の負担を配慮し、控訴をするなどしてこれ以上の負担をご家族など関係者にかけないよう希望する。 １ 「おたくらはね、いつもそうやって被害者の家族のプライバシーを暴きたてるんだよ」 電話の声はいきなり怒っていた。 この仕事をしていると時々こういうことがある。単に取材依頼の電話をしているだけなのだが、それがいとも簡単に相手の怒りの導火線に火をつけてしまうのだ。何が困るといって、怒っている人間からインタビューを取ることほど難しいことはない。 2011年7月1日未明、避難先から計画的避難区域にある福島

佐々木俊尚のバカさがスゴイ！ 「原発は絶対安全なのか？」とゼロリスクを求めた結果、架空の安全神話を原発に生みだしてしまった構造と似てるなあと思いますよ。非論理的な極論は、議論を成立させない。結果として強行突破や架空のゼロリスク論を生み出してしまう。 えー、どこに“「原発は絶対安全なのか？」とゼロリスクを求めた”人がいたんでしょうね。バカじゃないの？ もともと、“絶対安全な原発”“ゼロリスクな原発”など求めた人、などはいなかった。いたのは“原発にゼロリスクはあり得ないから、やめろ！”という反原発派である*1。 あったのは、「リスクは無くせないでしょ？（だから原発ヤメロ）」という論法であって、それに対して何が何でも原子力を推進したい側が原発安全論を打ち出してきたのだ。 だから、“原発は絶対安全”と主張してきたのは、原発推進派であり、最初から議論を成立させる気など無かった。 （原発というリスクに