三春充希(はる)⭐第50回衆院選情報部 @miraisyakai ムサシによる不正選挙説は誤りです。そもそも選挙の開票は人間の手で行われます。開票作業の写真や映像を見たことはないでしょうか？　こうやって机の上で分けられる票を立会人やメディアが双眼鏡で監視しています。機械がやるのは検算にすぎません。 pic.twitter.com/Q9r46rRbxu 2016-07-07 02:50:50

野党３党首が「市民連合」と街頭演説　共産・志位氏「野合のはずがないじゃないですか」　 2016年6月19日15時27分  スポーツ報知 ともに街頭演説を行った（左から）ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基さん、社民・吉田忠智党首、民進・岡田克也代表、共産・志位和夫委員長 民進、共産、社民の野党３党党首は１９日、東京都千代田区のＪＲ有楽町駅前で市民団体「市民連合」とともに街頭演説を行った。 市民連合は、学者や学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーなどでつくられた団体。今回の参院選では、１人区で統一候補を立てた野党を応援する方針を掲げている。 多くのプラカードが上げられる中、マイクを握った民進の岡田克也代表（６２）は「もう後戻りは出来ない。時代の大きな分岐点。ここで道を誤らないように皆さんに甦（よみがえ）ってもらいたい！」と拳に力を込めた。共産の志位和夫委員長（６１）が「なぜ野党共闘しているのか。野

法律で定められた政官の接触記録はきちんと残されているのか？毎日新聞社会部・日下部聡記者と、情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏を交え、政治と行政の関係と情報公開のあり方を考える。2016年03月03日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「法律で定められた政官の接触記録は残されているのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss

北海道苫小牧西高校の校門前で4月下旬、道高校教職員組合（高教組）の苫小牧西高校分会に所属する同校勤務の教員が、生徒たちに対し安全保障法反対のビラ配布と署名活動を行い、これを問題視した学校側がビラを回収、署名活動も中止させたことが分かった。学校側は「極めて政治色の強いもので、配慮に欠けた不適切な行為」と判断し、保護者にも文書で今回のいきさつを説明し謝罪。一方、同分会は「正当な組合活動の範囲」と反論している。 同分会が配布したビラは、『安全保障法＝戦争法に反対する署名にご協力ください！』と見出しを付け、『安保法は戦争に巻き込まれる恐れの強い法律。廃止するため、今日放課後に校門前で戦争法に反対する署名活動をしますので、ぜひ協力してください』などと記している。 同分会所属の複数の教員が4月26日午前8時ごろから校門前に立ち、登校の生徒にビラを配布。約30分間に約200人に手渡した。さらに同日午

夏の参院選で自民党から比例代表候補として出馬する山田宏・元次世代の党幹事長は３１日、党東京都連の会合で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」としたうえで「私にしてみれば、『生んだのはあなたでしょう。（育児は）親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と述べた。 山田氏は会合で、杉並区長時代、区の待機児童問題に多額の費用がかかったことに言及。「行政改革をして、（浮いた）費用で子どもが増える国にしたい」と強調した。 そのうえで「このようなものをかざして国会で質問しているようでは、野党は駄目だ」とも指摘。親がまず育児の責任をわきまえるよう求め、「そのうえで、きちんと保育園の整備をしていくことが大切だ」と述べた。 山田氏の発言要旨は以下の通り。

政策を実現したいのであれば、政治家ではなくロビイストになれ――暗黙のルールになっていたロビイングのルールとテクニックを紹介した『誰でもできるロビイング入門』が話題だ。選挙やデモとは異なる社会の変え方について、著者の明智カイト氏に話をうかがった。（聞き手・構成／山本菜々子） ――明智さんは、LGBTなど性的マイノリティの自殺対策、いじめ対策をしている「いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」の代表をしながら、認定NPO法人フローレンスでもロビイストとして活動されてます。初の単著を出すと伺い、LGBTではなく、ロビイングの方で出すんだと意外な感じを受けました。 今回、この本を書いたのはあまりにもロビイングについて取り上げたものがなかったからです。本では、私のほかに、自殺対策に清水康之さん、病児保育・待機児童問題に駒崎弘樹さん、いじめ対策に荻上チキさん、児童扶養手当削減の反対に赤石千衣

子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。 基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。 基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。

▲1億総活躍国民会議で「同一労働同一賃金」の方針を示した安倍総理（首相官邸サイトより） またもキャッチフレーズ先行 安倍首相の悪いクセは、キャッチフレーズになりそうな計画、構想に急に飛びつき、実現可能性は後回しにすることです。メディアは半信半疑であっても、首相案件ですから大きな扱いをします。実現が怪しくなってくるころには、別の構想にすりかえるという手をよく使いますね。 首相は１月の施政方針演説で「同一労働同一賃金制度」の実現を明らかにしました。社会的格差の代表例が正規社員と非正規社員（契約、パート社員）の賃金格差ですから、実現すればすごいことです。「自民党も思い切ったことをやる。でも本当にできるのだろうか」と、有権者は受け取っているはずです。人事、労務の専門家がすでに多くの問題点を指摘しています。私が触れたいのは首相の政治手法です。 報道に接していると、やはり実現には多くの壁があり、「なん

現状の制度や法律に違和感を覚えたり、政策を実現したいと思った時に、一般市民にできることにはどんなことがあるだろうか。 まず普通に思いつくのは、選挙に行って自分の考えに近い候補者に投票することだろう。応援してくれる人がいるなら、自分自身が選挙に出馬して政治家になるというのも考えられる。あるいは、デモ行進などを行うというのもあるかもしれない(安保関連法案に反対する大学生たちが抗議デモを行ったことは記憶に新しい)。 本書『誰でもできるロビイング入門 社会を変える技術』(明智カイト/光文社/2015年11月/780円+税)は、上に挙げた方法のいずれでもない、「ロビイング」という選択肢について解説した本である。一般市民が政策を実現する方法として、ロビー活動は海外ではかなりポピュラーだが日本ではいまひとつ浸透していない。「ロビイング」という言葉自体、聞いたことがなかったという人すらいるかもしれない。

民主党は９日夕、「次の内閣」会議を国会内で開催し、「消費税の逆進性対策等に関する法律案」などを維新の党と共同で国会提出することを了承した。 同法案は、政府・与党の軽減税率の対案としてとりまとめられ、給付付き税額控除の導入について要件・基準額、実施時期などの必要事項を定める内容。 このほか、給与関係５法案の取り扱いに関する維新の党との合意に基づく国家公務員制度改革関連の「国家公務員法等の一部を改正する法律案」「国家公務員の労働関係に関する法律案」「公務員庁設置法案」の３法案を審査し了承した。これは国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスを実現するために、人事院及び人事院勧告制度を廃止し、労使が職員の勤務条件について真剣に向き合い、当事者意識を高め、自立的に勤務条件を決定しうる仕組みに変革するもの。 また、「有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に関する特別措置法案」「性犯罪等被害

民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。２７日に正式発表する。ポスターは３種類あり、うち１枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。 他に、安倍晋三首相の１強状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「１億総活躍社会の実現」を念頭に「１人ひとりを大切にする国へ～１人を見捨てる国が１億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、人気アイドルグループＳＭＡＰの存続が決まったことについて感想を聞かれ、「多くのファンの期待や願いに応えて存続することはよかったのではないか」と述べました。 これについて安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、「衆議院の解散が先かＳＭＡＰの解散が先かと大きな話題になるなか、ＳＭＡＰの解散が回避されたがどのような感想を持っているか」と質問されたのに対し、「政治の世界もそうだが、同じグループが長年続いていくうえにおいては、さまざまな課題もあるのだろう」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「多くのファンの方々の期待に、また願いに応えてグループが存続するということは、よかったのではないかと思っている」と述べました。 馳文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「昨夜、テレビ番組の生中継を見て注目をしていたが、５人がそろってお騒がせをしたことのおわびもあり、『

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全国会議員の政治資金収支報告書をデータベース化し、インターネット上で公開する「政治資金透明化プロジェクト」に東京都のＮＰＯが乗り出した。背景に国などの情報公開の不十分さが政治不信を招いているとの問題意識があり、同ＮＰＯは、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる見込みの次期参院選に間に合うよう、来春のサイト開設を目指している。【日下部聡】

斉藤鉄夫・公明党税制調査会長 我々は元々、「新聞・雑誌・書籍」を軽減税率の対象にすべきだと言ってきた。雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組みが見つからず、今回間に合わなかったが、自主的な規制で排除できる仕組みができれば是非（対象に）入れたい。有害図書を排除していく考え方と、いいものから適用させていく考え方の両方がある。ぜひ前向きに検討していきたい。（２２日、ＢＳ１１の番組で）

民主党が参院選で掲げる経済・社会政策の原案が明らかになった。格差是正に焦点を当て、非正規雇用の待遇を改善する「同一労働同一賃金」や児童扶養手当の拡充など若者や貧困家庭の支援を柱にする。財源は累進制や金融課税など富裕層の課税強化で賄い、再分配を強めて「分厚い中間層」の復活をめざす。格差の小さい「共生社会」を掲げ、安倍政権の「一億総活躍社会」に対抗する。岡田克也代表が本部長を務める党共生社会創造本

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）

2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率は、酒と外食を除く食品全般を対象に1兆円規模となった。膠着状態だった自民党・財務省と公明党との駆け引きを動かし、決着をつけたのは首相の安倍晋三と官房長官の菅義偉だった。複雑な利害関係が絡み、高度な専門性が必要な税制の分野でも、官邸1強が鮮明になった。関係者の話をもとに検証した。=敬称略12月9日、安倍は首相官邸に呼んだ自民党幹事長の谷垣禎一に通告した