このため19日決定された民事執行法の改正案には、親権を失った親がその場にいなくても、親権を持つ親に引き渡せるようにすることなどが明記されています。 また、養育費の不払いに歯止めをかけるため、裁判所が不払いを続ける親の銀行口座や勤務先などの情報を照会できる仕組みを新たに設けて、差し押さえやすくすることも盛り込まれています。 一方、国境を越えた子どもの連れ去りも防ぐため「ハーグ条約」の実施法の改正案も決定されました。 離婚に関する規定の見直しとは別に、民事執行法の改正案には、暴力団関係者を不動産の競売から排除するための新たな仕組みも盛り込まれました。 政府は今の国会での改正案の成立を目指すことにしています。

政府は19日午前の閣議で、離婚した夫婦間の子の引き渡しに関する要件を緩和する民事執行法などの改正案を決定した。 国際結婚が破綻し、海外から日本に連れ帰った子の引き渡しに関しても同様に見直す。衆院に同日提出し、今国会での成立を目指す。 現行法では、親権を失った親が連れ去った子を引き離す強制執行に際しては、連れ去った親がその場にいることが要件となっている。これを逆手に取り、親が居留守などを使って執行できないケースがあったため、改正案ではこうした要件をなくした。一方で子の心情に配慮し、原則として親権者の立ち会いを義務付けた。 また、現行法に子を引き渡す際の規定が明文化されていないことにも対処。絵画など動産の引き渡し規定が準用されているが、改正案には裁判所の決定を経て強制的に引き渡すことができると明記した。

明石市が、またやった「子どもを核としたまちづくり」を掲げ、子ども関連施策を次々と打ち出してきた明石市が、またやった。 今度は、養育費の立替払い事業だ。 「ついにここまでやったか」との感慨を抱く。 デリケートな養育費問題に切り込む「子どもはカバンじゃない。『どっちが持ってく？』っていう話じゃない」というのが、明石市長・泉房穂（いずみ・ふさほ）氏の口癖だった。 そして2014年、自治体として初めて「こどもの養育に関する合意書」をつくり、役所に離婚届を取りにきた夫婦に渡す取り組みを始めた。 離婚家庭における養育費は、デリケートな問題だ。 離別した元夫（注1）が、取り決めた養育費を支払わない。そのことが母子家庭の貧困の原因の一つになってきた。 その事実は、長く指摘されてきた。 でも、諸外国のような制度は整えられてこなかった。 「離婚を促進し、家族を壊す」という声が、隠然たる力を持ってきたからだ。

2017年1月26日 16時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2016年12月、愛知県一宮市のマンションで父親と子どもの遺体が発見された 10歳の子どもが書いた遺書は、父親と離れるのが嫌だという内容だった 姉に自分の人生をあげるとし、学校への感謝の思いもつづられていたとのこと 昨年12月14日午後7時ごろ、愛知県一宮市のマンションの一室で、この部屋に住む無職・立松巧次さん（48）と小学5年生の巧丞くん（10）が遺体で発見された。捜査関係者によれば「居間で2人が並んで倒れていた」という。 同日に匿名の女性から「連絡がとれないので、見に行ってください」と通報があり、訪れた警察官が発見した。 状況から、親子とみられるが、室内に残されていた遺書から、「巧丞くんも死を覚悟していたようだ」と全国紙記者は指摘する。 『週刊女性』が取材をする中で、3通の遺書が残さ

養育費を貰ってる母子家庭19.7% 養育費を貰ってる父子家庭4.1% http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/boshi-setai_h23/dl/h23_18.pdf 養育費の話になると、なぜか母子家庭に話題を限定し、受給率19.7%という数字を出して、 いかに男が無責任で、甘い汁を吸ってて、女性が被害を受けているかを語り出す人がいる。 確かに、元夫の5人に1人しか養育費を払っていないのは事実だし、それがベストな状況だとはいえない。 子供のためにも、厳しく取り立てを行なっていく必要がある。 でもね、実際はもっと女性の方がエグいことをやってるわけでしょう。4.1%だよ。25人に1人だよ。 それにはだんまりで、被害者ぶって男ばっかり攻めるのはどうなの？ 養育費の受給は子供の権

中学校における給食実施率は全国平均で約9割に上る。しかし横浜市の中学校では給食がいまだに実施されていない。2016年には配達型の弁当「ハマ弁」が導入されたものの、利用率は数％に留まっている。 長年給食が実施されてこなかった川崎市も昨年12月、市立中学全52校での完全給食が実現した。一方、横浜市教育委員会は依然として給食を実施する予定はなく、「ハマ弁」の利用率向上に取り組むという。 「小学校で作った給食を中学校に運ぶこともできる」 保護者が中心の市民グループ「横浜にも中学校給食があったら『いいね！』の会」では、2015年に市民アンケートを実施。3372人のうち95.7％が給食を実施してほしいと回答した。 さらに保護者からは「朝5時に起きて弁当を作るのが大変だ」といった意見が寄せられたという。同会の担当者は、弁当作りの大変さについてこう話している。 「中学になると部活があるので、朝早く起きない

「苦しい生徒を支えていく。オレたち教師が全力で。」——困難な事情を抱える生徒たちを支援する実在の高校を約4年にわたって取材した、ノンフィクション作家・黒川祥子氏による『県立！ 再チャレンジ高校 生徒が人生をやり直せる学校』。様々な課題に直面しながら、生徒たちを自立に導くため模索を続ける教職員たち。その奮闘の一端をご紹介する。 はじめに——「再チャレンジスクール」始動 貧困、生活保護、虐待、ひとり親──生きることさえままならない、多くの課題を抱えた子どもたち。 そんな子どもたちに、居場所と希望を与える学校がある。 某県に実在する県立槙尾高等学校（仮名）は、県の教育委員会の方針により、地域の「さまざまな問題を抱えた」生徒たちの受け皿としての役割を担うこととなった。 かつてはいわゆる「底辺校」「課題集中校」「教育困難校」と呼ばれていた高校で、教職員たちが文字どおり全力で、身体を張って、命を懸けて

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。 なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。 貧困はもっと深刻？ 貧困率というデータは、

貧しさゆえに、母親が自分の子供を殺してしまう――そんな悲愴な事件が全国で発生している。母子家庭の2世帯に1世帯が貧困にあえいでいるという。彼女たちの悲鳴を聞いた。 部屋の中はカビだらけ 「普段の食事は、ホットケーキの粉を水だけで溶いて焼いたものだったり、乾麺タイプのうどんを茹でたりしたものが中心です。ご飯は二日に一回2合炊いて、2人の子供に食べさせ、残ったら自分も食べるという感じですね。調味料を買うおカネがないので、ケチャップやマヨネーズ、ソースなどはここ4年で一度しか買ったことがありません。 時々野菜に、スーパーでもらったドレッシングなんかをかけると、調味料のない薄い味に慣れているからか、子供が『カラい』と顔を歪めますね。とにかく、子供におなかいっぱい食べさせてあげたい……それが一番の望みです」 小学校1年生の娘と保育園に通う息子をもつ、シングルマザーの相原鈴子さん（仮名、30代）。夫の