トヨタの役員人事は４月が通例だが、今年は１月の組織改正に合わせて前倒しした。豊田章男社長は「『生きるか死ぬか』という瀬戸際の戦いが始まっている。トヨタグループの持てる力を結集することが不可欠」という認識だ。幹部として新たに登用された常務役員１３人をすべて紹介する。 ●常務役員ＴＰＳ本部副本部長　朝倉正司氏 【横顔】愛知県内にある車両工場の工場長などを歴任。新設されたＴＰＳ本部の担当となり、トヨタ生産方式（ＴＰＳ）を幅広い部門で展開する。座右の銘は「報恩謝徳」。趣味は全国のＢ級グルメや地酒、温泉の探索。 【略歴】あさくら・まさし＝８４年（昭５９）阪大院工学研究科修士修了、同年トヨタ自動車入社。０７年元町工場車体部長、１０年同工務部長、１２年常務理事田原工場長、１７年高岡工場長兼堤工場長。愛知県出身。５８年３月１６日生まれ、６０歳。 ●常務役員パワートレーンカンパニーエグゼクティブ・ヴァイス・

１０月３日、トヨタ自動車は、手のひらサイズの対話型ロボット「ＫＩＲＯＢＯ　ｍｉｎｉ（キロボミニ）」を２０１７年に全国のトヨタ車両販売店で発売すると発表した。都内記者会見会場で９月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　３日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は３日、手のひらサイズの対話型ロボット「ＫＩＲＯＢＯ　ｍｉｎｉ（キロボミニ）」を２０１７年に全国のトヨタ車両販売店で発売すると発表した。話した人の方向に顔を向け、表情をくみ取った会話などができるのが特徴。

トヨタ自動車は8月4日、2017年3月期の営業利益が1兆6000億円（前年比43.9％減）になりそうだと発表した。期初予想に比べても1000億円の下方修正となる。 主因は今期の想定為替レートを従来よりも円高に見直したことによる。年間ベースでは、1ドル＝105円から102円へ、1ユーロ＝120円から113円とし、これだけで1850億円の減額要因となる。前年実績との比較では、為替変動だけで実に1兆1200億円分の利益を押し下げることになる。 ただ、今回の下方修正を過度に悲観する必要はない。その理由の第1は、為替で1850億円の減額になるにもかかわらず、営業利益の下方修正幅は1000億円にとどまっていることだ。 お家芸の原価改善が寄与 2016年3月期までの3年間、円安を追い風に最高益をたたき出してきたトヨタ。社内の危機感は薄れ、固定費は徐々に膨張。今年5月の本決算発表時、伊地知隆彦副社長は「諸

トヨタ自動車が仕入れ先と一体となった原価低減を加速する。２０１７年３月期連結業績予想（米国会計基準）は前期までの円安の追い風がなくなり、営業利益が前期比４３・９％減の１兆６０００億円と大幅に減る見通し。そうした中、１６年度下期（１０月―１７年３月）は取引先部品メーカーから購入する部品価格の引き下げ幅を、同上期（４―９月）に対して拡大する意向だ。円高進行など経営環境の変化を「潮目が変わった」（豊田章男社長）とするトヨタ。競争力の源泉であるグループ一丸となった原価低減のギアを１段上げる。 水面下での提示始める 「下期は上期のような水準にはならないよ」。愛知県内の、ある１次部品メーカーは最近、１６年度下期の価格改定についてトヨタから、こう耳打ちされたという。下期分の価格交渉は正式には９月頃に行われるが、引き下げ幅拡大の意向は、すでに水面下で主要部品メーカーに示し始めている。 トヨタと部品各社は１

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トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな

７月１日、トヨタ自動車は、麻薬取締法違反容疑で逮捕されたジュリー・ハンプ常務役員が辞任すると発表した。都内で先月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は１日、麻薬取締法違反（輸入）容疑で逮捕されたジュリー・ハンプ常務役員（５５）が辞任したと発表した。ハンプ氏が６月３０日に弁護士を通じて提出した辞表届をトヨタが同日付で受理した。

６月３０日、トヨタ自動車が発行予定の種類株式に対し、個人投資家の人気が「沸騰状態」となっている。写真は同社のロゴマーク。カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター／Lucy Nicholson）

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エルアイイーエイチ(旧･東理HD)の福村康廣さん、調査報告書で数々のパワハラ暴言と犯罪行為を晒されてコンプラ意識の欠如と人格の異常性を指摘される

６月１５日、トヨタ自動車が発行を目指している種類株に対して、海外の機関投資家が相次いで反対を表明している。海外機関投資家を含めて、既存の普通株主にとって最善の利益ではないというのが彼らの主張だ。写真は、トヨタのロゴ、２０１４年１１月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が発行を目指している種類株に対して、海外の機関投資家が相次いで反対を表明している。海外機関投資家を含めて、既存の普通株主にとって最善の利益ではないというのが彼らの主張だ。 運用資産約２０００億ドルの米カリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ California State Teachers' Retirement System）は８日、トヨタの株主総会で、種類株発行について、同基金が保有する４３０万株をすべて反対票に投じると発表した。同基金は

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日本を代表する企業であるトヨタ自動車が、従来にない種類株式「AA型種類株式」（以下「本件種類株式」という）を発行する計画については、前コラムで紹介した。その後、6月16日に開かれた同社の定時株主総会において、本件種類株式を発行するための定款変更案が可決され、それを受けた発行決議が行われた。そこで、以下では、本件種類株式の発行計画公表後に提起された様々な疑問や批判を踏まえながら、改めてその意義について私見を述べたい。 本件種類株式の発行計画に対しては、その意義を高く評価する見解が示される一方で、疑問や批判も投げかけられた。とりわけ、目についたのは、本件種類株式が、トヨタ自動車のコーポレートガバナンスに否定的な影響を及ぼすのではないかとの懸念である。 そうした懸念の根拠の一つは、本件種類株式が、実質的な社債権者に議決権を与えるものではないかというものである。これは、本件種類株式が概ね5年経過後

トヨタ自動車は、原則として５年間は売買できないが、株価が下がっても取得時の金額でトヨタが買い取ってくれる新型株を今夏にも発行する。 トヨタは個人投資家の持ち株比率が１割程度と低く、長期保有してくれる個人株主を増やす狙いがある。 新型株は、１９３６年に製作されたトヨタ初の量産車にちなんで「ＡＡ型種類株式」と名付けた。６月１６日の株主総会で承認が得られれば、７月にも発行する。第１回は５０００万株を上限に発行し、将来的に発行済み株式の約５％まで新型株を増やす方針だ。 新型株の価格は、市場で売買されている普通株より２割ほど高くするが、取得から５年が過ぎれば、普通株に転換するか、トヨタに買い取ってもらうことができる。投資家にとっては事実上の元本保証となる。

独占スクープ・インタビューカリスマ・ファンドマネジャー　清原達郎(タワー投資顧問運用部長)　手の内を明かす(上) 特集「株価2万円」その正体1 離れた惑星の砂粒の色を見分ける—。本物の投資家が相場の本質を射抜く眼力はこう表現される。では、本物たちの目に「株価2万円」はどう映っているのか。すべての答えが詰まった経済大特集。 最後の大相場になる カリスマ・ファンドマネジャーの登場だ。 タワー投資顧問運用部長の清原達郎氏。'04年の高額納税者番付で首位に立ち、「推定年収100億円」のスーパーサラリーマンとして騒がれたあの御仁である。 マスコミにほとんど登場しない同氏を、今回本誌は独占インタビュー。日本株市場の見方、今後の展望、投資先など「手の内」を明かした。 私がまず強調して言いたいのは、われわれはアベノミクスの第三の矢に期待をしてはいけないということです。 アベノミクスの第一の矢、第二の矢は大

２月１０日、トヨタ自動車は今年３月に個人を対象とした投資家向けイベントを初めて開催すると発表した。写真は豊田章男社長、１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１０日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が今年３月に個人を対象とした投資家向けイベントを初めて開催する。豊田章男社長が基調講演し、経営理念や戦略などを語るほか、参加者からの質問に担当役員が直接答えるコーナーを用意。トヨタ車の試乗・展示エリアなども設ける。 社長自らが理想とする「１００年先の未来」の実現に向けて取り組んでいる戦略、「持続的成長」や「年輪経営」などの理念を説明する機会を設けることで、長期的にトヨタに投資してもらえる個人株主やトヨタのファンを増やす狙いがあるとみられる。 トヨタは野村証券などと協力して「トヨタ・インベスターズ・ミーティング　２０１５」を３月２９日にポートメッセなごや（名古屋

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

首都圏や九州で地方銀行の統合・再編構想が相次いで明らかになり、東海3県の地銀にも衝撃が広がった。各行首脳は将来的な再編の必要性は認めつつも、再編には慎重だ。九州の各地銀トップの積極的な発言とは一線を画している。それは、トヨタ自動車を頂点とする中部の経済力と、人口減少が進む九州経済の構造的な違いを反映したものともいえる。2014年11月15日付中日新聞記事『地銀再編　中部では？』は、名古屋証券取引所で決算を発表した東海3県の地銀8行の頭取たちの、再編に対するコメントを掲載している。 ・中京銀行（名古屋市）「再編は理にかなっている」 ・十六銀行（岐阜県岐阜市）「常に頭に入れている」 ・三重銀行（三重県四日市市）「選択肢となる可能性はある」 ・百五銀行（三重県津市）「将来的に可能性はある」 ・第三銀行（三重県松阪市）「当然一つの選択肢だ」 ・大垣共立銀行（岐阜県大垣市）「単独で残れるように最善尽

１月６日、トヨタが燃料電池車特許すべての無償提供を発表したことについて、自動車メーカー各社から驚きの声が上がった。写真はトヨタの燃料電池車。カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター／Lucy Nicholson） ［東京　６日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が単独で保有する燃料電池車（ＦＣＶ）関連の特許すべての無償提供を６日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」（日産自動車<7201.T>の志賀俊之副会長）などと驚きの声が多く上がった。 ＦＣＶは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。トヨタは１社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目され

トヨタ自動車らしい、慎重で手堅く、浮ついたところのない内容だった。 トヨタの2014年4～6月期の営業利益は、前年同期比4.4％増の6927億円、純利益は同4.6％増の5877億円となった。営業利益は4～6月期として7年ぶり、純利益は2年連続で最高となった。ちなみに四半期としても、営業利益や純利益の絶対額、営業利益率10.8％はともに過去最高だ。 4～6月期の販売台数は、前年同期から9000台増の224万1000台。国内は消費増税前の駆け込み需要の反動減で2万台減少で、アジア（中国を除く）もタイの落ち込みなどで9000台減少したものの、北米の2万1000台増、欧州の1万4000台増で補った。グローバルの総販売台数は3万3000台増の251万3000台で、これは主に、合弁で持ち分法適用の中国が4万3000台増えたことによる（ただし中国は1～3月）。 利益面では、原価改善効果が400億円、円安