荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ

安倍晋三元首相（67）を銃撃した山上徹也容疑者(41)。動機は家庭を破産させた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への恨みで、団体トップを狙うのが困難だったので、この団体につながりがある安倍元首相を狙ったと供述しているという。 旧統一教会の主な資金源である霊感商法については、金銭的搾取や家庭破壊などの被害をもたらすことが社会問題化。昨年も「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が9月、国会議員らが集会参加や祝辞などでお墨付きを与えているとして安倍氏宛に公開抗議文を送付していた（郷原信郎弁護士のブログ「安倍元首相殺害事件は『一つの刑事事件』として真相を見極めるべき、https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20220710-00305016」より）。 ネット上でも「統一教会系イベントで流れた安倍元首相のビデオメッセージ」と題する動画を見ることが

anond:20220709124657 統一教会と自民党の関係について簡単にまとめてたけど、先行増田（ありがとう！）があったから近年のリンク付き小ネタを貼ってくよ。（あんまりリンク張って怒られたからほとんどリンク削っちゃった、アドレスバーに貼るといけるとおもうよ。） 2018年までの状況をきちんとまとめたものについては藤田庄市氏の「日本における統一教会の活動とその問題点」 特に　4 政界への特異な浸透　が参考になるよ。 http://www.rirc.or.jp/20th/Rirc20th_inbound8_Fujita.pdf あとはおなじみ「やや日刊カルト新聞」だね。ちなみに統一教会は歴史的に日本共産党関係の人が強く批難してるけど、やや日は日本共産党も準カルト判定（カルト候補ぜんぶ載せのポイント算出基準）してるのでその辺は公平なんじゃないかな。 dailycult.blogspot.

近年、政治家が襲撃された事件としては、2002年10月に民主党の石井紘基衆院議員（当時61歳）が東京都内の自宅前で右翼活動家に刃物で刺されて死亡した事件がある。07年4月には、選挙運動中だった伊藤一長・長崎市長（当時61歳）がJR長崎駅近くの選挙事務所前で、暴力団幹部に拳銃で撃たれ、死亡した。 首相経験者が襲撃されて死亡した事件は戦後に例がなく、戦前には伊藤博文元首相がハルビン駅で銃撃され、死亡した。このほか原敬首相が1921年に東京駅で刃物で刺されて死亡したほか、浜口雄幸首相は30年に東京駅…

山際担当相、「野党の話は聞かず」　発言に反発相次ぐ 2022年07月03日20時23分 山際大志郎経済再生担当相＝３月４日 山際大志郎経済再生担当相は３日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と述べた。野党議員の意見なら無視するかのような閣僚の発言として、野党は反発した。 松野長官、山際担当相を注意　「野党の話は聞かない」発言で【２２参院選】 山際氏は参院選の自民党公認候補の応援のため青森入りした。岸田文雄首相は「聞く力」を売りにしている。 立憲民主党の逢坂誠二代表代行はツイッターで「山際氏は民主主義を理解していない。与党の声しか聞かないとはどう喝による独裁政治だ。発言を撤回すべきだ」と非難した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「だから経済も成長しないし給料も上がら

ウクライナ大統領府広報室が公開したゼレンシキー大統領の演説のウクルインフォルムによる仮訳は以下のとおり。 親愛なる細田議長、山東議長、岸田首相、日本の国会議員の皆さん！ そして親愛なる日本の人々よ！ 私、ウクライナ大統領にとって、日本の議会の歴史で初めてあなた方に呼びかけられることは、大変な光栄である。 私たちの首都は、８１９３キロメートル離れている。平均すれば飛行機で１５時間だ。ルートによって異なる。しかし、私たちの自由の感覚の間には、どのような距離があろうか？　私たちの生きることを望む気持ちの間には？　私たちの平和を望む気持ちの間に距離があるだろうか？ ２月２４日、私は、その距離を全く目にしなかった。私たちの首都の間には、１ミリの距離すらも。私たちの気持ちの間には１秒の距離もなかったのだ。なぜなら、あなた方が私たちのところにすぐに支援に駆けつけてくれたからだ。私は、そのことにつきあなた

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アンケートの概要 前回の都議選に続いて今回も選挙ドットコム×AFEE（エンターテイメント表現の自由の会）で衆院選の候補者に対して表現の自由についての政策アンケートを実施しました。概要は以下の通りです。 期間：10月15日～23日（可能な限り期限を過ぎたものも掲載した） 対象：衆議院議員選挙立候補者 送付方法：郵送・FAX・メール（郵送は全件、FAXとメールは認知している方のみ） 回答方法：Webアンケートフォーム・FAX 有効回答数：178名（自民26、立憲42、公明1、維新9、共産81、国民6など） 質問1　過激な表現も含め、マンガ・アニメ・ゲーム等の表現の自由について A.民間の自主規制に任せるべき B.一定の条件の下に法令でさらに規制すべき C.わからない 上記回答は 1.国会内外で積極的に発言し取り組みたい 2.委員会等で議論になった場合は、その趣旨の発言をしたい 3.特に発言する

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を巡る2つ目の裁判です。元高校生と母親が起こしている「違憲訴訟」で香川県が負担する弁護士費用の返還などを求めて18日、住民グループが県を提訴しました。 訴えを起こしたのは高松市の元高校教師・松崎光成さん（65）ら県民5人です。香川県の浜田知事を被告とする訴状を18日午後、高松地裁に提出しました。 高松市出身の元高校生・渉さん（18）と母親がゲーム条例は憲法違反だとして損害賠償を求めている裁判で、被告の香川県は3人の弁護士に代理人を委任しています。 契約書によると、着手金は原告の賠償請求額である160万円を上回る合わせて161万7000円で、訴訟終了後に別途、報酬金を支払うとしています。 松崎さんらは、この支出は県の裁量を逸脱した違法なものだとして2021年8月に住民監査請求を行い、棄却されたため提訴に踏み切りました。弁護士費用の返還と支出差し止めを求めて

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。

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ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は最大で3800万回分余りが、在庫として全国の医療機関などに保管されている可能性があるとして、自治体に活用するよう求めています。 一方、自治体からは2回目の接種のために確保している分などもあり、余っているワクチンは限られているという声が相次いでいます。 7月に入って自治体では、希望する量のワクチンが届かず予約を取り消したり、受け付けを中止したりする動きが出ています。 厚生労働省によりますと、7月4日までに全国に配送されたファイザーのワクチンはおよそ8825万回分で、このうち「VRS」＝ワクチン接種記録システムなどで接種に使われたことが確認できたのは、およそ4950万回分にとどまっているということです。 このため最大でおよそ3875万回分が在庫として診療所などに保管されている可能性があるとして厚生労働省は自治体に対し、活用するよう求

東京五輪・パラリンピック開催に伴う新型コロナウイルスの感染拡大リスクをめぐり、政府対策分科会の尾身茂会長が考え方を示す方針を明らかにしていることについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後会見で「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」と述べた。 尾身氏は考え方について、分科会として公表するのか、専門家有志として出すかなどを検討している。田村氏の発言は、分科会やコロナ対策を厚労省に助言する専門家組織による公式な意見として受け入れない構えを示した形だ。田村氏は「参考になるものがあれば、政府の中で採り入れさせていただく」とも述べた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。

大村秀章愛知県知事のリコール活動団体会長で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は河村氏の当選について「まあ良かったです、とは思うが、義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人とは今日をもって友達をやめて、絶交します」と話した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議＝十五日付で辞職＝が本紙の取材に不正への関与を認めた。名古屋市内で同一筆跡とみられる大量の署名簿に自ら指印を押したと証言。不正を指示した人物として山田氏が名指ししたのは、リコール運動の実務者トップの田中孝博事務局長だった。

パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員（自民党香川県連ホームページより） 賛成パブコメは「可決のための布石」だった？ パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が（誤字も含め）同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「（パブコメは）賛成多数だ

香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定に向けて佳境を迎える中、検討委員の1人であり、条例に反対の立場を示している日本共産党の秋山時貞議員が、「パブコメ（パブリック・コメント）全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートし波紋を呼んでいます。事実であれば、寄せられた意見について、検討委員内でも十分な議論がなされないまま条例が制定されようとしていることになります。 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブコメを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられたうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことが大きく報じられていました。条例案は18日の県議会に提出され、何もなければこのまま成立する公算が高いとみられています。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と

憲法で定められた国民の義務は「勤労、納税、教育を受けさせること」。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思うし、どんな生き方をしようとどんな考えを持とうと、それが犯罪でなければ個人の自由だと私は思っています。自由には責任が伴いますが、それを覚悟で私も自由に生きています。