飲食店などが「実質的に全面禁煙を強いられる」などと反発していた労働安全衛生法改正案について、民主党がまとめた修正案が５日、明らかになった。全面禁煙などを義務づけた規定は削除し、客離れが懸念される飲食店などに配慮した新たな受動喫煙防止策を政府に検討するよう求める規定を付則に盛り込んだ。　労働安全衛生法は労働者の健康と安全を守るため昭和４７年に制定。禁煙行政を進める小宮山洋子厚労相が主導し、労働者の受動喫煙対策を盛り込んだ改正案が昨年末に国会提出された。しかし、与野党内から「現実的な案ではない」などとの不満が噴出。今回の修正案では事業者に受動喫煙防止に向けた「努力義務」も課さない内容となり、新たな対策を講じる必要はなくなる。すでに自民党など野党と大筋合意しており、改正案は修正の上、今国会で成立する見通しだ。

印刷 　厚生労働省は２６日、禁煙治療の飲み薬「チャンピックス」（成分名・バレニクリン）について、意識障害の副作用に注意するよう呼びかけた７月以降、飲んだ後に自動車を運転した６人が意識を失うなどして事故を起こしたと発表した。他人を巻き込んだ事故はないという。厚労省は、服用期間中は運転しないよう、指導の徹底を医療機関に求めている。 　厚労省によると、６人は３０代〜８０代の男性。車が側溝に落ちて１人が軽傷を負ったという。 　チャンピックスは意識障害の副作用が出ることがあるとして、厚労省が７月、医師向けの説明書を改めるよう販売元に指示。服用期間中は運転をしないよう注意喚起していた。厚労省は「仕事などで運転する人は、ほかの薬を使うなど、医師と相談してほしい」としている。

協議に前向きな公明党はいらだちを募らせている。 「６日に向け最大限努力するが、自民党の役員人事の状況を見て回答したい」 国会内で４日、就任あいさつも兼ね民主党の平野博文国会対策委員長と初めて会談した自民党の岸田文雄国対委員長は、６日開催で両党が大筋合意した３党幹事長会談を先送りする可能性に言及した。 民主党は６日の幹事長会談で３党協議入りを確認し、早急に実務者協議に入りたい考えだが、自民党は３次補正の国会提出前の実質的協議に応じない姿勢を崩していない。 慎重姿勢の背景には、東日本大震災復興費を賄う臨時増税を巡る見解の隔たりがある。所得税、法人税などを柱に「１０年間を基本」とした政府・民主党案に対し、自民党では「復興債による６０年償還」程度として単年度の税負担軽減を求める意見が大勢だ。同党支持が多い葉タバコ農家への配慮から、たばこ増税、日本たばこ産業（ＪＴ）株完全売却にも反対論が強い。「増税

印刷 関連トピックス平均寿命 　世界的に権威ある英医学誌ランセットが９月１日、日本の保健医療に関する論文特集号を発行する。長寿世界一を達成した医療の貢献を評価した一方で、男性の喫煙率の高さや自殺の増加などから長寿国の地位を危ぶむ指摘も掲載している。 　同誌は日本の教訓を世界各国の保健医療政策に生かす狙いで特集を作った。渋谷健司東京大教授、武見敬三日本国際交流センターシニアフェローら日米欧などの専門家６６人が協力した。 　長寿世界一になった理由について１９５０年以降、病気別の死亡率の国際比較などで分析した。５０〜６０年代前半には感染症対策、６０年代後半からは減塩や降圧薬の普及による脳卒中死亡率低下が貢献した。 　今の日本で死亡の危険因子は喫煙と高血圧と指摘。全成人が禁煙すれば平均寿命は男性が１．８年、女性は０．６年延び、血圧を下げれば男女とも０．９年延びると推定する。だが、現状は対策が不十分

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 桑名高の敷地内に喫煙所　“煙たい先生”黙認 2011年6月29日 16時00分 三重県桑名市の県立桑名高校で、学校敷地内が全面禁煙になっているにもかかわらず、１年ほど前から校舎１階外側の非常階段下にある空きスペースに喫煙所が設けられ、複数の教職員が日常的に喫煙していたことが分かった。川本健校長は黙認してきたことを認めた上で、指摘を受けて２９日までに撤去した。　喫煙所は、木材や板、ビニールシートなどで内部が見えないように囲った３平方メートルほどの広さ。中には吸い殻を入れるバケツや消火器、やかんや湯飲み、いす４脚、ロッカーなどが置かれていた。休憩時間などに教職員が喫煙していたが、誰が設置したかは分からないという。　学校などによると、県教委は２００４年４月から、全ての県立学校敷地内の全面禁煙を通知。これを受け桑名高校では、教職員が校門の

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所で作業していた５０歳代の男性作業員が全面マスクを外し、たばこを吸っていたと発表した。 検査の結果、男性の被曝(ひばく)量は内部０・２４ミリ・シーベルト、外部０・１３ミリ・シーベルトで低かったが、緊急時の被曝上限である２５０ミリ・シーベルトを超えて被曝した恐れのある人が相次いで判明する中、東電のずさんな作業管理が問題視されそうだ。 東電によると、作業員は同日朝から海沿いにある荷揚げ場で作業しており、東電社員が同日午前１１時頃、喫煙に気付いた。 作業員は「作業していない時間帯で、放射線量も低いので大丈夫だろうと吸ってしまった」と話したという。東電では同原発の放射線管理区域内での喫煙は禁止しており、指導を徹底するとしている。

銘  柄  名 マイルドセブン・アクア・スカッシュ・メンソール７・ボックス マイルドセブン・アクア・メンソール・ワン・ボックス マイルドセブン・ＦＫ マイルドセブン・スペシャルライト・ボックス セブンスター・ブラック・インパクト セブンスター・ライト・メンソール セブンスター・ライト・メンソール・ボックス ピアニッシモ・ウルトラ・ライト キャスター キャスター・ワン キャスター・メンソール・ボックス キャビン・プレステージ ピース・ミディアム・ボックス キャメル・フィルター・ボックス キャメル・マイルド・ボックス キャメル・メンソール・ボックス キャメル・メンソール・ミニ（※3） ウィンストン・エクストラ３・ボックス ベヴェル・フレアー・メンソール フロンティア・メンソール・ボックス サムタイム・ライト チェリー ハイトーン（※4） ※3「キャメル・メンソール・ミニ」は東京都限定販売の銘

南海電鉄と泉北高速鉄道、山陽電鉄、神戸電鉄、北神急行電鉄の私鉄５社は、今春からすべての駅の構内を終日禁煙にすると２６日発表した。関西の大手私鉄５社の中で完全禁煙化に踏み切るのは南海が初めて。 　山陽、神戸、北神急行の各電鉄は３月１日から、南海と泉北高速鉄道は４月１日から実施する。南海はすでに、９９駅のうち難波や関西空港など５駅で終日完全禁煙を実施しているが、残りの９４駅では喫煙所を設けるなど「分煙」を図ってきた。南海以外の大手４社も分煙方式が主流で、今後について、阪急と近鉄は「利用者の声を聞きながら完全禁煙化を検討する」とし、阪神と京阪は「引き続き分煙を強化する」としている。ＪＲ西日本は２００９年７月までに京阪神近郊の在来線の全駅を禁煙にしている。 　一方、関東では大手私鉄８社が０３年５月に終日完全禁煙に踏みきり、ＪＲ東日本も０９年４月に首都圏のほぼすべての駅を禁煙にしている。（小河雅臣）

長妻昭厚生労働相は１９日の閣議後会見で、飲食店など多くの人が利用する施設は、全面禁煙にするよう求める通知を、２月中に全国の自治体に出す方針を明らかにした。罰則はないが、喫煙区域を設ける「分煙」では不十分との考え方をはっきり示し、全面禁煙化を促す。 　健康増進法は、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため公共施設の管理者に対策をとるよう努力義務を課している。今回の通知は努力義務の内容をさらに具体化するもの。 　通知は、時間帯で喫煙・禁煙を分けたり、仕切りを設置しないまま喫煙区域を設けたりする一般的な「分煙」では、がんになるリスクや妊婦への影響を避けられないと指摘する。やむをえず喫煙所を設置する場合は、建物の外に設けるなど完全な分煙をするよう要請し、子どもが利用する公園や通学路も、受動喫煙への配慮を求める。 　客の利用状況などで全面禁煙がすぐに難しい場合は、当面の分煙を認め

【社会部オンデマンド】増税で密造たばこ横行の懸念は？　密輸増加のリスクにも目を向ける必要 (1/3ページ) 「たばこが増税される見通しのようですが、禁酒法下の米国でかつて、マフィアが大きな利益を得ていたように、増税の影響で廉価な密造たばこが横行する懸念はないのでしょうか。また、たばこの自家生産はできるのでしょうか」＝長崎市、深堀循哉さん（５５）生産には厳重な規制　政府は昨年末に閣議決定した平成２２年度税制改正大綱で、今年１０月からたばこ税を１本当たり３・５円引き上げる方針を示した。たばこ１箱の値段では、現行の標準的な価格３００円が４００円ほどに値上がりする見通しとなっている。　そのたばこをめぐり、日本の「水際」で不気味な動きが出始めている。全国の税関で相次いで密造たばこが発見され、輸入が差し止められたのだ。２０年中の差し止め件数は、たばこと喫煙用具で計９万８６１１点。前年の３６１９点から約

「健康に悪いしおカネもかかるし、百害あって一利なし。これを機に、今度こそ禁煙してちょうだい！」 最近、妻や子供にこのように迫られて、辟易している愛煙家は少なくないだろう。世間でいよいよ“禁煙ムード”が高まっている背景には、「たばこ増税」報道の影響がある。 現在、民主党政権は、2010年度税制改正において、たばこ1本当たりの税率を2～5円引き上げる方向で調整に入っている（直近では3円説が有力）。これを1箱当たりに直すと、市販価格の値上げ幅は40～100円程度となる見込みだ。 日本は諸外国から「禁煙化への取り組みが遅れている」「たばこの値段が安すぎる」と指摘されていることもあり、喫煙人口の減少を目的とする増税議論は、自民党政権時代から行なわれてきた。 ここにきて議論が本格化したのは、10月上旬の政府税制調査会において、鳩山首相が「健康に対する負荷を減らすために必要」と、増税に意欲を示したためだ

未成年者の喫煙を防ぐため、自動販売機で成人識別をするＩＣカード「タスポ」が全国で導入されて、ほぼ１年半。 京都府内では、未成年者にたばこを売った店主らが未成年者喫煙禁止法に基づいて摘発された件数は、昨年の０件から一変、今年は１０月末時点で１７件へと急増している。なぜ、違法な販売が多発するのだろうか。 ◆対面「体力厳しい」◆　 「タスポ導入後、売り上げが減って困っていた」 ４月、同法違反容疑で書類送検された京都市中京区のたばこ店主の女性（８７）は、そう供述した。容疑は、店に来た男子中学生にタスポを貸し、店の自販機での購入を手助けしたこと。府警が摘発した店主の多くは、経営の窮状を訴えたという。 タスポは、日本たばこ協会が成人だけに無料で発行する顔写真入りのカード。近畿では昨年６月に導入され、これがないと自販機では買えなくなった。 同市上京区でたばこ店を営む佐々木勝栄さん（６６）の場合、売り上げ

勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。 　原告は大手居酒屋チェーン元店長の男性（４４）。大阪府枚方市の店舗に勤めていた０１年３月、急性心筋梗塞（こう・そく）で倒れ、約３週間入院した。労災認定されなかったため、男性側は退職後の０７年、「発症前１カ月の時間外労働が１００時間以上」などとする国の過労死認定基準を超えて働いたと主張し、国を相手に認定を求めて提訴。一審は、男性が１日２０〜４０本のたばこを吸っていたとして、これらの時間を休憩時間とみて労働時間から差し引き、発症前１カ月の時間外労働は基準以下の７８時間余りにとどまると判断した。 　しかし、大阪高裁の渡辺安一裁判長は、８月２５日の判決で、「店舗内で喫煙していたとしても、何かあれ

喫煙による健康被害への意識の高まりにあわせ、条例で繁華街などに路上喫煙を禁止する地区を設ける自治体が増えている。違反金（過料）として１０００～２０００円を徴収するところが多いが、違反者が「現金がないのであとで払う」などと言い訳をして、そのまま支払いを逃れるケースが相次ぎ、自治体が徴収に手を焼いている。 不心得者が８割に上る自治体もあり、「このままでは制度そのものが崩壊しかねない」と、〈吸い逃げ〉対策の強化に乗り出すところも出てきた。 ２００７年１０月から、御堂筋で違反金を徴収している大阪市の場合、先月までの違反者は１万３５６１人。このうち、５・４％にあたる７３５人が「今、現金の持ち合わせがない」などとして後日、銀行振り込みなどで納付することを選んだ。しかし、６割強の４５９人は、２週間の期限が過ぎても支払わないまま。デタラメの住所や電話番号を書いているために、督促状が届かず、電話もつながらな

「電子たばこ」にご用心…安全確認されずとＷＨＯ 世界保健機関（ＷＨＯ）は１９日、香港の企業が開発し、日本を含む多数の国で販売されている「電子たばこ」について、安全性が確認されず「正しい禁煙療法とは考えられない」とする声明を発表した。 電子たばこは、紙巻きたばこに似せたステンレス製の棒に液体ニコチン入りのカートリッジを取り付け、電気による熱で気化したニコチンを吸う仕組み。火を使ったり煙が出ることはないが、禁煙効果は確認されていないという。 ＷＨＯ当局者は同日「製品に使用されている多くの化学物質の中に、強い毒性があるものが含まれている可能性がある」と指摘した。 販売業者の中には、ウェブサイトや広告に「ＷＨＯお墨付き」と思わせる宣伝文句を使う例もみられ、ＷＨＯはこうした言葉を即刻削除するよう業者に求めている。 ＷＨＯによると電子たばこは２００４年に香港企業が開発。日本のほか英国、カナダ、ブラジル