「菅談話」によってまた、亡霊が動き出した。現在進行形だから生霊というべきか。多くの国民が知らないまま、長年、巨額の血税がつぎ込まれてきた、「サハリン残留韓国人問題」への“デタラメ人道支援”のことである。　韓国・ソウルから南へ電車で約１時間の安山市に、サハリンから韓国への帰国者用の住居として日本が約２７億円を拠出して建てたマンション群がある。２ＬＤＫ、バス、トイレ付き。韓国語が読めないサハリン生まれの２世が多いから、ロシア語の掲示板は至る所にあるが、日本の支援に感謝する記念碑などは見当たらない。　住民に話を聞いてみると、しょっちゅう里帰りする（彼らのサハリン−韓国の往復渡航費も、滞在費も日本持ちだ）ためか、家財道具がまるでなく、“別荘代わり”に使っているとしか思えない人、関係のない一族郎党を堂々と住まわせている人。驚くべきことに戦後、北朝鮮や旧ソ連からサハリンへ移ってきた人（当然、日本とは何

北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝と横田めぐみさん＝同（１３）＝について、ジャーナリストの田原総一朗氏（７５）が「外務省も生きていないことが分かっている」と発言し精神的苦痛を受けたとして、有本さんの父親、明弘さん（８１）と母親の嘉代子さん（８３）が１６日に、田原氏を相手取り計１千万円の慰謝料を求める訴えを神戸地裁に起こすことが、１５日分かった。　代理人の弁護士らによると、田原氏は４月２５日に放送されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ！」で、拉致問題交渉が難航する背景について、「２人は死亡した」と主張する北朝鮮側に対し、日本側が生存を前提に交渉しているためと説明。「外務省も（２人が）生きていないことはわかっている」と発言した。　有本夫妻は、「発言自体が著しく感情を害したうえ、虚偽をテレビで全国に伝えており、違法性が高い」と訴えている。　有本夫妻の思いを受けた「救う会和歌山」

北朝鮮に拉致され、０２年に帰国した蓮池薫さん（５１）の兄透さん（５４）が、「北朝鮮への制裁路線の見直しを」と訴える著書「拉致　左右の垣根を超えた闘いへ」（かもがわ出版）を出版した。以前の強硬姿勢からの大きな変化で、波紋が広がりそうだ。 　透さんは９７年の発足時から拉致被害者家族連絡会の事務局長を務めた。救出運動の先頭にたち、「対話より経済制裁を」と訴え続けた。 　転機の一つは０４年５月の小泉元首相の再訪朝。家族会の他のメンバーは「幕引きに使われる」と反対したが、透さんは「現状打破には訪朝も必要」と考えた。薫さんの子ども２人はこのとき帰国した。 　更に大きかったのは薫さんとの対話だ。日朝両国を知る薫さんの分析に触れ、議論の中で「北朝鮮は一筋縄ではいかない国。単純に圧力だけでは被害者は帰ってこない」と考えるようになった。強硬姿勢だった時期について、「時間をとって冷静に考える余裕がなかった」と言

古森義久記者のブログ「ステージ風発」の２７日付のエントリ「国会議員２０３人がアメリカの政府と議会に緊急要請－－北朝鮮問題で」に先をこされた形ですが、昨日開催された拉致議連緊急役員会について報告します。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の動きがいよいよ本格化してきたことを受けて招集されたもので、米国に対し、「核と拉致の両面で無原則な対北譲歩をしてはならない」という緊急決議を承認しました。その全文については、古森記者のブログに掲載されていますので、ここでは省略します。 昨日の役員会の出席者は、平沼赳夫、古屋圭司、安倍晋三、中川昭一、高木毅、稲田朋美、西村真悟、松原仁、原口一博、鷲尾英一郎、中川義雄ら（いずれも敬称略）です。次に、役員会終了後の記者ブリーフの様子を紹介します。 《古屋事務局長　今日は緊急役員会を開会した。アメリカの動きが風雲急を告げており、テロ支援国家指定解除のハードルがか