当ブログ「ビジネスライターという仕事」は、2015年4月6日から新しいURL「​http://blogs.itmedia.co.jp/toppakoh/」 に移動しました。引き続きご愛読ください。 昨日、私は、次の記事を書きました。 ▼3月18日 正しい価値判断～「私たちにできること」ではなく「私がやること」（＃299） http://blogs.bizmakoto.jp/toppakoh/entry/2169.html 思わぬ反響をいただき、少なからずの方から共感のメッセージをいただきました。特に阪神淡路大震災の被災経験者から共感をいただいたのは、大きな励みになりました。 一方で、自分が責められたと勘違いしたのか、ややピントはずれなご意見もあったように思います。 簡単にまとめると、私が何も行動をしないくせに、一般論、きれいごと、正論を吐いているだけというような意見です。 そのような方には

「ビッグイシューって、350円の雑誌を1冊売って180円の儲け？　でもあまり売れてる様子を見ないけど、アレでほんとに路上脱出できるの？」という疑問をときどきいただきます。 1991年に英国で始まったビッグイシュー。日本では2003年9月に創設者ジョン・バードの応援を取り付け『ビッグイシュー日本版』を創刊しました。 この14年の間に、1500人以上が販売者として登録し、『ビッグイシュー日本版』は774万冊を販売。ホームレス状態の販売者へ11億5253万円の収入を提供、150人を超える方々がビッグイシューの販売をきっかけに、他の仕事を見つけることができ、住所を確保して販売を卒業されています。 「お茶の水博士」ことOさん　（元・お茶の水橋販売者） ビッグイシュー販売をするまで：IT企業に勤務 会社員のお父さん、専業主婦のお母さん、そして弟というごく一般的な家庭に生まれ育ったOさんは、パソコンが今

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2019年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業はこの調査からは外してあります（例えばコナミホールディングスなど）。日本で上場していない企業（例えば日本マイクロソフトやGoogle日本法人など）も当然ながら含まれていません。 本記事は前編として、ネットベ

「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ＡＴＭやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、ＩＴ各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を９回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活

ちょっと飛躍した話を書こう。 今、海外では、キャッシュレス決済が急速に普及しています。外国人観光客4000万人時代に向けて、大胆な5％ポイント還元で、日本でもキャッシュレスを一気に拡大したいと思います。 pic.twitter.com/OYEK28V9AM— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2019年2月2日 www.itmedia.co.jp ２月に安倍首相がキャッシュレス体験ツイートをし、３月に経済産業省とキャッシュレス推進協議会がキャッシュレスキャンペーンを打ち出した。キャッシュレス・ウィークキャンペーン一覧を見ると分かるが、この時のセブンイレブンのキャンペーンは「メルペイでセブンカフェ11円」という非常に寂しいキャンペーンしか打てていないのだ。ローソンはPontaプラスを打ち出し（アリペイ使えるし）、ファミマはPayPayと連携した一方で、セブンは方向性さえ出せていない。いや、

同じ会社の2つのニュース 2つのニュースを並べます。 どちらとも同じ会社のことです。 ここ1年以内に起こったことです。 2018/11/29 日経新聞 www.nikkei.com NECは29日、45歳以上で勤続5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2170人が応募したと発表した。照明事業からも撤退する。取引先への転籍や事業売却を含めると、来年春までに合計約3千人がグループを去る。一連の人員削減による収益の改善効果は年度換算で約240億円を見込む。 2019/7/9 日経新聞 www.nikkei.com 日本のIT（情報技術）大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能（AI）子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

今年3月に政府のAI戦略が年間25万人を目標にAI人材を育てるとぶち上げたのに続いて、教育再生会議が全ての大学生がAIなどの基礎的な素養を身につけられるように標準カリキュラムを作成することを提言した。ガートナーが2017年1月に産業界で2020年末時点で30万人以上のIT人材（原典を確認したところAI人材ではなかったようですね）が不足するといったらしいのだが、今からカリキュラムをいじったところで2030年くらいにならないとAIネイティブな新入社員は入ってこないし、その頃まで深層学習が流行っているのか、NVidiaが残ってるのか、PythonやTensorFlowが広く使われているのか、GAFAがどうなっているかなんてさっぱり見当がつかない。 残念ながら私たちは2010年代に深層学習の実用化の局面で米国に負けたのであって、いまから教育をいじるといったって泥棒を捕らえて縄を綯うような話である。

ビビ＠Τwitter @strategic_vivi お客様「長年一人で社内システム開発していた社員が辞める事に」 「ほう」 お客様「社内システムメンテ出来なくなるのでスクラッチで刷新したい。ついては見積もりを。予算感は五千万くらい」 「分かりました」 …（翌日） 「概算見積もり出来ました」 お客様「いくらくらい？」 ビビ＠Τwitter @strategic_vivi 「15億円です」 お客様「…は？」 「統計ベースで判断して15億円規模のシステムです」 お客様「…」 「弊社に言える事は一つです。その社員だった方を、年収1億円提示して今すぐ呼び戻して下さい」 世の中には、単に社内SEと呼ばれるハイパーエンジニアがいる。 それ評価出来なきゃ辞めるだろ。

半年間アマゾンの物流センターでの作業など4種類の最低賃金の職に就いた感想とは。 Sean Gallup/Getty Images 国籍は違いながらも、気骨あるジャーナリストの渾身の取材である。 イギリス人のフリーランスのジャーナリストであるジェームズ・ブラッドワース氏（36）は、イギリスでは20人に1人が最低賃金で働いているという実態を知るため、半年間、自ら4カ所で4種類の最低賃金に体験取材した。 その成果がこのほど、『アマゾンの倉庫で絶望し、ウーバーの車で発狂した～潜入・最低賃金労働の現場～』として出版された。原書は2018年刊行の『Hired: Six Months Undercover In Low-Wage Britain』だ。 著者は、《はじめに》でこう書いている。 ｢結局のところ、これは21世紀の労働者階級の生活についての本だ。多くの人にとって、かつては誇りの源だった“仕事”は

科学の進歩が全てを解決すると科学技術を信仰している理系の皆さんは、IT化で労働者の困窮化が進んでいるのをどう思っているのか。 これはひどい 労働 経済 科学 IT 雇用 貧困

平成に代わる新しい元号について、政府は１日の臨時閣議で「令和（れいわ）」とすることを決め、菅官房長官が発表しました。また、「令和」の典拠、いわゆる出典は日本最古の歌集である万葉集であると発表しました。元号は、皇太子さまが天皇に即位される来月１日に「令和」に改められます。 政府は１日午前、総理大臣官邸で、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」を開き、新しい元号の複数の原案を示し意見を聞くなどしたうえで、臨時閣議で新しい元号を「令和」とすることを決定し、菅官房長官が午前11時半すぎからの記者会見で発表しました。 この中で、菅官房長官は「さきほど閣議で元号を改める政令、および、元号の呼び方が閣議決定された。新しい元号は令和であります」と述べ、書を掲げて、平成に代わる新しい元号を「令和」に決定したと発表しました。 そのうえで、「令和」の典拠、いわゆる出典について「『令和』は『万葉集』の梅

2017年も終わろうとしているが、「今年はIoTが来る！」と毎年言われて久しい。 3年半、IoTと言われるビジネスに関わった経験で現状のIoTについて考察してみた。 個人的に製造業の顧客が多かったのでかなり主観が入っている。 提供者サイド 既存ビジネスの延長でIoTをやろうとしている 既存のビジネスのフレームワーク内で完結させようとしているため、既存のソリューションや営業メソッドを適用してしまい結果として技術的ミスマッチ、コスト過多、頓珍漢な営業アプローチにより失注といった事態が散発している。 営業に対する負担の増加 IoTは構成要素の異種格闘技戦であり、レイヤ毎にどのようなプレーヤーがいて、どのくらいのコスト感でインテグレーションできるかという感覚が必要である。 SI/NIer上がりの営業であればマルチベンダの商材を扱うのは日常なので比較的スムースな提案につながるのだが、いわゆるカタログ

「働き方改革」は、いまや国を挙げて取り組むべき日本の最重要課題の一つとなった。多くの企業でも、残業削減や業務の効率化を推進する動きが目立っている。だがその動きから取り残されているのが、他でもない営業職だ。 「お客さまは神さまである」という顧客至上主義が根強い日本では、「クライアントから急な依頼を受けたら、残業や休日出勤をしてでも対応しなくてはいけない」と考える営業が多く、それが過剰なオーバーワークや非効率な働き方に繋がっている。 日本のIT企業でいち早く働き方改革に取り組んできたサイボウズ株式会社代表の青野慶久氏は「母数の多い営業職の働き方が変われば、日本社会全体が変わっていく。そして営業の働き方は、絶対に変えることができる」と語る。果たして本当に、日本の顧客至上主義を打ち破ることは可能なのか。その疑問をストレートにぶつけてみた。 サイボウズ株式会社　代表取締役社長　青野慶久氏 1971年

人材派遣のリンクトブレイン（東京・千代田）は顧客企業の従業員を部門やプロジェクト単位で転籍させ、派遣社員として元の職場に送り込むサービスを始める。従業員には転籍前と同額の給与を保証する。利用企業は人件費を変動費にできるほか、派遣人材の質に悩まされなくなる。事業再編のペースが速いIT（情報技術）業界やゲーム業界での利用を見込む。正社員や契約社員、アルバイトの同意を取ることが前提で、1社につき最大

あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」や人工知能など、最先端の技術を駆使した新しい産業の育成について、政府と経済界が意見を交わし、経済界からは、ものづくりとＩＴの双方に高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきといった意見が相次ぎました。 この中で、世耕大臣は「新しい日本の産業の姿の実現に向け、どういう政策を打ち出すのか、業界と意識を共有しないといけない」と述べました。 これに対して出席者からは、文系と理系で分かれている大学のカリキュラムを抜本的に見直すなどして、ものづくりとＩＴの双方で高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきだという意見が出されました。また、ＩＴやバイオなど先端分野に秀でたベンチャー企業を育て、革新的な技術開発を促すため、いわゆるリスクマネーを供給する国内のファンドを増やすべきという意見も出されました。 経済産業省では、人口減少が進み成長の鈍化が懸念される中、日本が得意とす

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少し昔話をする、IT業界に関してクリエイティブな印象しかなかっった学生の頃に専門を卒業して客先常駐メインの特定派遣会社（当時は100人規模）に就職した。 そこは足りない知識は客先で学んで来いと言う管理職の声の元、新卒を単独でどんどん派遣したものの生存確率が低く 10人中8人が3年以内に辞めていくために社員の大半が中途採用かリーマンショック以前からいる中堅社員だった。 自分自身も3年以内に辞めた社員に含まれた。 辞めてから今を通して解雇規制緩和って実は会社が得するだけではないか、とモヤモヤした気持ちがなんとなく整理できたのでここに書く。 現行の法律に関する知識は皆無なので、あくまでチラ裏として読んでもらえると幸いである。 まず特定派遣とは正社員を客先に派遣する客先常駐をメインとする自称SIerに多い、中には客先常駐であることを求人段階で隠すか別の言葉でごまかす会社もある。 まっとうな会社とし