「おれは歩きたくないんだ！」隊員を団扇で数回たたく　防衛省調査で判明　松崎議員“恫喝”の全容 (1/3ページ) 民主党の松崎哲久衆院議員（６０）＝埼玉１０区＝が７月、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の納涼祭で、空自側の対応に不満を抱き、隊員に“恫喝（どうかつ）”ともとれる発言をした問題の詳細が２７日、防衛省の聞き取り調査で分かった。松崎氏は駐車場までの徒歩要請を「歩きたくない」と拒否。歩行者安全確保のための一方通行規制を無視し、車を逆走させて呼び寄せた上で隊員の腕をつかみ、うちわで数回たたいた。　防衛省の内部調査は終了したが、北沢俊美防衛相は「調査は進行中」（２６日の参院予算委員会）として、結果を公表していない。　松崎氏はこれを報じた１８日の産経新聞記事について自身のホームページ（ＨＰ）で「隊員には手も足も触れていない」「受付方向に車が走れないと思う方が無理」と反論している。　調査では、

那覇地検の中国人船長釈放問題について、民主党有志議員と共に記者会見する松原仁衆院議員＝２７日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことに抗議する同党の国会議員有志７３人の緊急声明を発表した。　７３人の緊急声明は、中国人船長の釈放について「他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。外交問題を１つの理由とする判断は、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」と非難した。　松原氏は会見で「多くの同僚議員が外交的敗北に憤っている」と強調した。　民主党国会議員有志７３人の緊急声明と、７３人の顔ぶれは次の通り。　　　　　　◇　「那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明」　　　　　平成２２年９月２７日　民主党国会議員有志　２４日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あ

民主党の枝野幹事長は１４日の記者会見で、昨年１１月の事業仕分けの際、小惑星探査機「はやぶさ」後継機開発などの衛星関連予算を「１割削減」と判定したことについて、開発の必要性は否定しなかったと釈明した。 枝野氏は当時、仕分け人の統括役を務めていた。 枝野氏は「もう少し工夫すれば、少ないお金で同じ効果を上げられるのではないかという議論だった」と強調。今後については「成果につながることを続けることは、決して否定していない」と述べた。

古い話から。 東京オリンピックが開催されたのは1964年の秋、10月10日であった。これを記念した体育の日は現在ではその日に固定されてはいない。この年、東京の夏は、間近に迫る世界大会を前に活気にあふれていたが、重苦しい国際ニュースもあった。 1964年8月2日、ベトナム北部トンキン湾にいる米海軍駆逐艦に対して、北ベトナム軍の哨戒艇が魚雷と機関銃で攻撃した。ベトナム戦争時代であり、北ベトナム軍は南ベトナムの軍だと誤認した。これがトンキン湾事件で、米国が本格的にベトナム戦争に介入するきっかけとなり、翌年から北爆（無差別爆撃）が開始された。現在ではこの事件は米国による陰謀であることがわかっている。ポスト安保闘争としてベトナム反戦運動を体験した団塊世代が、米国の関与する戦争をなんでも陰謀ではないかと見たがるのにはこうした背景がある。 ベトナム戦争を始めたのは米国民主党である。ジョン・Ｆ・ケネディ大

普天間飛行場撤去問題や口蹄疫問題などの大騒ぎが民主党にとって、各種法案強行採決のための煙幕であるとまでは思わないが、12日の国家公務員法改正案可決は、あまりにどさくさまぎれというか、火事場泥棒とでもいった印象は持った。自民党甘利明前行政改革担当相を懲罰委員会にかける民主党からの動議の元となる事件も起きた（参照）。なにが起きてもしかたがないかもしれないとも思っていたが、ツイッターなどを見ていると民主党の強行採決を批判する自民党が滑稽だという意見もあった。 よくあるジミンガー話（民主党の困難や問題を自民党に帰す論法）といったところだろうが、問題は内容なのである。ただし単純な話なのでブログのネタにしづらい。だが、これからしばらく、民主党の強行採決が続くだろうから、記録がてらに書いておこう。 今回の国家公務員法改正案には二つの主眼点がある。 一つは、総理大臣指揮下に内閣人事局を新設し、幹部公務員人

産経新聞が１７日付朝刊で報じた民主党の生方幸夫副幹事長のインタビューをめぐり、同党の高嶋良充筆頭副幹事長は１８日午後、生方氏を党本部に呼び、「執行部を批判した」として、副幹事長職の辞表提出を求めた。生方氏は「辞表を出す理由は何もない」と拒否した。　高嶋氏は席上、生方氏がインタビューで、「今の民主党は権限と財源がどなたか一人が握っている」と発言したことなどを指摘。これに対し生方氏は「元秘書ら３人が逮捕された小沢一郎幹事長の責任が問われないで、私を処分をするのはおかしい」と反論した。

平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る事件に絡み、同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝の元私設秘書が１４日、「昨年３月の西松建設違法献金事件の際に証拠を隠した」とする上申書を東京地検に昨年末提出したことを明らかにした。 自民党が同日に開いた「小沢幹事長政治資金問題勉強会」に招かれ証言した元秘書によると、小沢氏の公設第１秘書が逮捕された昨年３月３日、東京地検特捜部の家宅捜索が行われる直前に、陸山会事務所（東京都港区）から、翌４日には国会議員会館にある石川氏の事務所から、合わせて数十点以上の資料を持ち出したという。 持ち出した資料は大手ゼネコンの鹿島や西松建設の幹部の名刺、ゼネコン各社からの工事受注に絡む陳情ファイル、鹿島から渡された胆沢（いさわ）ダムに関するファイルなどで、ボストンバッグなどに入れた後、小沢氏の元秘書だった弁護士の事務所に車で運んだという。

政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。　鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き、この方針を確認した。　平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に対し、参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。　民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【ドクター・ポスドク問題】 【事業仕分け】仙谷担当相が「舌好調」　強気の発言を連発 - 産経 進化ン領主儀（12月14日付エントリ） - ぷれいんさいえんす 先日のエントリで「生き延びたいポスドクは直ちに国外へ逃亡せよ」と訴えたわけですが、それに関連してこんなblogエントリが挙がっていたのを見つけたのでした。以下引用。 一方で仙石さんの方も、ちょっと古い情報ですが、 また、仕分け作業でスーパーコンピューター開発予算が「縮減」と判定され、日本の“頭脳”の海外流出が懸念されていることについては「米国で採用されるような力がある研究をしているのか。そんなに甘いものではない」と批判を一（いつ）蹴（しゆう）した。 とのこと。これは一般の研究者の現状認識とは真逆なのですね。基礎科

民主党の小沢幹事長が１４日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。 ――皇室外交について、どのような考えを持っているか。 【小沢氏】どういう意味？ ――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が３０日（１か月）ルールにのっとらない形で行われることになった。 【小沢氏】３０日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。 ――２００５年に。 【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそ

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平副主席の会見をめぐり、政治利用にあたるのではないかとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら、辞表を提出してから言うべきだ」と述べた。　また、天皇陛下と習副主席の特例会見を働き掛けたと指摘されていることについては「私が『（陛下に）会わせるべきだ』とか、『会わせない』とか言った事実はない」と強調した。