半導体産業を日本が独占していた時代 エズラ・ヴォーゲルの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は今では「日本の過大評価」であったと多くの人々が見ているが、日本産業の詳細を見れば見るほどその評価が正しかったのではなかろうかと思えてくる。 たとえば、今や「産業のコメ」として、最も重視されていると言っても過言ではない半導体産業については、図表1に見るようにものすごいものがあった。1986年の世界ランキングのトップ3がすべて日本企業であったばかりでなく、トップ10まで見てもその6社までが日本企業となっている。

日産自動車が今期（2025年３月期）業績見通しを大幅に引き下げたことを受け、当初計画の甘さに改めて厳しい視線が注がれている。年間の販売台数計画と実績がずれることは常態化しており、市場や部品サプライヤーとの信頼関係にも影を落としている。 当初の年間販売台数計画に実績が届かなかったのは23年度までの９回のうち８回に及び、うち４回は１割超の下振れとなった。すでに今期も期初計画比で8.1％下方修正した。 同期間にトヨタ自動車で実績が計画を１割超下回った年は一度もない。20年度にはコロナ禍で先行きの見通しが難しいとして期初に慎重な見通しを示し、逆に実績は１割超上振れた。ホンダも１割超の下振れは、半導体不足の影響があった21年度と22年度の２回にとどまった。 背伸びした計画を立てるのはカルロス・ゴーン元会長の時代からの「日産の体質」だと、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の吉田達生シニアアナリス

テレビ朝日が放送した在日クルド人関連のニュース映像のうち、クルド人側のコメント部分などを削除した動画がX（旧ツイッター）上に投稿され、問題になっている。テレ朝は27日夕、取材に対し「意図的な編集が行…

「汗をダラダラ垂らしながら仕事してます」今年から厚生労働省で働き始めたばかりの若手官僚は、思いがけない省内の暑さに圧倒されている。オフィス内でエアコンは稼働しているが、それでも「とても暑い」と不満を抱く。「卓上扇風機は必需品」という声もあがるなど、空調の効きは十分ではなさそうだ。今年の夏は記録的な猛暑だ。気象庁によると、2024年7月の平均気温は1898年以降で7月として最も高かった。7月2

政府が5年ぶりに改定する新たな「クールジャパン戦略」の原案が判明した。アニメやゲームを「基幹産業」と位置づけ、海外への売り込みを強化する。ただ、これまでの政府の取り組みは失敗続きで、新たな戦略が実を…

経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めると明らかにした。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。経産省が同日の産業構造審議会で「航空機産業戦略」の新たな案を示した。岩田和親経済産業副大臣は冒頭で「部品

ロシア大統領府（クレムリン）は、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。写真はペスコフ報道官。２０２２年２月撮影。提供写真（２０２３年　ロイター/Sputnik/Sergey Guneev/Kremlin via REUTERS） ［モスクワ　２５日　ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）は、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。検死結果を待つ必要があるとしてプリゴジン氏の死亡を追認しなかった。 クレムリンのペスコフ報道官は記者団に対して「今回の墜落事故と、プリゴジン氏を含む乗組員の悲劇的な死を巡って多くの憶測が飛び交っている」とした上で、「全て（の憶測）が全くのうそだ。この問題を扱う際には事

Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。

The Horizon scandal led to hundreds of sub-postmasters being wrongfully convicted Japanese firm Fujitsu is once again in the spotlight as victims of the Post Office scandal question what role it played. More than 900 Post Office branch managers were convicted when faulty accounting software made it look as though money had gone missing from their sites. That software, named Horizon, had been devel

お笑いタレント・ほんこんの国葬をめぐる発言が物議を醸している。 発端は１３日に公開したユーチューブ動画。安倍晋三元首相の国葬案内状をＳＮＳにアップする政治家があとを絶たないことについて「これを出すことによって、遺族の方、参列者の方に失礼ではないかなと思うところ」と述べ「行かなければ行かないで、それはあなたのご意見でいいんですけど、それをＳＮＳであえて言わないでもいいのではないかなと思います」と私見を述べた。 ここまではよかったが、ほんこんは国葬の是非について「国葬というのは内閣府の立法が作ったというところで、違法でもなんでもない。地裁でもすべて却下されてる」と主張。「法治国家の日本の中で示していかなければならない立場なのに、平気でお破りになるというところがまたおかしなもんで、これ。そういうところは何も言わないんですか」と指摘した。 この発言にネット上でツッコミが殺到。とりわけ「国葬は内閣府

役所資料、リポートに使って！　公務員人材の確保狙い―人事院 2022年09月10日13時32分 【図解】人事院による学生向け情報発信 人事院は、公務員の人材確保の新しい取り組みとして、大学生向けのウェブイベントで授業やゼミなどのリポート作成に必要な情報を効果的に集める方法を紹介する。各府省が公表している会議資料や統計が、政府の施策を知る上で「宝の山」であることをＰＲ。こうした資料を通じて公務員の仕事のイメージをつかんでもらう狙いもある。 ３年ぶり給与引き上げ　公務員年５．５万円増―人事院勧告 ２０２２年度の春の国家公務員総合職採用試験の申込者数は１万５３３０人と、１２年度の２万３８８１人から４割近く落ち込んだ。人事院が先月取りまとめた報告では「人材確保が最重要課題だ」と強調。学生向けの情報発信を強化することにした。 ウェブイベントは９月２９日に就職情報大手マイナビのサイトで約１時間配信。「

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして

新設する管理庁には、内閣官房の「新型コロナ感染症対策推進室」と厚生労働省の「対策推進本部」などを統合する方針だ。現在の新型コロナ対応で、推進室は緊急事態宣言の発令や政府の基本的対処方針の策定などを担っている。厚労省の推進本部は具体的な感染防止策や医療提供体制などを扱う。 両組織は業務が重なる部分が多く、「迅速なコロナ対応の妨げとなっている」（政府関係者）との声が出ていた。内閣官房と厚労省の調整不足がコロナ対応の遅れにつながったとの批判もある。その他の関連部署の統合も検討しており、管理庁を内閣府などの外局とするか、独立した庁とするかどうかなどの詳細は今後さらに詰める。

｢入省後5年で希望すれば幹部育成コースに応募できる仕組みはどうか｣｢360度評価（上司や部下、他部署から多面的に評価する方法）や、第3者による評価を導入できないか｣……。 3月下旬、日比谷のシェアオフィスの一室。集まった8人の若手官僚たちが話し合っていたのは、｢未来の霞が関｣についてだ。 若手チームは2021年10月、当時の行政改革大臣・河野太郎氏と、マッキンゼー出身の人事院総裁・川本裕子氏により結成された。 改革の旗印となる取り組みだったが、結成の背景には危機的な人材流出がある。河野氏は行革大臣に就任後、｢20代の霞が関の総合職の自己都合退職者数が6年で4倍以上になった｣と、若手の離職について内情を告発するなど人材危機は深刻化している。 霞が関の働き方や人材流出に関する危機感は今に始まったことではない。以前から危機感を乗り越えようと、有志の官僚たちは改革に向けての活動を続けてきたが、少し

経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ エネルギー、資源、食料の輸入依存から脱し循環経済を実現する体制整備を 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 居直り強盗の焼け太り この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）（以下、経済安保法という。）を見たとき、脳内に去来した言葉である。 経済安保法は、国際社会における紛争等のリスクが日本の経済や国民生活に与える影響を抑制することを狙いとしている。この目的そのものは、大きな問題があるとは思えない。法の根拠となる立法事実についても、1970年代のオイルショックやコロナ禍でのマスク不足など、明白に存在している。 しかし、経済安保法の内容は、経済活動と研究開発への行政による介入を促すものであり、主として執行を担うであろう経済産業省の経済統制権を大幅に強化