ホワイトハウスの科学技術政策局局長とジョー・バイデン次期大統領の科学顧問に任命されたエリック・ランダー氏。米デラウェア州ウィルミントンで（2021年1月16日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領は15日、ホワイトハウス（White House）の科学顧問を閣僚級ポストに格上げすると発表した。新型コロナウイルス流行への対応について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とは対照的な姿勢を示した。 ホワイトハウスの科学技術政策局（OSTP）の局長に任命された遺伝学者のエリック・ランダー（Eric Lander）氏は、バイデン氏に助言をする科学顧問にも就任する。ランダー氏はヒトゲノム地図の作製に携わったことで知られている。 バイデン氏はランダー氏ら専門家の任命について「科学は常にわが政権で最

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

菅義偉首相は26日夜のNHK番組で、日本学術会議の会員任命拒否問題に関し「一部の大学に偏っている。推薦された人を前例踏襲で任命していいのか、迷った結果の対応だった」と述べた。

菅首相、「６人排除」事前に把握　杉田副長官が判断関与―学術会議問題 2020年10月12日22時04分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１２日、東京・永田町 日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの６人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が１２日、明らかにした。 官房副長官に側近坂井氏　補佐官は阿達氏ら―菅首相 首相は９日のインタビューで、会議側が提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言。９９人のリストを見ただけだとして６人の排除に具体的に関与しなかったかのような説明をしたため、一連の経緯や理由、誰が判断したのかが焦点となっていた。首相が６人の除外を前もって知っていたプロセスが明らかになったことで、さらなる説明責任が求められる。 今回の人事を首相

加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。

5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル

政府は、日本学術会議による新会員候補6人の任命を求める要望書に対し「任命を見送った決定は法に基づき適正だ」（政府高官）との立場を堅持する方針だ。首相周辺は3日「決定を覆すことはない」と強調した。 政府関係者は「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」と指摘した。 一方、別の官邸筋は「世論の批判と野党の追及を見極める必要がある」と語り、今後の展開次第では、追加任命することも排除しない考えをにじませた。

BCG仮説について、非常に興味深い2本の論文の解析結果がTwitter上で共有されています。 結果は真逆に近いものであり、解釈は容易ではありません。 関心のある方が多いと思いますので、誠に勝手ながら私の目線で解釈させていただこうと思います。

タモリさんと山中伸弥さんが司会を務めたNHKスペシャル「シリーズ人体Ⅱ遺伝子」は、今年高視聴率を獲得した番組として話題になった。背景にあるのは、現在急速に進む「遺伝子」研究への期待と不安――。技術は日々進化し、テレビで遺伝子検査のCMが流れる時代にあって、ゲノム編集で人体が「改造」されるのもそう遠くないのではないかと考える人もいるだろう。 今回、そんな『シリーズ人体　遺伝子』書籍化のタイミングで、特別対談が企画された。生命科学研究のトップリーダー山中伸弥さんと浅井健博さん（NHKスペシャル「シリーズ人体」制作統括）が、いまなぜ生命倫理が必要か――その最前線の「現実」を語り明かした。 山中さんの踏み込んだ発言「人類は滅ぶ可能性がある」――これは収録中、司会の山中伸弥さんがつぶやいた言葉である。 私たち取材班は、番組を通じて、生命科学の最前線の知見をお伝えした。どちらかといえば、その内容は明る

子宮頸（けい）がんワクチンの副作用に関する研究発表を「捏造（ねつぞう）」と報じた月刊誌「ウェッジ」の記事で名誉を傷つけられたとして、信州大医学部の池田修一・元教授が発行元と、執筆したジャーナリストらに約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。男沢聡子裁判長は「記事の重要な部分が真実とは認められない」と述べ、ウェッジ側に３３０万円の支払いと謝罪広告の掲載などを命じた。 ウェッジの２０１６年７月号やウェブマガジンは、池田氏が同年３月に発表した研究について、ワクチンの影響が強く出たマウス実験の結果を意図的に抽出したと報じた。判決は「池田氏が虚偽の結論をでっちあげた事実は認められない」と指摘。裏付け取材も不十分で、ウェッジ側が「捏造」だと信じた「相当な理由はない」と述べた。 池田氏は「私の主張を的確に捉えてくれた判決」と評価。同社は「判決を真摯（しんし）に受け止めつ

エターナル総書記 @kelog21 「日本の長谷川先生が認知症になった」 「長谷川先生は長谷川式を完全に覚えているので長谷川式で診断できない」 って、世界中に衝撃を与えるニュースじゃないですか。 pic.twitter.com/DFPAl3FFLZ リンク 文春オンライン 認知症医療の第一人者が語る「みずから認知症になってわかったこと」 | 文春オンライン 社会の高齢化に伴い、認知症患者が急増している。厚労省の発表によれば、2012年時点で国内の65歳以上の認知症患者数は462万人にのぼり、2025年には約700万人、高齢者の約5人に1人が認知症になると… 183 users 9373 リンク Wikipedia 長谷川式認知症スケール 長谷川式認知症スケール（はせがわしきにんちしょうスケール）とは、長谷川和夫によって作成された簡易的な知能検査であり、主に認知症患者のスクリーニングのために

理工系に分類される学問に興味があって進学したい女の子を止めるべき理由はほとんど無い*1のだが、どっちでも良いな～と思っている人をナッジして理工系に放り込むのは止めた方がよいかも知れない。講義や実験がきつい、そして私学ならば学費も高めと言うデメリットがあるのだが、それらに見合う対価が得られない可能性がある。 最近出てきた研究を参照する限りの話だが、理工系の高い生涯所得は、出産・子育て期にかかる学部を出た直後の10年間に強く出る上に、専門技能を活かせる職にずっといないと文系との差が維持できない*2。出産と育児で職から離れることまで計算に入れると、対価に見合う教育投資になるかは分からない。男性ならば、ずっと外部労働を行ない出産・子育て期に勤務を中断することはないのが大部分なので、理工系で学ぶという投資を実利に結び付けられるが、女性の場合は期待収益率が低くなる。 そもそも女性は生得的に理工系が好き

「博士、求む」――。理系の就職前線に変化の兆しが見えてきた。これまで博士の採用に消極的だった企業が、一転して採用へと動き始めている。グローバルな競争が激化し、新規事業などをおこすために即戦力となる優秀な人材が必要になってきたからだ。大学も10年ほど前から企業で博士にイノベーションを創出する能力を身につけさせる教育に力を入れてきたことも企業の採用を促している。分野にもよるが「博士に進むと就職できな

心が折れたので消しまーす． なんで折れたかっていうとtwitterで良識派の人に「非常に良質なまとめ」とかいって紹介されてたからでーす． 私は別増田との一連の会話の中でこの増田を書きました．当然ですが一連の会話で色んな論点が出てきていたので，この増田はあくまでそれらの会話を読んだことを前提として，それらの会話の中で触れていない論点に対して，別増田の疑問に応えるかたちで述べたものに過ぎません． トラバツリーをちょっと辿るだけでそんなのはわかったはず． それなのに，あの論点に触れられてない結局この論点はどうなっているんだその疑問に答えてないぞとかブコメでわめく人たちに本当に心を削られました．前の記事でとっくに答えたはずの疑問を何度も蒸し返す人たちに本当に疲れました．そしてこれを良質な「まとめ」と呼んで褒めそやす人たちが最後の一押しになりました．一連の流れをきちんと読まない人たちに読まれても・評

人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。 比較可能な日米英独仏中韓の７カ国で修士・博士号の人口１００万人当たり取得者数を、２０１４～１７年度と０８年度で比べた。 その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が０８年度比１．５５倍の３５０人▽フランスが１．２７倍の１９７６人－－などで、日本以外で増加。日本だけが０８年度比０．９７倍の５７０人と微減だった。

日本企業が博士号取得者の採用を増やすと、逆に生産性が下がるとする分析を日本経済研究センターがまとめた。一人前の研究者とされる博士人材は、海外企業では即戦力への期待も高いだけに意外な結果となった。日本では、企業が終身雇用制などに縛られて人材を使いこなせていない可能性や、大学で企業の研究現場で役立つ人材が十分に育っていないことが考えられるという。総務省や日本経済新聞社の調査から分析した。全社員に占