「株価至上主義が、すべてをおかしくしている」 9月初旬に日本電産社長を辞任した関潤氏は、在職中、周囲にそう語っていたという。 日本電産創業者の永守重信氏（現会長）が自社の株価を非常に気にする経営者であることは、自他共に認めているところだ。株式投資は16歳で始めたといい、著書『永守流 経営とお金の原則』には、〈私ほど自社の株価や時価総額について語る企業経営者はいないかもしれない。つねに自社の株価の動きに目配りし、1日に10回くらいはチェックする〉と記している。 幹部会議や役員宛のメールでは、「株価は社長の通信簿」「時価総額ランキングこそが企業価値を決める最も重要な指標」と繰り返し、時価総額ランキングで昨年は国内8位まで上がったのに今年は25位に転落したと落胆してみせた。同じ京都の村田製作所など永守氏がライバルと見なす企業の株価と自社の株を比較して一喜一憂する。それがカリスマ経営者・永守氏の実

文部科学省は25日までに、大幅な省電力などが期待される次世代半導体の開発を目指す研究や人材育成の態勢強化に乗り出す方針を固めた。来年度予算の概算要求に9億円を盛り込む方向で調整している。新しい記憶装置（メモリー）、中央演算処理装置（CPU）などの設計から製造までを一貫して研究するチームを“拠点”とし、予算を重点的に付ける方向だ。 かつて世界をリードしていた日本の半導体事業は劣勢が指摘されており、次世代型の開発も含めた事業強化を戦略上「国家事業」と位置付ける経済産業省と連携して後押しすることも目指す。

はじめにこの記事は、Engineering Manager Advent Calendar 2020の24日目の記事す。 職種を越えた働き方を模索するWeb Engineerのtrebyさんと、技術を突き詰めたいiOS Developerのbanjunさんの二人のパーソナリティをつとめるpodcast「きのこるエフエム」でお話してきた今話題のキーワードDXについてのお話を再編して記事にしたものです。 実際のpodcastについては以下からどうぞ。 いつの間にか"DX"がデジタルトランスフォーメーションにとられてた。trebyさん(以下敬称略) これは、我々のマイブームというか、最近、「DXっていいよね？」っていうふうに私が謎掛けをしますと、banjunさんが、「DX、わからん!」というふうに返すんです。 banjunさん(以下敬称略) 「DXって何ですか？何がいいんですか？」っていう話です

コロナ事態で揺らぐ「アナログ共和国」日本 「日本の会社員が書類を受け取ると、プリントアウト（P）して、はんこ（H）を押し、それをスキャン（S）して返送する。このPHSが日本のデジタル化を阻む主犯だ」（上原哲太郎・立命館大教授） 新型コロナウイルスが日本特有のアナログ文化を揺るがしている。全世界がデジタル化に向かって疾走する中、電子署名ではなく、押印を固守し、電子決済よりも現金を愛用する日本社会がコロナを契機に変化するか注目される。 4月28日の日本経済新聞と朝日新聞によると、安倍晋三首相は27日、経済財政諮問会議で関係官庁に対し、テレワーク（在宅勤務）推進のため、捺印や書面提出などに関する制度と慣行を再検討するよう指示した。 日本政府は新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、企業に在宅勤務を勧告しているが、特有の「はんこ文化」があるため、現実的に不可能だという世論が広がっている。日本政府だけで

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、萩生田文部科学大臣は、衆議院の文部科学委員会で「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、重ねて陳謝したうえで、受験生などの不安の解消に努める考えを示しました。 萩生田大臣は、30日の衆議院文部科学委員会の冒頭で、みずからの発言について「どのような環境下にいる受験生でも、自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会を捉えて、２回の試験を全力で頑張ってもらいたいという思いで発言した」と釈明しました。 そして、「結果として、国民の皆様、特に受験生の皆さんに対して、不安や誤解を与えてしまったと考えている。改めて、この場を借りておわびを申し上げる」と述べ、重ねて陳謝しました。 そのうえで、萩生田大臣は「英語試験の実施団体に対し、需要に応じた会場の確保などを求めるとともに、離島に居住する高校生などが離島外

沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億

この5年ほどの間に「政治的」という言葉は、もっぱら「反政府的」という意味でのみ使用され、解釈され、警戒され、忌避されるようになった。 　政権に対して親和的な態度は「政治的」とは見なされず、単に「公共的」な振る舞い方として扱われている。 　なんとも薄気味の悪い時代になったものだ。

ここではまだ昭和が生きているようだ。今は平成も終わってもう令和なのだが。 ※追記 報道によれば中西氏は現在体調不良で入院されているとのことで、お見舞い申し上げたい。 せっかくなので順番に。 中西　今の日本の学生や若い人たちを見ていて、これはちょっとまずいんじゃないか、と思っていることがあるんです。それは言いたいですね。 例えば、最低限のITリテラシーということになると、数学はちゃんとできていてほしい。 「数学」をどのレベルで想定しているかにもよるが、企業勤めを20年ほどした経験でいうと、つきあいのあった他社の方々を含め、仕事に必要なレベル（概ね小学校の算数程度というところが多いのではないか）を超える「数学」水準となるとかなり怪しい人が少なからずいたという印象がある。端的にいえば、学生に求めていることを既にいる社員さん方、さらには経営者の皆様はできているのか、学生のそうした能力を企業現場は見

国連人権理事会が任命した特別報告者は16日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染作業について、「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を共同で出しました。 この中では「作業員にホームレスなどが含まれているという情報が寄せられている」と指摘したうえで、「被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業しているおそれがあり、深く憂慮する」としています。 そして「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」と指摘して、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとしています。 特別報告者の１人で、有害物質に詳しいバシュクト・トゥンジャク弁護士はＮＨＫの取材に対し、「去年から日本政府と書面でやり取りをして説明を求めてきたが懸念は払しょくされなかった。現地調査を行って真偽

旧知の企業から研究開発に関する相談がありました。 「お久しぶり、シートンさん」 「どうも、ご無沙汰しております。今日はどうしたんですか？」 「いや、ちょっと相談があって」 「へー、どういった御用です？」 「前に、シートンさん達に開発してもらった技術があるじゃない。」 「はいはい。その後、あれはどうなりました？」 「おかげさんで、業界トップの性能って評価してもらって売ってたんだよね」 「あ、それはどうも。ありがとうございます」 「…だったんだけど…」 「だけど？」 「他社が新製品を出してきて、それがウチのシェアを喰い始めているんだよね」 「ありゃ、それはどこです？」 「EB社さん」 「…そりゃ、業界最大手じゃないですか」 「そう。で、シートンさんに新技術を開発して貰えれば、と思って」 「あー、なるほど。ちょっと考えている技術があるんで、太刀打ち行くかは判らないですが、実用化出来るよう開発して

財務省は7日、「原本」の写しは、手書きの書き込みが入っているものと、ないものの二つが存在していると述べた。「どうしてそういう状況で保存されているかを確認している」と説明した。

反対退け主力商品に １９９４年、父親である先代社長の病気を知り、急きょ龍角散に入社した。すぐに経営状態のおかしさに気づいた。売上高４０億円に対して負債は４０億円。父は「原因は分からない」という。会社をつぶすしかないと最初は思った。 ＜８代目社長へ就任する直前の会議で、古参社員はリストラによる経営立て直しを提案したが、拒否して新商品の開発を進めた。＞ 社内には画期的な新商品開発に慎重な向きもあり、それを感じた開発担当の３０代女性社員が「こんな会社やめてやる」と社長室に怒鳴り込んできた。父が能力を見込んで採用した経緯も知っていたので「思う存分やってみろ」と慰留した。

日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに３２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の５８０３人となった失踪者は昨年、５０５８人にまで減っていた。 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）と深刻に受け止めている。 法務省によると、日本にいる実習生は６月末時点で２５万１７２１人。ベトナム人が１０万４８０２人と最も多く、中国人（７

灘校の校長が歴史教科書採用を巡って同校に有形無形の「圧力」がかかっていることを具体的に開示、かつ極めて冷静に分析し、いまこの国で起きている「歴史情報戦」がどのような段階にあるのかわかる声明文。全国民必読の文章では。立派な校長だと思う。https://t.co/cz3gppvtk7

さらに、司会の武田真一アナウンサーから「なんでこんなに強いのですか」と聞かれ、デーモン閣下は「もちろん天性のものもありますし、相撲に向き合う姿勢、例えば基礎トレーニング、「すり足」「鉄砲」という地道なトレーニングをみんなが退屈だし嫌がるんですよ、きついし。これを今、白鵬は、どの力士の中でも一番時間をかけてやっているといわれるぐらい、これに力を入れて、体を丈夫にする、壊れない体をつくる。そしてもう一つは、やっぱりこういう先人たちの、偉大な力士たちの研究をすごくしていますよね」と解説した。

【杉田水脈のなでしこリポート（２６）】森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと１本の線でつながるのです ５０日もの長きにわたり国会の委員会とテレビのニュース情報番組を「ジャック」してきた森友問題もそろそろ終焉に近づいてきたようです。昭恵夫人と森友学園理事長の妻・籠池諄子氏のメールが全文開示され、火種は民進党に飛び火しています。 インターネット上では、メールの中に書かれた辻元清美代議士の行動や背景を報道しないマスコミの隠蔽体質について非難する声が上がり、さすがのテレビや新聞も無視することができなくなってきたようです。が、未だ辻元氏が幼稚園に行ったかどうかといった表面的な報道に過ぎず、その背景について深入りはしていません。 今回の件、表に立って目立つ「民進党」はあくまでも隠れ蓑です。 まず、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」について。もともと国有地であった土地を平成２

首相動静（２月２７日） 午前７時５２分、公邸発。同５３分、官邸着。 　午前７時５４分から同８時３５分まで、 萩生田光一 官房副長官。 　午前８時５３分、官邸発。同５４分、国会着。同５６分、衆院第１委員室へ。同９時３分、衆院予算委員会開会。 　午後１時３分、衆院予算委散会。同４分、同室を出て、同５分、国会発。同７分、官邸着。（2017/02/27-13:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「ロボットや仮想現実とのセックスは50年以内に当たり前のことになるだろう」──という英研究者の予測を英紙Mirrorが紹介している。 こう主張するのは英サンダーランド大学の心理学者、ヘレン・ディスコル博士だ。さらに言えば、リアルさを増す仮想現実の進展で「肉体関係」というもの自体が原始的なものとしてとらえられるようになるだろうという。 仮想現実やロボットとの性行為は奇異に思われるかもしれないが、セックスに対する現在の考え方はたかだが100年程度の歴史しかなく、「急速かつラディカル」に変化することは不思議ではないとしている。「人間はいずれ仮想現実のパートナーと恋に落ちるようになるだろう」という。 仮想現実のセックスは現実よりもパーフェクトな体験をもたらすことができ、その結果多くの人々が仮想現実とともに1人で過ごすようになるかもしれない。これは人間の関係性に対する大きな課題になるとみる。 ディス

「Windows 10」でのあおぞらインターネットバンキングのご利用はお控えください――あおぞら銀行がユーザーにこう呼び掛けている。同行はネットバンキングの動作確認をWindows 10がリリースされる7月29日以降に行う予定。アップグレードを予約したユーザーには、予約取り消しをすすめている。 Windows 10は7月29日から、Windows 7／8.1ユーザーへの無料アップグレードが始まる。同行はそれ以降にネットバンキングの動作確認を行い、利用環境に追加するのは9月になる見通し。それまでにネットバンキングを利用する場合はWindows Vista／7／8／8.1など既存の環境で利用するよう呼び掛けている。 また、投資信託サービスは、目論見書の電子交付を確実に行うため、動作確認が完了するまでWindows 10は利用できないという。 関連記事 「Windows 10」の無料アップグレー