日本銀行の白川方明総裁が昨年12月21日の会見で発言した「世界経済最大のリスク要因は欧州ソブリン問題」という緊迫した状況は、2012年も変わりはない。それどころか、政策対応を1つ間違えれば、即座に世界金融危機を引き起こしかねない深刻な段階にあるとの警戒感は、一段と深まりつつある。 焦点となっている政策対応の多くが、サミットレベルの政治決断に委ねられているわけだが、そのために、金融市場のいわば定石である経済合理的な観点からの予見可能性が大きく低下している。事態が多分に政治問題化していることで、先行きの読みと市場の信頼感回復が一層難しくなるという、不安心理の負の連鎖が続いている。 一縷の望みはドイツ経済の底堅さ 欧州ソブリン問題は、かれこれ2年越しの長丁場になっているが、ユーロ総悲観が続くこの間、市場をポジティブに驚かせた数少ない欧州情勢の1つが、ドイツ経済の底堅さであった。実は、今回の危機に

2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？　私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？　そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの

ユーロ圏を襲っている、ソブリン危機の2012年の展望をどのように描くのか。危機の収束を、仮に「政府や中央銀行の対応が功を奏して金融市場が安定化すること」と定義するならば、「市場の信認」をどのように得ていくかが非常に大切になる。そのために必要な措置は5つ、すなわち短期的には［1］欧州中央銀行（ECB）の関与拡大、［2］欧州安定化メカニズム（ESM）のスムーズな立ち上げ、［3］財政赤字削減の着実な履行、中期的には［4］財政規律の強化、［5］欧州経済の成長、になるのではないかと考えている。 「市場の信認」というのは非常に曖昧な言葉であるが、直感的にはシーソーの上にのせたボーリング玉のようなものだ。動き出せばどちらか一方にシーソーは傾き、ボーリング玉は加速しやすい。現在、既にネガティブな方向に傾きつつあるこのシーソー、戻していくには早急な対応が必要だ。 シーソーゲームで考える「市場の信認」 201

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日々動きつつある欧州と中東の情勢を睨みながら今回のシリーズを書いていますが、11月下旬に入ってユーロ圏を巡る情勢は一段とシリアスなものになってきました。 私自身を含め「最終的にはユーロ堅持の方向で行くだろう、いやそうに違いない、それ以外の見識などあってはならない」という、どこか根の底の安心のようなものをもっていた、というか持ちたかった。しかし、今回は本当にまずいかもしれない「信用不安」が、このところの推移の中、急速に自分自身の中にも湧き上がってきたのは、否めない所です。 欧州通貨不安周りは、それこそ本腰を入れて取り組まねばならぬ話題で、いまここで多くを記せませんが「仮にユーロが崩壊したとして・・・」という予測が紙面に出るようになり、そこでは様

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このところ「欧州から見た」あるべき次世代世界秩序、というお話をしているわけですが、この間にも欧州経済を巡っては、非常にシリアスな事態の推移がありました。ギリシャのユーロ圏脱落の可能性、そしてイタリアでは財政健全化法案が下院通過後ベルルスコーニ政権が退陣、モンティ新内閣のもとで債務危機脱出に向けての取り組みが始まるところです。 さて、前回まで中東の動きをお話して、どれくらい多くの読者が興味をもって下さったかよくわからないのですが、この問題、欧州が今後どのように生き残って行くか？　という命運と、表裏一体だと私は思っています。 あえてそれを一言で言うなら「帝国の逆襲」あるいは「帝国の逆襲封じ」とでもいいましょうか・・・そのあたりを考えてみましょう。

【ローマ=藤田剛】モンティ首相が率いるイタリアの新政権が16日に発足した。首相を含む17人の全閣僚が政治家ではない有識者や銀行の経営者などで、経済分野などで専門知識を持つ人材を結集して欧州債務危機を乗り切る。ベルルスコーニ前首相の辞表提出から4日で組閣が実現することで、イタリアの政局混乱はひとまず収束する見通し。財政再建実行による金融システムの安定化が課題だ。モンティ首相は16日午後（日本時間

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本来ならば今月は「ドイツの原発廃止と国際競争力」についてお伝えするはずだったが、編集部の依頼もあり、急遽、予定を変更して、数回にわたってユーロ危機の背景についてリポートする。ドイツの脱原子力問題については、回を改めてお伝えする予定である。 ＊　＊　＊　＊　＊ 私が住んでいる欧州では、「炉心溶融」がじわじわと進行している。ギリシャに端を発した、欧州連合（EU）の公的債務危機である。 「第二次世界大戦以来、最悪の危機」 10月27日、ドイツのメルケル首相は連邦議会での演説でユーロ危機を「第二次世界大戦後の欧州で、最も重大な危機である」と述べた。そして「ユーロが挫折したら、欧州も挫折する」と警告した。 日本人ならば、この言葉を聞いて「日本にとって戦後最大の危機」と呼ばれる東日本大震災と福島第一原発の事故を思い出すかもしれない。メルケル氏はユーロ危機を、ソ連によるベルリン封鎖や、鉄のカーテンによる