ガイナックス公式サイトで発表された破産手続きに関する表明を受け、弊社の立場からいくつか補足を致したく、ガイナックス社・現経営体制との関係性も考慮した上で、公式サイトにて本コメントを掲載申し上げます。 ガイナックス社は、弊社カラー代表取締役である庵野秀明の元所属会社でありましたが、庵野は2006年にカラーを設立、翌年2007年にガイナックス社を退職し、その後、ガイナックス社の株主の立場となっております。 弊社としましては、かねてよりガイナックス社の経営不振及び負債の存在を確認しておりましたため、経営に対し、庵野より懸念を申し上げたり、経営改善に向けた提案をしておりましたが長きにわたり受け入れられず、そのような状況であっても、当時の経営陣からの申し出を許容し、カラーとして援助的な融資などを行ったこともありました。しかし、ガイナックス社の状況は変わらず、事態はさらに悪化を続け、2019年には当時

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昨年2022年に続いて（https://gendai.media/articles/-/103817）、今年もウェブ発小説およびその書籍化の動向に関して追ってみたい。2023年にはどんなウェブ発小説の話題作やプラットフォーム界隈での変化があったのか？　そこから得られる出版業界やコンテンツ業界への示唆とは何か？【前中後編の前編】 国内の文芸市場動向 まず個別の作品やジャンルの動向の話をする前に、ウェブ小説に限らず文芸全般の市場規模やビジネスモデルの動向から見てみよう。 日販　マーケティング推進部　ストアソリューション課編『出版物販売額の実態』各年から、2008年の売上を100としたときの出版物のカテゴリ別の指数の推移を見ると文芸は40．7、つまり2008年から6割減少している。 ウェブ小説を書籍化したものが大半を占める「ライトノベル単行本」の市場規模はここ数年は横ばいで推定発行金額が100億

郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…

（追追記） 思ったよりバズり困惑する一方でこの話題に感心を持ってもらって嬉しくも思います。表現の汚さは、連休中日の当直後、概日リズムを崩すまいと、徹夜明けのハイな状態で書いていた文章である事を以て言い訳とさせてください。 一点、誤解されている点を追記させてください。あんな文章を書いておいてアレなのですが、私個人は、皆保険制度をまるごと消滅させるべきとは考えておりません。医者が他人の金をクソの山に埋める事を生業としている現状を変えたいと思っているのです。 現状は、様々なプレイヤーが種々の程度で皆保険チャンに乱暴を加えている状況であり、それが日本の衰退を惹起させているのだと認識しております。 (そして、すべてが手遅れになった際には、全て医師のせいにされるのであろうという、強い予感も感じております。) しかしながら、ルールが悪用されるに当たっては、悪いのは悪用されるルールの方です。日本だとこのル

千葉に電撃！ 新京成電鉄を京成電鉄が吸収合併 京成電鉄は2023年10月31日（火）、子会社の新京成電鉄を2025年4月1日に吸収合併すると発表しました。同日の取締役会で決議しました。 新京成の電車（画像：写真AC）。 新京成電鉄は松戸～京成津田沼の新京成線を運営する、いわゆる準大手私鉄のひとつ。京成は2022年9月に全株式を取得し完全子会社化しましたが、「さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで、経営資源を最大限活用し、これらのシナジー効果をより早期かつ確実に発揮するため、当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併を行うことといたしました」としています。1946年に会社設立、翌年に新京成線を開業した新京成電鉄は、79年をもってその歴史に幕を閉じます。 京成電鉄によると、車両などをどうするかは現在検討中とのこと。新京成線の運賃については京成線に組み込むのではなく、現在の運

日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の

土佐の酔鯨 @tosasuigei 日曜日の朝から気の滅入る話で申し訳ない。 しかし日本の没落をこのチョコレートのパッケージが示している。本来12個入っているはずなのに10個しかない。減少分をデザインで巧妙に隠しているのである。問題はあらゆる分野において同様の「偽装」が行われていることである。日本は静かに沈んでいる。 pic.twitter.com/GVQYNwjLP8 2023-06-25 10:06:31

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日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計

タケマシュラン @takemachelin 「予約の権利をオークション形式で売り出す」という凄まじいサービスが始まりました（実際の飲食代金は別途）。 そういった職業意識・価値観のレストランを一覧形式で確認できるので、ある意味とてもためになります。 pic.twitter.com/oIY7ev68vG 2022-09-08 07:52:56 リンク shokuoku.com 食オク！超予約困難店のネット予約サイト 超予約困難店の座席を確保！日本初！座席の権利を公平公正にオークション！一度行ってみたかったお店、予約サイトでも即埋まってしまう超人気店の予約が取れます。予約困難店で空席が出た際などにもオークションを致します。 3 users 384

公正取引委員会は9日、携帯電話大手によるスマートフォンの1円での販売をめぐり、独占禁止法上の問題がないか緊急調査に乗り出すと発表した。現行法の抜け穴を使って大幅な値引きが横行しており、大手以外の格安スマホを提供する通信各社が競争上不利になっている。携帯端末販売の競争環境を是正する。携帯大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルや、これら大手の販売代理店に書面調査を実施する。格安ス

日本の個人株主比率が低下している。東京証券取引所が7日発表した2021年度の株主分布調査によると、個人の保有比率は金額ベースで16.6%と50年前から半減した。個人投資家の底上げは戦後から続く日本の課題だ。「貯蓄から投資」を問われるなか、少額投資非課税制度（NISA）の見直しなど若者の投資を後押しする仕組みが不可欠になる。日本では戦後、財閥や政府が保有する株式を個人に持ってもらう「証券民主化運

暗号資産（仮想通貨）の代表格である「ビットコイン」の運営に、大きな地殻変動が起きている。必要なコンピューター処理を行い、新たな仮想通貨を生み出すマイニング（採掘）という作業を中国の習近平政権が全面禁止したためだ。背景には世界的な普及を狙うデジタル人民元との競合を避けたい思惑がある。中国の採掘業者はかつて世界全体のコインを生み出す能力のうち４分の３を占めるなど運営を牛耳ってきたが、壊滅に追い込まれる可能性が出てきた。 轟音（ごうおん）立て「ビットコインの採掘と取引に打撃を与える」。中国国務院（政府）は５月、「金融リスクの断固とした予防・制御」に向けてそう宣言した。政府は従来もコインの国内取引を規制してきたが、採掘事業の禁止令は初めてだ。中国人民銀行（中央銀行）は６月、仮想通貨の関連業者に資金を提供しないよう金融機関を指導。範一飛副総裁は７月の記者会見で、ビットコインなどの仮想通貨が「投機や資

米アップルによるアプリ配信の手法が反競争的だとして米ゲーム大手のエピックゲームズが訴えた裁判で、両社トップも出席した約3週間の口頭弁論が終わった。アップルの市場支配力を巡り両社は鋭く対立した。年内にも出る判決は、10兆円規模に達するアプリ市場の行方を左右する。「配信を手がけるアップルが、アプリ開発者よりも利益をあげている」――。3億5000万人以上の登録ユーザーを抱えるゲーム「フォートナイト」

月刊『創』（つくる）最新号の５月号は特集「マンガ・アニメ市場の変貌」。毎年この時期に掲載しているマンガ特集だが、この何年か、デジタル化の影響でマンガ界に大きな変化が現れつつある。 というより、マンガはいま大きな歴史的局面を迎えているのだが、どうも新聞などの大手メディアではあまりそのことが大きなニュースになっていない。ここで『創』５月号特集の総論をもとに、そのことの意味を考えてみたい。ちなみにマンガだけでなくアニメもまた、今大きな変革期を迎えている。日本テレビやテレビ朝日などテレビ局が次々とアニメ事業部といったものを社内に設けるようになっているのもその現れだ。 2020年はまさにマンガの歴史においてエポックメイクな年と言えるだろう。 マンガ黄金時代の総販売額を上回ったという驚き　出版科学研究所の調査データによると、電子を含めたマンガ全体の推定販売金額が、これまでピークとされてきた1995年を