総務省は1月23日から、著作権侵害対策として、P2Pネットワークにおとりファイルを流してユーザーに注意喚起する実証実験を行う。 権利者団体からの注意喚起文を含むファイルを、テレビ番組などのコンテンツに見せかけたファイル名でWinnyとShareに流通させる。著作権侵害ファイルをダウンロードしようとするユーザーに、直接メッセージを届けることで注意喚起と啓発を狙う。実験は29日まで行う。 注意喚起文には、「著作権法上保護されたコンテンツの電子ファイルを著作権者の同意を得ることなく、インターネットを通じてアップロードすることはもちろん、違法にアップロードされたものだと知りつつダウンロードする行為も著作権法違反を構成しますので、即刻中止してください」といったメッセージが書かれている。 実験により、注意喚起ファイルがどのくらい実際にダウンロードされ、それらが著作権侵害ファイルのダウンロード抑止につな

「SOPA」とは「Stop Online Piracy Act」の略で、何かいいことのためになるという風に見せかけて、実はインターネットをネガティブに変化させる恐れのある深刻なアクションです。著作権を侵害する「おそれがある・可能性がある」サイトを検閲するという名目で、エンターテインメント産業を管理下に置こうとしています。この言葉（概念）はかなり曖昧で、TwitterやFacebookなど、多くの人々が毎日使っているサイトが囲い込まれる可能性も十分あり、SOPAは深刻な問題となりつつあります。 そこで今回は、SOPAとはどういうものなのか、これにどう対処できるのかを考えていきましょう。 ■SOPAとはどのようなものか、なぜ気をつけるべきなのか？ SOPAの背景にある考え方は、オンライン上の個人情報を抹消しようとするために生まれた、一見理にかなっているようなものです。エンターテインメント業界は

同人誌などの二次創作が危機的状況になる、TPPでの著作権問題の続報です。 アメリカから私的ダウンロード違法化を全著作物（動画や音楽だけでなく、画像やテキスト文章までも含める）に拡大し、罰則を設けよという要求がでました。これに警察が著作者の判断無しに自由に摘発できるようになる、著作権法の非親告罪化まで加わったらどうなるか。 批評、引用はもちろん、ネットのちょっとした書き込みのコピペすら罰則対象になります。こうなると日本のネット産業や出版なども含めて、全ての表現活動が壊滅的な打撃を受けるでしょう。 イベント告知：『「表現の自由」と「知的財産権」の衝突』 続きを読む

インターネットはそれ自体が信念であり、信条 ジョーイの"インターネット、イノベーションそして学習について"が一部のテックパーソンの間で強い共感を呼んでいる。それはインターネットがそもそも存在しなかった時代と、それが存在することになって起こった意識革命を改めて思い起こさせる記事だ。 実はNTTの第三代社長児島仁氏にインターネット黎明期の講義をジョーイがしたとき、これも黎明期のマルチメディアの講義をしたのが自分だった。そしてその時、NTT社長が「インターネットとはいったい何なのか？」を革命的意義として理解することは、恐らく非常に困難だったのではないかと想像する。 "インターネットは、本当は技術というよりも信念の体系、すなわち信条と呼べるものだ。（略）インターネットの信念体系とは、誰もが接続する自由、イノベーションする自由、そして誰の許可を得ずともあれこれといじくる自由を与えられるべきだ、という

PR TIMESは26日、「ソーシャルメディア炎上に関する意識調査」の結果を公表した。匿名ユーザーの5.0％が、「法律を破る自分の行為」を“投稿できる”と回答したほか、20代と30代とでは、かなりの意識格差があることも明らかとなった。 この調査は、Twitter、mixi、Facebook等のソーシャルメディアを利用している20歳から39歳までの男女400名を対象としたもので、調査期間は10月7日～10月14日。 まず、ソーシャルメディアを匿名登録で利用しているユーザー363名に、「匿名登録をしているソーシャルメディア上で、次のような内容は投稿できますか？」とさまざまな具体例を提示したところと、「法律を破る自分の行為」を“投稿できる”と回答したユーザーが5.0％存在した。その他の内容でも、「知人の法律を破る行為」7.7％、「社会のルールに背く自分の行為（例：カンニングなど）」6.3％、「職

この度、株式会社ｗｋｔｋ(ワクテカ)という法人を設立いたしました。 30歳の誕生日に何か面白いコトをやろう！と思い立って、２週間くらいで法人設立にこぎつけました。あ、会社勤めは辞めてないし、辞めるつもりもないですよ、念のため。僕の勤め先は、そういうところに融通が利くところなのです。起業を促進してます。うんうん。 株式会社の作り方と、基本的な開業準備について、「ひきこもり気質でインターネット大好きな人」向けに情報を公開します。 世の中には、会社設立のガイドがあふれかえっています。重複することを書いても仕方ないので、本や他のサイトに載っていない情報を主に書いていきます。情報は2010年4月現在のものです。 前提条件 一人発起で、代表取締役のみの株式会社を東京都ｘｘ区に設立する。 .co.jpドメインを取得する。 公告方法を官報にしつつ、財務諸表のみをWebページに載せて官報掲載代を節約する。

http://sinseihikikomori.blogspot.com/2011/11/google.html 普通でない女性が普通を騙る事でどれだけの普通の女性が抑圧されたか。世間一般の愚かな男達があれを普通だと思う事で、どれだけの女性が癒えることのないダメージを被るか。言葉の暴力である。破壊行為である。普通罪である。これはパワーハラスメントなのだ。抑圧なのだ。力による支配なのだ。普通ではない人間が普通を騙る事で、本来普通であったはずの人達は劣等感と敗北を植え付けられて洞窟の中へと逃げ込んでゆく。 ああ、よくぞ言ってくれた。本当に、本当に、よくぞ言ってくれた。 「普通」を定義することは暴力的だ。 世の中で「優れている」とされているものに負けても、人はさほど傷つかない。 しかし「普通」とされている基準に満たないことには人は傷つく。 「身長185cmに満たないからパリコレの男性モデルになる

フジテレビの番組『新・週刊フジテレビ批評』で2011年11月19日、「ネットから見たテレビの嫌いなところ」と題した特集が放送され、ニュースサイト編集者で『ウェブはバカと暇人のもの』著者の中川淳一郎氏が出演した。この番組では前回「"ネトウヨ心理"とテレビ」という話題を取り上げており、今回はそれに続きインターネットとテレビの関係を追求した内容となっている。番組内で中川氏は、「ネットは一般化された」と述べ、「ネット上の不満の声を無視していいのかといえば違うと思う」と見解を示した。 中川氏は、インターネット上で語られているテレビ批判について具体的に、 「人が多すぎる。一つの番組に芸能人が10人とか20人とかいて、自分がどう目立つかばかり考えている」 「韓国に関するネタが非常に多すぎる。偏向しているのではないか」 「動画投稿サイトのネタをそのまま流していいのか」 「『まだまだ続く』と言いながら、CM

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

その4日前にこのコラムでは、「ヤフー知恵袋で“やらせ”代行業　匿名クチコミの信憑性に暗い影」を紹介し、多くの読者の方にご覧いただき、記事について多数コメントもいただいた。ヤフー知恵袋上で、依頼主に有利な情報を、一般消費者になりすまして質問したり回答したりする、やらせ代行業者の実態を明らかにしたものだ。 もちろん、この記事を受けて消費者庁が動いたわけではなかろうが、ネット上のクチコミを巡る信ぴょう性に、多方面から関心が寄せられていることは事実のようだ。 やらせ代行業のクチコミ内容は規制の対象 「このお店は比内地鶏を使っているとか。さすが比内地鶏、とても美味でした。オススメです！！」 飲食関連のクチコミサイトなどではいかにもありがちなクチコミだが、この店が実際には比内地鶏を使っていなかったらどうなるか。 この書き込みが来店客の勘違いによるものであれば、やむを得ないことであり、景表法上の問題は発

さきほど山本一郎さんのブログで知って小躍りしたのですが、「無料です」を始めとする課金型ソーシャルゲーム、サクラレビュー、そしてステルスマーケティングが景品表示法の違反対象となることが消費者庁より発表されました。 もちろんそれぞれの案件ごとにそれが不当表示にあたるのかどうか判断されますが、主に以下の6つのことが問題となっています。 いわゆるフリーミアム（基本的なサービスを無料で提供し、高度な、あるいは、追加的なサービスを有料で提供して収益を得るビジネスモデル）における正確でない「無料」といった表示 目立たない箇所に断片的に「事実」を記載しているとしても、全体として消費者に誤解を与え得るような表示 口コミサイトにおけるサクラ記事など、広告主から報酬を得ていることが明示されないカキコミ等 共同購入サイトなどのフラッシュマーケティング（割引クーポン等を期間限定で販売するマーケティング手法）に係る二