口座を開設する時など、免許証やマイナンバーカードの券面を撮影して本人確認を行う方法が広がっていますが、なりすましによる犯罪が相次いでいることから、警察庁は非対面でのこうした確認の方法を再来年4月に廃止する方針を固めました。 免許証などのコピーの郵送で本人確認を行う方法も合わせて廃止する一方、ICチップの情報を読み取る非対面での確認方法などは引き続き認める方針で、今後、規則の改正手続きを進めるとしています。 警察庁によりますと、他人になりすまして偽造した口座やカードが特殊詐欺などの犯罪に悪用されるケースが相次ぎ、治安上の課題になっています。 口座の開設やカードの作成時など、運転免許証やマイナンバーカードの券面をスマホなどで撮影して画像を送る非対面での本人確認の方法が広がっていますが、警察庁はこうした方法について、再来年4月に廃止する方針を固めました。 また、免許証などのコピーを郵送し、「転送

28日午前9時40分ごろ、八潮市の交差点で道路が陥没してできた直径およそ10メートル、深さが5メートルほどの穴にトラックが転落しました。 また、29日未明には付近の道路がもう1か所陥没して穴が開き、周囲にある飲食店の看板が倒れたり、電柱が沈み込んだりするなど被害は拡大しています。 埼玉県によりますと、最初の陥没は下水道管の破損が原因とみられ、続く陥没は、あふれて行き場をなくした汚水が周囲の土を削って起きた可能性があるとしています。 トラックに取り残されたとみられる74歳の男性の救助活動が続けられていますが、大型のクレーンで引き上げた際には運転席部分は穴の中に残り、救助できませんでした。 その後、流れ込んだ水に運転席部分がつかるなど、救助が困難な状況で安否が分からないままです。 29日は、東京消防庁やさいたま市消防局の隊員らも応援として現場に入りドローンを飛ばすなどして穴の内部を調べました。

国立感染症研究所などによりますと、先月29日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は31万7812人で、前の週より10万人余り増えました。 1医療機関あたりでは64.39人と前の週より21.73人増えて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっています。 都道府県別にみますと ▽大分県が最も多く104.84人、 次いで ▽鹿児島県で96.4人 ▽佐賀県で94.36人 ▽熊本県で92.56人 ▽宮崎県で90.24人などとなっているほか、 ▽愛知県で82.35人 ▽大阪府で67.53人 ▽東京都で56.52人となっていて、 43の都道府県で「警報レベル」の30人を超えました。 また、すべての都道府県で前の週から増加しています。 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、およそ258万5000人となり、9月2日以降の今シーズン

東京・銀座のアップルの直営店からパソコンを割引価格で購入し、禁止された転売を行っていたとして、中国籍の５１歳の容疑者ら７人が逮捕されました。 警視庁は容疑者らのグループがおよそ１億３０００万円分のパソコンやタブレット端末を不正に購入し、転売で利益を得ていたとみて捜査しています。 逮捕されたのは中国籍で埼玉県川口市に住む趙麗容疑者（５１）で、ほかに製品購入役のアルバイトなどいずれも中国籍の容疑者６人も逮捕されました。 アップルは、学生などを対象にパソコンやタブレット端末の割引販売制度を設けていますが、購入条件として１年以内の転売を禁止しています。 警視庁によりますと趙容疑者らは、去年５月、東京・銀座のアップルの直営店で、転売の目的を隠したままノートパソコン１１点、３１３万円相当を割引価格で購入したとして、詐欺の疑いが持たれています。 警視庁は趙容疑者が主導するグループが各地の店舗でおよそ１億

東京都のインフルエンザの患者数が急増し、最新の定点当たりの患者数が警報基準を超えたことが関係者への取材でわかりました。患者数は2週続けて前の週の倍以上となり、都は年末年始で人が集まる機会が増える中、感染対策の徹底を呼びかけることにしています。 都は先週、今月15日までの1週間に報告された都内のインフルエンザの定点当たりの患者数は17.36人で、注意報の基準にあたる10人を超えたと発表しました。 そして、今月22日までの1週間に報告された最新の定点当たりの患者数は、40.02人となり、警報基準にあたる30人を超えたことが関係者への取材でわかりました。 都内のインフルエンザの定点当たりの患者数が警報基準を超えるのは、5年前の2019年1月以来となります。 患者数は2週続けて前の週の倍以上となり、感染が急速に拡大していて、都は、年末年始の帰省やイベントなどで人が集まる機会が多くなることから、こま

医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」をめぐり、厚生労働省は、来年8月から上限額を引き上げる方針を固めました。 平均的な年収の区分であるおよそ370万円から770万円では、月単位で8000円余り引き上げるとしています。 高額療養費制度は、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて医療費の自己負担に月単位の上限額を設けているものです。 これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、見直しが必要だとして来年8月から上限額を引き上げる方針を固めました。 具体的には、 ▽平均的な年収区分である年収およそ370万円から770万円では、今より8100円引き上げて8万8200円程度 ▽770万円から1160万円では、2万1000円引き上げて18万8400円程度 ▽1160万円以上は、3万7800円引き上げて29万400円程度 にするなどとしてい

同じ返礼品で必要な寄付の額が違う。先週、ふるさと納税にアマゾンが参入したことで、市場に新たな変化が起きています。 【画像】ふるさと納税でサイト間価格差　専門家「アマゾンに総取りされるリスクから経費下げる方向になる」 ■アマゾン参入で価格や中身“横並び”崩壊　あるサイトではサケが「1万2000円」のところ、アマゾンでは「1万円」と2000円安くなっています。同じ自治体の同じ返礼品であるにもかかわらず、必要な寄付額が違っています。 調べてみると、他にも「サバの干物8枚セット」が、アマゾンでは他のサイトより寄付額が2500円少ない7000円に。別の自治体の「生ズワイガニ1200グラム」も、3000円少ない寄付額となっていました。 なぜアマゾンでは、他より少ない寄付額で返礼品を受け取ることができるのでしょうか?自治体に話を聞きました。 千葉県いすみ市役所　ふるさと納税担当者 「他のポータルサイトよ

【台北共同】台湾の国家安全当局者は10日、中国が日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側を中心に海軍と海警局の艦船計90隻超を展開させていると明らかにした。

3日22時29分頃、尹錫悦大統領は緊急会見を開き、非常戒厳を宣布した。今後どうなるのか、韓国は極度の混乱の中にあるが、まずは尹大統領の会見のテクストを整理する。（翻訳は徐台教） ●「尹錫悦大統領『非常戒厳宣布』会見」全テクスト尊敬する国民の皆様、私は大統領として血を吐く気持ちで国民の皆さんに訴えます。 これまで国会は尹錫悦政府（政権）の発足後、22件の政府官僚の弾劾訴追を発議し、今年6月の第22代国会の発足後にも、10人目の弾劾を進めています。これは世界のどの国にも類例がないだけでなく、建国以後にも全く類例がなかった状況です。 判事を脅かし、多数の検事を弾劾するなど司法業務を麻痺させ、行政安全部長官の弾劾、放送通信委員長の弾劾、監査院長の弾劾、国防長官の弾劾の試みなどで、行政府まで麻痺させています。 国家予算の処理も国家本質的な機能と麻薬犯罪の取り締まり、民生治安維持のためのすべての主要予

来月2日から今の健康保険証の新規発行を停止して、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行するのに伴って、政府は最大1年間、今の健康保険証を銀行口座を作る際などに本人確認に利用できるようにする経過措置を設けたうえで、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。 犯罪収益移転防止法では、銀行口座やクレジットカードを作る際などに金融機関などに本人確認を義務づけていて、運転免許証やパスポートなどのほか、健康保険証も「本人確認書類」として認められてきました。 ただ、来月2日から今の健康保険証の新規発行が停止されるため、政府は最大で1年間、今の健康保険証を本人確認に利用できるようにする経過措置を設けたうえで、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。 一方で、マイナンバーカードを持っていない人やマイナ保険証の利用登録をしていない人に交付される

兵庫県知事選で斎藤元彦知事（47）が再選されたことを受け、兵庫維新の会は24日、斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題と、知事選での対応について総括する会合を開いた。出席した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、県議会の自主解散など三つの選択肢を示し、兵庫維新側にいずれかを実行するよう求めた。 兵庫維新の片山大介代表は一連の対応への責任を取って辞意を表明した。会合終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側に提示したと明らかにした。

日本製薬団体連合会（日薬連）は21日までに、ジェネリック医薬品（後発薬）を扱う全172社が実施した製造実態に関する自主点検の結果、8734品目中、4割超に当たる3796品目で製造販売承認書と異なる製造があったと明らかにした。厚生労働省の会議で速報値として報告し「品質や安全性に影響はない」としたが、会議構成員からは「衝撃的な数字だ」として再発防止を強く求める声が上がった。 【イメージ図】特許切れ薬、10月から負担増　ジェネリック医薬品利用促す 処方薬全体の約8割を占める後発薬を巡っては品質不正が相次ぎ発覚し、2021年以降、小林化工（福井県あわら市）や大手の日医工（富山市）など21社が業務停止などの行政処分を受けた。医薬品供給不足の一因にもなり、不適切事案の発生防止のため厚労省が自主点検を求めていた。 日薬連によると、点検では書類確認や従業員のヒアリングをし、製造販売承認書と異なる方法で原材

気象衛星「ひまわり9号」の観測に障害が発生し、一部の画像が11日明け方からウェブサイトなどで正常に表示できなくなりました。衛星に搭載されている機器に何らかの問題が起きているということで、午後になって画像は表示されつつあり、気象庁が作業を進めています。 気象庁によりますと、11日午前4時ごろ、気象衛星「ひまわり9号」が観測している「赤外画像」や「水蒸気画像」に白や黒の筋が入るなどして正常に表示できなくなるトラブルが確認されました。 調べた結果、雲や水蒸気から放射される赤外線を受信するための機器に何らかの問題が起きていることが分かり、調整の結果、午後になって画像は表示されつつあります。 注意報や警報の発表に影響はないとしていますが完全に回復しない場合など、状況によっては待機をしている「ひまわり8号」への切り替えも検討するとしています。 気象庁気象衛星課の担当者は「大変ご迷惑をおかけしています。

土地や建物など不動産ごとに17ケタの数字を割り振って住所を識別する「不動産ID」を使って、ビジネスを効率化する官民の取り組みが動き出す。数字や漢字、かなが交じった住所は表記が揺れやすく、業務の手間やミスが発生しやすい。数字のみに置き換えることで、物流業界などの企業の業務効率化につなげる。まず12月に東京都港区や杉並区、大阪市、札幌市など約20自治体で民間企業が参加する実証事業を始める。日本郵便

ハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」が、10月16日の正午に20年近い歴史に幕を下ろす。楽曲の再ダウンロードを除き、e-onkyo musicとしてのサービスは終了。今後は「Qobuz（コバズ）」に統合される。 e-onkyo musicでの楽曲購入や新規会員登録、登録情報の変更は10月16日正午をもって停止。購入済み楽曲の再ダウンロードは11月30日まで提供する。 現在の登録アカウント情報はQobuz移行後も引き継がれ、ユーザーは引き続きダウンロードやストリーミングのサービスを利用でき。ポイントやウォレット残高も同様だ。なお、自動的にQobuzのサブスクリプションサービスに登録されることはない。 e-onkyo musicは4日に公開したお知らせの中で、ユーザーへ感謝を伝え、Qobuzへの支持を求めている。Qobuzでは、メジャーからインディーズまで、幅広いジャンルで1億

NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもので、具体的な方法は検討中だが、SNS上では「解約するには捨てるしかない」「契約解除の自由がない」「解約不能」「時代遅れすぎる」などと批判が相次いでいる。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができない点にも疑問の声が寄せられているが、なぜこのような形態が検討されているのか。 現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と

9番街レトロ なかむら★しゅん @24shunta 財布紛失してマイナンバーと保険証を再発行するために役所連絡したら「再発行には身分証が必要でまず身分証を作ってください」言われて、「身分証なしで作れる身分証ってなにになるんですかか」って聞いたら「ありません」言われた とりあえずめっちゃしんどい☺️☺️✌🏻

スイスで女性が「自殺ポッド」を使って自死したとされる事案があり、警察は24日、複数の人物を逮捕した。こうした機器を使った自死は初めとみられる。 シャフハウゼン州の警察によると、女性は23日に「サルコ」という会社が作ったポッド型の機器を使用して死亡したとされる。これを受け警察は、自死を勧め、幇助（ほうじょ）した疑いで「複数の人物」を逮捕したという。

クレジットカード情報を盗まれた利用者が、カード会社に届け出て停止したあとも、不正利用される被害が相次いでいることがカード会社などへの取材で分かりました。スマホのタッチ決済を使った取り引きの一部を悪用する新たな手口とみられ、カード会社が対策を進めています。 被害にあわないために、利用者はどう対応すればいいのでしょうか。 利用停止したはずなのに… NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に、ことし7月以降、クレジットカードを停止したあとも、不正利用が続いているという被害を訴える情報が複数届きました。国民生活センターにも同様の相談が寄せられています。 そのうちの1人、北海道に住む60代の女性です。 ことし6月、カード会社の利用明細をかたるフィッシングメールを受け取りました。メールはふだん届くものと変わらない書式で、利用した金額が記憶と違ったため、確認しようとメールのリンクを開き、サイトにログイン情