印刷 関連トピックス地震街頭に立つ桑原悠さん＝２８日、新潟県津南町下船渡 　新潟県津南町で３０日にあった町議選で、東大大学院２年の桑原悠（くわはら・はるか）さん（２５）が無所属で初当選した。３月の長野県北部地震で被災した故郷の惨状が、政治家として立つ決断をさせた。 　津南町は長野との県境にあり、人口約１万１千人。高齢化が進む雪深い町で、兼業農家の長女として生まれた。母方の「じいちゃん」が田中角栄元首相の熱心な支援者で、そのエピソードを幼いころから聞かされた。 　政治家を志していたわけではない。早大進学後の米国留学時に、オバマ現大統領の予備選挙を同世代の若者が手伝うのを見て刺激を受け、東大大学院で公共政策を学んだ。関心は深まったが「数ある職業の一つ」に過ぎなかった。 　立候補を決意した直接のきっかけは、東日本大震災の翌３月１２日に起きた長野県北部地震。震源地の長野県栄村と隣り合う津南町も震度

民主党がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の原案と関連法案１７本の全容が判明した。復興財源として特別消費税の創設や震災国債の日銀引き受けの検討を明記。津波で水没した土地や原発事故で住めなくなった土地の買い上げの検討も盛り込んだ。 　民主党政策調査会と衆参両院の委員会の筆頭理事らでつくる特別立法チーム（座長・中川正春衆院議員）を中心に作成し、近く復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）が提言する。菅内閣は５月の大型連休明けにも基本法案をまとめて国会へ提出し、野党の理解を得て成立させることを目指す。 　「復興は単なる原形復旧ではなく新たな『地域社会の再生』」とし、「我が国の再興（再創造）を目指す」と強調。基本法施行から５年間をヒト・モノ・カネを投入する「集中復旧復興」期間と位置づける。 　震災の被害額を１６兆〜２５兆円と試算。未曽有の災害として増税を柱とする財源確保策に踏み込ん

野田氏の事務所が発表した。当面は産後休暇をとり、議員活動は控えるとしている。 野田氏は昨年５月、米国で第三者の女性から卵子提供を受け、体外受精で妊娠。その経緯を週刊誌で公表していた。

民主党の小沢一郎前幹事長の党代表選への立候補表明に、菅直人首相の再選を支持する議員らの間に２６日、驚きと衝撃が広がった。 　仙谷由人官房長官は首相官邸で記者団に「全然聞いていない」。首相側近の荒井聰国家戦略相はうつむき加減で「びっくりしている」と語った。玄葉光一郎政策調査会長は「代表選より予算の方が大事だ」と平静さを装うが、ある省の政務三役の一人は「ガチンコ勝負になった。仕事にならない」と嘆いた。 　首相側近は「首相は完全にファイティングポーズだ。『この代表選は、民主党が本当の民主党になれるかの分水嶺（ぶんすいれい）だ』と思っている」と対決姿勢。菅首相を支える議員グループの若手衆院議員も「望むところだ。堂々と戦う。小沢氏と手を握った瞬間に菅氏は終わりだ」と息巻いた。別の側近議員は「３カ月前に責任をとって（幹事長を）辞めた人が立候補するというのはいかがなものか」と小沢氏を牽制（けんせい）した

1 バレエダンサー(兵庫県) 2010/08/16(月) 09:42:01.78 ID:6WAHuoae0● ?PLT(12070) ポイント特典 休暇分散 メリットない６８％ http://www.nhk.or.jp/news/html/20100816/t10013372711000.html 8月16日 4時15分 政府は、地域ごとに時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化案」の導入を検討していますが、これについて観光庁などが調査したところ、６８％の人が「メリットは特にない」と感じていることがわかりました。 政府は、大型連休に観光地に集中する旅行客を分散させ、家族で旅行しやすい環境をつくろうと、春と秋に全国を５つの地域に分けて、時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化」の案をまとめ、導入を目指しています。 これについて、観光庁と経済産業省は、ことし６月

千葉市ウォーカーの表紙熊谷俊人市長が表紙・巻頭を飾った「千葉市ウォーカー」では、決めポーズやはしゃいだ様子など市長のさまざまな表情がみられる 　最年少市長とデートに行こう――。３月末に発売されたイベントやグルメ、生活の地域情報誌「千葉市ウォーカー」（角川マーケティング・定価８８０円）で、千葉市の熊谷俊人市長（３２）が表紙・グラビアデビューし、芸能人さながらのポーズやカメラ目線のスマイルが話題を呼んでいる。 　誌上では「市長がちば市デートをプロデュース」と題し、市のマスコット・ちはなちゃんと市長が、千葉都市モノレールで市科学館を巡るデートコースを紹介。市長はネクタイをはずしてリラックスした表情で「人生のモテ期は大学時代」などとコメントしている。 　同社の情報誌では今まで市長インタビューなどはあったが、ここまでタレント性を出した企画は初だという。同社編集部は「最年少（市長）に加えてイケメンでい

2010年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案は、参院でも17日午前の本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。同法案には与党のほか、公明、共産の両野党も賛成しており、年度内に成立する見通し。 長妻昭厚生労働相は質疑で、在日外国人の子どもを対象とした手当支給について「11年度（の支給）に向け、子どもに国内居住要件を課すことを検討したい」と述べ、海外に居る子どもを対象外とする方向で検討する方針を表明した。自民党の丸川珠代氏への答弁。 10年度の支給に限定した今回の法案では、現行の児童手当と同様、在日外国人が母国に残してきた子どもについても、支給対象となる場合があり、自民党などから批判の声が出ていた。 子ども手当は2、6、10月の年3回、原則的に4カ月分をまとめて支給する。法案が成立すれば、最初の支給は今年6月となる。所得制限は設けない。衆院では

スノーボードの国母選手の服装が問題視された事件が数日前にあった。この事件への対応が少し気になっている。 というのも、ルールと価値観が混同されているような気がする。 国母選手の空港での服装がだらしないと思う日本人はかなりの数いると思う。僕も国母選手の服装は格好悪いと思う一人だ。 しかし、腰パンのどこが悪いという日本人も少数派かもしれないが若者を中心にいることだろう。 スキー連盟の会長が「大いに不愉快」と発言をされていたが、そう思う人がいても不思議ではない。 しかし、不愉快に思ったり、だらしないと思ったりというのはその人の価値観であり、誰かの価値観にあわないから処分するというのは、私的な集まりではともかく、オリンピック代表団のような公の場では行えないはずだ。公の場での処分は、明確なルールに違反しているときでなければいけない。 たとえばもし、国母選手が定められた代表団のブレザーやネクタイを着てい

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大阪市選管は３０日、市内の投票所を父親と一緒に訪れた小学生の女児（１１）に誤って比例区と最高裁裁判官国民審査の投票用紙を渡し、女児が投票してしまうミスがあったと発表した。票を特定できないため、公選法の規定で有効投票として扱われるが、投票者数には含まれないという。 　市選管によると、ミスがあったのは大阪市西淀川区の佃第１投票所。午後２時ごろ、投票用紙の交付担当者２人が、父親（４７）に続いて、女児に比例区と国民審査の投票用紙を渡した。女児はそのまま記載台で記入し、投票したという。女児は身長約１５０センチで、担当者は「大柄なので有権者と思った」と話しているという。

民主勝ちすぎ候補者不足？比例近畿など議席流れる可能性2009年8月27日8時14分 印刷 圧勝が確実な情勢にある民主党では、一部の比例ブロックで、獲得議席数が名簿の候補者数を上回る結果、議席配分の権利を失う「候補者不足」の事態が発生しそうだ。 可能性があるのは近畿、九州ブロックなど。九州ブロックで民主党は８〜１１議席を獲得する勢いだ。比例の候補者は３０人いるものの、２８人は選挙区との重複候補で、選挙区で当選すると比例名簿から名前が消える。仮に比例議席の獲得数が８だとして、小選挙区での「勝ち抜け」が続出し、名簿に残る比例候補が７人以下となれば、獲得した議席数が余ってしまう。 公職選挙法の取り決めで、余った議席数は次順位以下の政党に配分される。 ０５年総選挙では東京ブロックで自民党の候補者が不足し、１議席が社民党に配分された。

感想もうずっと選挙には行ってない。今度のやつももちろん行かない。「とにかくみんな選挙に行くべき！」とか力説してる人よくいるけど、仮に投票率が100%になったとして、それでこの国の政治がまともになると思ってるなら、それはちょっと脳天気すぎるんじゃねーの。若干中2っぽくて恐縮ですが、やっぱこの国は国民があらかたダメだからもう何をどうしたって希望はないと思うんだよね。この国でより多くの人が政治に参加したところで、国民の総意を反映した健全な衆愚政治が始まるだけなんじゃないかな。もちろん今積極的に選挙に行ってる層は、老人だったり利権や信仰を守りたい人だったりが多いんだろうし、その偏った形があるべき姿だとはぜんぜん思わないけど、じゃあそうじゃない人たちが選挙に行くようになったとして、その先に何があるのかって話だよ。教養もなく良心もなく品もない、アリンコほどの思想も持たない利己的な人たちの票が集まったと

麻生首相は２３日夜、東京都内で開かれた学生との対話集会で、参加者から「結婚するだけのお金がないから少子化が進むのではないか」と聞かれたのに対し、「金がねえなら結婚しない方がいい、おれもそう思う。うかつにそんなことしないほうがいい。おれは金はない方じゃなかった。だけど結婚は遅かった。稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい」と話した。 　この発言について、河村官房長官は２４日の記者会見で、「表現は直截（ちょくさい）的だが、むしろ若者の就職対策を進めなくてはいかんという思いが出たのではないか」と釈明した。