＜共産党が新疆ウイグル自治区で進める「刑務所化」で潤うのは、中国の監視カメラメーカーと世界の投資家たちだ＞ ガソリンスタンドで給油するたびに顔認識システムによる身元確認が求められ、Wi-Fiを利用すれば当局に通信内容を把握される――中国最西部の新疆ウイグル自治区には、世界でも有数の強力な監視システムが張り巡らされている。 中国政府はテロ対策と称して、この地域のウイグル人を徹底した監視下に置いている。ウイグル人は、ほとんどがイスラム教徒だ。 この監視システムによる情報で逮捕されたウイグル人やその他のイスラム教徒は、最近2年間で推定数十万人にも上る。逮捕された人たちは、秘密の強制収容施設（中国当局は「再教育」のための施設と呼んでいる）に収監される。 監視される側にとっては、ジョージ・オーウェルの小説も真っ青の刑務所国家だ。しかし、監視テクノロジーを扱う中国企業にとって、新疆はうまみのある市場、

トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館を舞台に、サウジから派遣された暗殺団15人による著名サウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が惨殺された疑惑。脱石油を目指すサウジの経済改革を主導してきたムハンマド皇太子（33）が関与したか、少なくとも認識していた可能性が高くなっている。 連日の衝撃的な報道で、サウジや皇太子のイメージは地に落ちた。サウジ政府は、事件が起きた10月2日から疑惑を全面否定するばかりで、反論に値する証拠は何一つ示せていない。 生きたまま切断されて殺害された トルコ当局がメディアにリークした音声によれば、カショギ氏は生きたまま切断されて殺害されたようだ。「尋問中のミスで誤って死亡させた」として一部に責任を負わせ、ムハンマド皇太子らサウジ指導部を不問に付すという、水面下の外交交渉による事件の幕引きも難しくなってきた。 兵器の大口顧客であり、中東における重要な同盟国を

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イギリスのヘレフォード寺院にある中世から伝わる 世界地図(ヘレフォード図)は、東が上に書かれてあります。 今でこそ、世界地図は北が上が当たり前のようになっていますが かつては、東方オリエントの日本が一番上に書かれてあり なんとそこには、HEVEN(天国)と書かれているというのです！ ヘレフォード図は、TO図(○の中にT字で表した地図)を基に作られた古地図で、TO図は、オリエントが上に、エルサレムが中心に据えられています。→ Wikipediaによると、聖書神話にも対応しており日本が描かれている②は、エデンの園となっています。→ エデンの園とは、聖書の創世記に出てくる東の方にある理想郷、楽園、パラダイスのこと。 「主なる神は、東の方のエデンに園を設け 自ら形づくった人をそこに置かれた」 (創世記 2章8～14節) まさしく日本が「エデンの園」＝天国 映画の「エデンの東」＝日本のことだったんで

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米紙ウォールストリート・ジャーナルは６日、トランプ大統領が同紙コラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍晋三首相との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。日米は今月２５日に首脳会談を行う方向で調整しており、トランプ氏が日本に二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結など、厳しい態度で交渉に臨む可能性がある。 コラムニストのジェームス・フリーマン氏はトランプ氏と電話した内容を踏まえ、同紙で「北米や欧州の友好国との交渉をまとめたとしても、貿易をめぐる不確実性は必ずしも終わらない。トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる」と指摘した。 トランプ氏は電話の中で安倍首相との良好な関係に触れたうえで、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ（米国に）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わる」と語ったという。 両国政府は、安倍首相が自民党総裁選で３選された場合、国連総会に

世界は「人間不要の未来」へ向かって変化し続けています。すでに2010年の段階で株式・FX市場などトレードの70％がボットと人工知能によって行われています。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年8月2日第264号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 開発力だけが相場を制す。生身のトレーダーはすでに絶滅危惧種に 「人間不要の世界」が訪れようとしている 「市場は、やがて機械の手に委ねられ、人間から決定権を奪おうとする」…。 日常的に意識する・しないに関わらず、現実世界は、確かに「人間不要の未来」へ向かって変化し続けています。 サン・マイクロシステムズの共同創設者に

【動画】英BBCリポート「難民、温暖化、光害、データを地図化、こりゃ分かりやすい」 [海外] 当たり前ですが、たしかに分かりやすいです。 そして、衰退する国のサンプルとして日本が…、まあ、英BBCさんはいろいろと日本がお嫌いなようですから… 移民、温暖化、光害――地図で見る私たちの世界 世界中の都市のデータを地図で表すサイト「EarthTime」がこのほど、オープンした。 ブラジルのシンクタンク「インスティトゥート・イガラペ」のロバート・ムガー博士が、いくつかの興味深い地図を紹介する。 >>> youtube.com

米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１９日の首席交渉官会合で、２０１９年に見込む協定発効後、速やかに参加国拡大の交渉に乗り出すことで一致した。新規加盟を円滑に進め、保護主義的な通商政策を打ち出すトランプ米政権に対抗し、自由貿易を推進する体制の強化につなげる。新規加盟を議論する「ＴＰＰ委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整が進む見通しだ。 日本は１７日、世界最大級の自由貿易協定（ＦＴＡ）となる、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。ＴＰＰでは拡大の仕組み作りを主導し、強固な「対米包囲網」を構築したい考えだ。

【6月7日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）は6日、英スコットランド北部オークニー諸島（Orkney Islands）沖の海底にデータセンターを設置したと発表した。陸上でのサーバー冷却に必要なエネルギーを節約することが狙いだという。 500万本の映画を保存するのに十分なサーバー864台を内蔵したデータセンター「ノーザン・アイルズ（Northern Isles）」は長さ12.2メートルの白の円筒状で、最長5年間、海底に設置することが可能だという。 また、海底ケーブルでオークニー諸島の風力タービンと潮力発電のネットワークで発生した再生エネルギーをデータセンターに送り、データをサーバーから陸地やインターネットへと送信する。 陸地のデータセンターが抱える最も大きなコストの一つが冷却の問題であるが、冷たい海底であればこの問題に対して安価で容易に対応でき、またデータセンターの設置は陸地よ

ニューデリー（ＣＮＮ） インド洋に浮かぶ小さな島国、セーシェル。白砂のビーチと熱帯雨林で知られるこの国が、中国の影響力拡大に対抗しようとするインドにとっての要衝となりつつある。 インドとセーシェルは先月、アフリカ大陸から約１６５０キロ東部にあるセーシェルのアサンプション島にインドが基地を建設する計画について、改訂合意文書に調印した。 今回の合意は、数年に及ぶ外交交渉を経て実現した。これでインドは、急速に戦略的重要性が高まる地域に軍事拠点を築くことになる。 ２０１６年、世界の石油供給量の半分近くに相当する１日約４０００万バレルの石油が、ホルムズ海峡やマラッカ海峡、バブエルマンデブ海峡などインド洋の海峡を通過した。 インド洋の中央に位置するインドの貿易は、そうした輸送路への自由で開かれたアクセスに依存する。インド海運省によると、同国の貿易量の約９５％、貿易額の７０％はインド洋を経由する。 一方

【ソウル＝桜井紀雄】平昌五輪への北朝鮮の参加をめぐり、韓国政府がアイスホッケー女子の南北合同チーム結成を推進していることに韓国内で反対意見が噴出している。特に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持層であるはずの若者らが強く反発。合同入場行進で国旗ではなく、朝鮮半島を描いた統一旗を掲げることにも保守層を中心に拒否感が根強い。 「五輪目前にこうした話が出るのは衝撃的。選手らに間違いなく影響する」 アイスホッケー女子韓国代表のマリー監督は１６日、仁川（インチョン）空港で記者団に、合同チーム結成についてこう懸念を示した。選手の一人も韓国メディアに「ひどく失望している」と話した。 合同チーム案は９日の閣僚級会談で韓国側が北朝鮮に提案。既存の韓国代表２３人に北朝鮮選手数人を合流させる構想で、政府は「韓国選手に被害はない」と説明している。だが、現行の規定では１試合に出場できる選手は２２人に限られ、韓国選手

パキスタンやネパール、ミャンマーがこのほど相次いで、中国企業との間で結ばれた総額200億ドル（約1兆2550億円）以上の大型水力発電プロジェクトを取り消し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大きな衝撃を与えた。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4日に伝えた。 パキスタンは先月14日、インダス川上流のディアマーバシャダム（Diamer-Bhasha Dam）の建設に中国からの140億ドル（約1兆5755億円）の資金援助を拒否した。 同国水利電力省によると、中国側から既存のダムを担保に入れ、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などは中国側に属するといった厳しい融資条件が出された。同省のムザミル・フセイン（Muzammil Hussein）主席はこの条件がパキスタンの国益を損なったとして、受け入れられないとコメントした。 ネパールは同13日、「財務規則違反」や「入札