「暴力団排除条項について考えてみた。（前半戦）」から随分間があいてしまいました。 前半戦を書いてからこれまでの間にも、twitter上で@unza_unzaさんから、暴排条項についての記事が掲載されている「金融法務事情」のバックナンバー情報を頂いたりしていました。 （今、金融法務事情のHPを見に行ったら、最新号である1895号の特集が「法務人材育成プロジェクト」という興味深いテーマであることに気づいた。これは注文しなければ・・・） そんなわけでそろそろ、「暴力団排除条項について考えてみた。（後半戦）」を書いてみようと思ったわけです。 以下、本題。 前回のエントリーでは「金融法務事情」1885号に、暴排条項を理解するのに役立つ割と一般的な話が載っていますよ、ということと、「ＮＢＬ」の921号から923号まで「暴力団排除条項」についての特集がされていますよ、ということをご紹介していました。 そ

「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、関係推進本部及び関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに、有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的としています。

第5節　暴力団対策の現状と課題 1　暴力団対策の基本 最近の暴力団情勢を踏まえて、警察庁においては、昭和61年12月、「暴力団総合対策要綱」を制定し、暴力団対策の基本を定めたが、それは以下のとおりである。 （1）　暴力団対策の対象 暴力団を、その発生起源等に着目して、「博徒」、「的屋」、「その他の暴力団」の3種別に整理するとともに、暴力団に準ずる脅威を市民に与え、暴力団の資金源ともなっている総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロを暴力団対策の対象として加え、暴力団対策の対象を最近の社会情勢に応じたものとした。 （2）　取締りと暴力団排除活動との有機的連動による総合対策 暴力団対策の基本を、取締りと暴力団排除活動とを有機的に連動させた総合対策の推進により暴力団の壊滅と暴力的不法行為の根絶を図ることとした。 （3）　総合対策推進のための体制の充実強化 暴力団に対する総合対策の効果的な推進を図るために

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企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針の活用 暴力団の不透明化の進展や資金獲得活動の巧妙化に対処するため、政府は、犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせとして、企業が被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(以下｢指針｣という。)を策定し、 ○ 組織としての対応体制の整備と対応能力の向上 ○ 警察、暴追センター、弁護士等外部専門機関との連携 ○ 有事における民事・刑事両面からの法的対応 等を推奨しています。 企業のほか、行政機関においてもこれらを盛り込んだ「関係省庁申し合わせ」を行い、監督指針に取入れる等その活用の普及を図っており、｢指針｣を活用した民暴対策に取り組んでいます。 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について 平成１９年６月１９日 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ 近年、暴力団は、組織実態を隠ぺいす

【年内最終発送】12月25日（水）23:59までの（コンビニ決済の場合は12月25日（水）23:59までにご入金が確認できた）ご注文が、年内の発送になります。 商品（問題集）のお届けは、通常ご注文から３営業日以内に東京倉庫から発送いたしますが、お届け先によっては到着までに10日前後かかる場合がございますので、予めご了承ください。

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