ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは。サービス統括本部ID本部で認証サービスの開発運用を担当している服部です。 パスワードに代わる新たな認証手段としてパスキーが登場し、多くのサービスでも利用ができるようになってきていますが、みなさんはご活用されていますでしょうか。このパスキーとはパスワードに代わる認証情報で、Fast IDentity Online（FIDO）仕様というFIDOアライアンスによって規格策定されている技術をベースとしています。ヤフーでも2018年から「生体認証でログイン」としてFIDO認証に対応し、2023年よりパスキーをつかった認証にも対応しています。 この記事ではこのFIDO認証の技術的な説明から当時の課題と解決方法、そしてその解決方法を

Terraformがノーコードに。HashiCorpが「Terraform Cloud ノーコードプロビジョニング」正式リリース HashiCorpは、マルチクラウド対応のインフラ構成サービス「Terraform Cloud」をノーコードで設定、実行できる新機能「Terraform Cloud ノーコードプロビジョニング」を正式にリリースしたことを発表しました。 これまでTerraform Cloudでインフラを構成するには、スクリプト言語「HCL」（HashiCorp Configuration Language）を用いて構成を記述する必要がありました。 「Terraform Cloud ノーコードプロビジョニング」では、こうしたプログラミングやTerraformの専門的な知識がなくともインフラを構成することができます。 HashiCorp #Terraform Cloud no-cod

増加するクレジットカードによる不正利用対策を検討してきた経済産業省の有識者会議が取りまとめる報告書案の全容が１９日、分かった。インターネット通販が普及する中、非対面での不正利用が急増しており、全てのネット通販事業者に、より厳しい国際水準の本人認証システムの導入を義務化するなど当面の対策を列挙した。また、ネット通販事業者が実施しているセキュリティー対策の表示や、改善命令が行える制度の創設など今後の検討項目も示した。 近く有識者会議で取りまとめた上で、２月にも開く産業構造審議会に報告。当面の対策は、関係するガイドラインに反映させるなど順次、対応を進める。 報告書案では、犯罪者の手口も巧妙化していることなどから、決済に関わる全ての当事者の対策強化が不可欠と指摘。セキュリティー対策が不十分な事業者が多いネット通販事業者には、ＶＩＳＡ（ビザ）など大手決済カードの国際ブランドが推奨する本人認証システム

Home » ソニー、モバイルモーションキャプチャー「mocopi」発表！価格は約5万円 総重量48g スマホで動作 VRChat対応 ソニー、モバイルモーションキャプチャー「mocopi」発表！価格は約5万円 総重量48g スマホで動作 VRChat対応 11月29日（火）、ソニーはモバイルモーションキャプチャーデバイス「mocopi」を発表しました。総重量50g未満のデバイスとスマートフォンだけで、どこでも簡単に高精度なモーションキャプチャーを実現。VTuberやアニメーション制作にも利用でき、「VRChat」にも対応しています。 「mocopi」は、6基のトラッキングデバイスと専用スマートフォンアプリ（iOS／Android対応）で構成される、モバイルモーションキャプチャーです。PC不要で動作し、屋外でも使用可能です。 トラッキングセンサーは、1つが直径3.2cm、重さは8g。頭部、

北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が日本の暗号資産交換業者を狙ってサイバー攻撃をしていたとして、警察庁などは相手国を名指しし非難する「パブリック・アトリビューション」を行った。重要インフラや先端技術を狙うサイバー攻撃は激化する一方、国をまたいだ攻撃者の特定や摘発は難航。摘発できなくても「誰がやったか」や手口を公表することで、攻撃の抑止と被害拡大防止につなげる狙いもあり、日本政府も積極的に取り入れだしている。 共通点探り特定難警察庁と金融庁、内閣サイバーセキュリティセンターは１０月１４日、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が日本の暗号資産交換業者を狙ってサイバー攻撃を行っていると連名で発表した。 「アトリビューション」とは英語で「特定」を意味する。捜査などで突き止めた攻撃実行者や背後にいる国を特定した上で名指しして公表、非難する手法が「パブリック・アトリビューション」だ。 国をまたいだサイバー攻

Fortinetの複数製品における管理画面の脆弱性（CVE-2022-40684）が話題を集めています。既にサイバー攻撃についてのPoCも公開されているため、喫緊の対策が求められています。企業が今すぐできることとは何でしょうか。 「攻撃者の視点に立つ」ことは、セキュリティ対策の第一歩だと思っています。攻撃者は無駄なことをせず、より有効で「もうかる」攻撃を仕掛けてくるはずですのでその視点で対策を考える必要があるでしょう。 攻撃側は時間を選ばず、豊富なマシンリソースとあらゆる手段で攻撃を仕掛けてきます。近年は「RaaS」（Ransomware as a Service）といったサイバー攻撃用に最適化されたプラットフォームが出回っており、スキルがなくても容易に攻撃を実行できるようになってきています。 つまり、IPアドレスの端から端までサイバー攻撃を実行し、その中の一つでも攻撃に成功すれば、それが

Appleの「iOS」に、ユーザーのVPNトラフィックが暗号化されないままVPNトンネルの外に漏えいする脆弱性があることをProton VPNが明らかにしたのは、2020年のことだ。 この脆弱性は当初、「iOS 13.3.1」に影響するものとされ、Mullvad VPNも同じ年にこの問題について警告していた。また2022年にも、この脆弱性が「iOS 15.6.1」に存在することを、研究者のMichael Horowitz氏が指摘していた。 そして今回、VPNの脆弱性が最新のモバイルOSである「iOS 16」にも存在するとの新たな調査結果が発表された。Myskのセキュリティ研究者らは、iOS 16がアクティブなVPNトンネル外でAppleのサービスと通信し、DNSリクエストを漏えいさせている様子を公開している。 「われわれが確認したところ、iOS 16はアクティブなVPNトンネル外でAppl

「Microsoft Office 365」は、組織内外の人と安全にメールのやりとりをするため、暗号化されたメールの送受信が可能です。しかし、肝心の暗号化は、電子コードブック(ECB)モードという、安全ではない動作を利用しています。この問題について指摘があったにもかかわらず、Microsoftは「脆弱(ぜいじゃく)性ではない」として対応しないことを明言しています。 Microsoft Office 365 Message Encryption Insecure Mode of Operation | WithSecure™ Labs https://labs.withsecure.com/advisories/microsoft-office-365-message-encryption-insecure-mode-of-operation 「Microsoft Office 365」の問

昨今のインターネットは多くの脅威にあふれており、皆さんも報道などで「あれは危険だ」「これは危ない」といった話を耳にする機会がたびたびあるかと思います。しかし、何をもって危険なのかという判断基準は一見して分かりにくいケースもあるでしょう。 こうした状況において、利用したいソフトウェアやファイルなどが“危険”もしくは“安全”かどうかを判定するサービスが待ち望まれており、実際に幾つかのサービスが登場しています。ただし、これらのサービスは使い方によってはさらなるセキュリティリスクを呼び寄せてしまうかもしれません。 「危険ではない」＝「安全」とは限らない ウイルススキャニングサービスであれば「VirusTotal」が有名でしょう。このサービスはファイルやWebサイトのURLをアップロードすると、これらが既知のマルウェアを含んでいるかどうかを判定してくれます（ただし、組織内のファイルを無断で外部に送信

経済産業省とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は10月5日、「ロボットフレンドリー施設推進機構」を設立したと発表した。ロボットが働きやすい環境作りを支援する組織として、ガイドラインの整備などを行う。 設立日は8月10日、発足日は9月2日。代表理事には本田技術研究所の脇谷勉氏が就任した。参画企業にはNECやJR東日本、セコム、東芝エレベータ、大成建設、トヨタ自動車、ナブテスコ、パナソニック、三菱地所など、ロボティクスや建設分野の企業が名を連ねる。 2022年中をめどに、ロボットとエレベーターやセキュリティシステムの連携に向けた規格やガイドラインを策定する。23年以降はガイドラインの改定を進めながら、ロボットが働きやすい環境を定量評価するための定義付け、ロボット同士がすれ違えるような仕組みづくりを進める。 自律移動するロボットはフロア内の移動が問題なくできても、エレベーターを使って

Skydioは、AIによる自律飛行技術や障害物回避技術を搭載した小型ドローンを開発する、米国の大手ドローンメーカーだ。2020年11月、海外初の拠点として、日本にオフィスを開設した時には大きな話題になった。2022年春には、新たに「Skydio 2+」と「Skydio X2」の販売を開始し、日本におけるマーケティングも強化している。 Skydio合同会社を牽引するのが柿島英和氏だ。同氏は、EMCやAWSなど外資系企業でトップセールスとして渡り歩き、直近はSORACOMで立ち上げから参画し、執行役員をつとめた人物で、2021年12月にSkydioに参画した。ここでは、柿島氏がSkydioに惹かれた理由や、AIを使った自律飛行技術の強み、日本での今後の動きなどを聞いた。 「AIドリブン」というゲームチェンジャー Skydioは2014年にシリコンバレーで創業し、米国で初めて10億ドルの評価額を

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 英Imperial College London、英Imperial College London、英University of Bath、ドイツのTechnical University of Munich、米University of Pennsylvania、スイスのEMPAによる研究チームが発表した論文「Aerial additive manufacturing with multiple autonomous robots」は、ドローンを用いて3Dプリントを実行するシステムを提案した研究報告だ。自律飛行しながら素材を押し出し、積み重ねるように造形していく。 建設業界では、3Dプリ

家具大手のニトリは9月20日、スマートフォンアプリ「ニトリアプリ」において不正アクセスが発生したと発表した。約13万2000アカウントが不正ログインを受け、個人情報の一部が流出した可能性があるとしている。 不正ログインは9月15日から20日まで発生。19日に流出が判明したという。対象ユーザーは、ニトリネット／ニトリアプリ／シマホアプリで会員登録したユーザーの他、シマホネットでニトリポイントの利用手続きをしたユーザー。 攻撃手法は、ニトリ以外のサービスから流出したユーザーIDとパスワードを使って不正ログインを仕掛ける「リスト型アカウントハッキング」（リスト型攻撃）と推測。ニトリネットのニトリアプリ認証プログラムに対して仕掛けられたとする。 流出した可能性のある個人情報は、メールアドレス、パスワード、会員番号、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、建物種別（戸建／集合住宅）、エレベーターの有無

AIが筆跡を学習してロボット・アームが代筆するサービス｢手書きくん｣2022.09.19 17:009,458 岡本玄介 まるで現代の『ヴァイオレット・エヴァーガーデン』。 御礼状や招待状や年賀状、営業用のDMなど、タイピングからの印刷でも問題ありませんが…できれば手書きの方が受け手の心に響くものです。とはいえ書く方はなかなかの時間と労力がいりますし、書き損じたらやり直すのも面倒です。心を落ち着けて字を書くのも良いですが、ここはAIにお願いしちゃいましょう。 それが写真で撮った手書き文字をAIが学習し、依頼主の筆跡でロボット・アームが代筆を行うサービス｢手書きくん｣。送付までやってくれるので楽チンです。 ロボット代筆だとバレない再現度同じ文字でも自然に差異を出したり、筆圧も再現するという超本格派。もし｢綺麗な字が書けない｣と自信がなくても、すでに学習済みのペン字師範の字で代筆を頼むこともで