研究費で購入された寸胴鍋。業者に特別に作らせたものという。上に載っているのは麦とビンのふた＝大阪府吹田市の大阪大、大学関係者提供 　ビール製造用の大型鍋、遊興用の避妊具……。４千万円を超す研究費の不正使用が判明した大阪大の研究室の支出のなかには、適正な購入と認められたものの、不可解な物品も数々ある。この研究室の教授だった森本兼曩（かねひさ）特任教授（６４）は大阪大の調査委員会に対し、研究や教育目的だったと説明。調査委は「自由な発想のもとでの研究には必要」としている。 　研究室の倉庫として使われている冷温室。新品の大型鍋三つ、ビールの原料の麦、瓶詰用のふたなどが入った段ボールが置かれている。 　鍋はいずれも２００８年２月、森本特任教授が文科省の科研費で栃木県の業者から計１９万９５００円で購入した。業者によると、ビール製造用の特注品。研究室が提出した書類には「研究で必要なため購入」と記されてい

熊本県芦北町で６月上旬に行われた中学校のサッカーの練習試合中、同県水俣市の男子生徒が相手選手に「水俣病、触るな」と言われていたことがわかった。 同市教委によると、接触プレー中に、相手チームの選手１人が複数の選手に対して差別発言をした。 試合後、水俣市側の顧問教諭の指摘を受け、発言した選手や顧問教諭、保護者らが謝罪。翌日には校長が同市教委を訪れ、「水俣病についてきちんと教育できていなかったかもしれない。申し訳ない」と陳謝した。 さらにその後、水俣病に関する教育が不十分だったとして同市教委の職員を招き、保護者集会や教員研修を開いたという。 水俣市の葦浦博行教育長は「水俣病に対する理解不足があったことは残念。今後も啓発に力を入れたい」と話している。

学校給食のパンについて、食べ残し分の持ち帰りを認めず捨てている福岡市教委が、１学期にパンを小さくしたところ、廃棄量は昨年に比べて１日当たり約１・２トン減り、半分以下になった。 食べ物の無駄をなくすための珍しい試みといい、１学期全体では４４・８トンの減少。学校給食の食べ残しの扱いは各地で課題になっており、ほかの自治体からは「導入を検討したい」という声も出ている。 市教委によると、市立１４６小学校と６９中学校の給食では、文部科学省の基準に沿い、パンの小麦粉を小学１・２年５０グラム、３・４年６０グラム、５・６年７０グラム、中学生８０グラムと設定。しかし、１学期は気温が高くて食欲が減退しがちで、入学間もない小学１年や、パンが大きくなる小学３、５年、中学１年を中心に食べきれない子どもが続出。廃棄されるパンは３学期の約２倍に上っていた。 市教委は市内の児童生徒に必要なカロリー摂取量を試算。細身で通学距

小5理科授業で妻の出産ビデオ公開…局部など映り、児童ら「気持ち悪かった」「怖かった」 1 名前：道民雑誌('A`) φ ★：2009/07/31(金) 17:54:57 ID:???0 小５授業で妻の出産ビデオ…命の誕生テーマ 堺市立平岡小（堺市西区）の男性教諭（３２）が今月、５年生の理科の授業で、妻の出産シーンを撮影したビデオを約１０分間見せていたことがわかった。 ビデオには、へその緒や局部の一部も映っており、一部児童が「気持ち悪かった」「怖かった」などと訴えたため、校長らが全家庭を訪問し、謝罪した。市教委は「児童にとってショッキングな部分もあった。不適切だった」としている。 市教委などによると、ビデオは、男性教諭が２年前に撮影したもの。７日と９日に「生命の誕生」をテーマにした授業で、１クラスずつ５年生全員（計６８人）に見せた。 男性教諭は「命の誕生のすばらしさを伝えた

【秋山仁のこんなところにも数学が】（６２）　“くく”から“いくいく”へ (1/2ページ) 2009.4.18 13:00 インドの数学教育のレベルはとても高いとよく聞きます。その根拠のひとつとして、日本では小学生のとき、掛け算の基礎として９×９（くく）を教えますが、インドでは１９×１９（暫定的に“いくいく”と呼びます）まで教えるからという理由が挙げられます。しかし、３６１（＝１９×１９）個もの掛け算を暗記させたら、その時点で算数嫌いが生じてしまうかもしれません。そこで、“いくいく”（＝１９×１９）を暗記させる代わりに、掛け算の仕組みを利用した速算術で首尾よく答えを出す方法を紹介しましょう。　ところで、一般に速算というのは、紙と鉛筆を使わずに頭の中だけで答えを導く暗算とは性格が違い、ふつうに計算すると大変な数のやり取りを、素早くやってのける計算のことを言います。もちろん、頭の中だけで計算す

1 名前： 依頼スレ 投稿日：2008/11/01(土) 19:00:24.35 ID:6iCu3g6u● BE:2504625899-PLT(12039) ポイント特典 国連「琉球民族は先住民」/人権委認定 文化保護策を日本に勧告 【東京】国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は三十日、日本政府に対して「アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」と勧告する審査報告書を発表した。 同委員会の対日審査は一九九八年以来、十年ぶりで、人種差別・マイノリティーの権利として「琉球民族」が明記されるのは初めて。　勧告では、「彼らの土地の権利を認めるべきだ。アイヌ民族・琉球民族の子どもたちが民族の言語、文化について習得できるよう十分な機会を与え、通常の教育課程の中にアイヌ、琉球・沖縄の文化に関する教育も導入すべきだ」と