小笠原諸島や伊豆諸島の沖合で中国漁船が貴重なサンゴを密漁しているとみられる問題で、中国外務省の報道官は「関係当局が引き続き取締りを強めていく」と述べ、中国としても対応していく姿勢を示しました。 小笠原諸島や伊豆諸島の沖合では、ことしの９月以降、中国から来たとみられるサンゴ漁船が多く確認され、日本の領海で違法に操業したとして中国人船長が逮捕されるなど、サンゴの密漁が懸念されています。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は３日の記者会見で、「中国は一貫して海洋生物の保護を重視し、漁業者に対しても法に従って操業するよう求め、アカサンゴの密漁を禁じている」としたうえで、「中国の関係当局が引き続き違法行為の取締りを強めていく」と述べ、中国としても対応していく姿勢を示しました。 華報道官は同時に「日本側に対し、取締りは丁寧に、理性的、抑制的に行い、事態を適切に処理するよう望む」と注文をつけました。

【中国】 世界一の超高層ビル(838m)、工期わずか10カ月　安全性疑問視 1 名前： クロイツラス(神奈川県)：2013/07/23(火) 07:10:50.35 ID:e/vfXFLN0 中国・長沙で世界一の超高層ビル着工＝838メートル、工期わずか10カ月 【上海時事】22日付の中国紙・毎日経済新聞によると、湖南省長沙市で20日、超高層ビル「天空都市」の着工式典が行われた。高さは838メートルと、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの「ブルジュ・ハリファ」を10メートル上回り世界一になるという。 外壁や床などを事前に工場で組み立てるモジュール化により工期はわずか10カ月と見込むが、地震や強風に対する安全性などを疑問視する見方も出ている。 建設するのは、業務用空調機の製造や不動産開発などを手掛ける地元の民営複合企業、遠大科技集団。同社ホームページによると、「天空都市」は地上202階

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野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。　かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、２０１０年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約４５００坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。　マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、いまは詳しいことは明らかにできないと語った。民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。　そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政

【ソウル＝門間順平】韓国紙・朝鮮日報は１月３１日、韓国海洋警察が昨年１１月、不法操業で拿捕(だほ)した中国漁船を連行する際、仲間の中国漁船団に襲われ、船を奪い取られていたと報じた。 同紙によると、海洋警察の警備艦が昨年１１月１９日、済州島(チェジュド)北方沖の韓国領海内で不法操業をしていた約４０隻の中国漁船団を発見。海洋警察官１０人が、このうちの１隻に乗り込んだが、他の漁船３隻から手おのや鉄パイプを持った船員が乗り込んできて、警察官に暴行を加えた。警察官５人が重軽傷を負い、漁船は奪い返された。さらに中国漁船団は逮捕された船員の釈放を求め、逆に警備艦を追跡。海洋警察は最終的に３隻を拿捕したが、残りは中国領海内に逃走した。

1 中国住み （美楽加油!） ◆0AyEq578t2 (東京都) 2011/10/11(火) 02:38:02.19 ID:flufBy6B0 ?PLT(12501) ポイント特典 中国のマイクロブログの書き込みによると、中国甘粛省で建造された豪華客船「酒鋼号」がこのほど行われた「完成お披露目式」で沈没したそうです。 この船は建造費2億円以上をかけた5つ星ホテル並の豪華な客室が自慢だそうで10/10には最初の遊覧航海が予定されていたとのこと。 http://www.gscn.com.cn/pub/gansu/sszh/2011/09/30/1317348958350.html 2 名無しさん＠涙目です。(iPhone) 2011/10/11(火) 02:38:36.75 ID:ADmis6Exi 爆発しなかっただけマシ 4 名無しさん＠涙目です。(北海道) 2011/10/11

クリックして拡大する１８日、北京オリンピックスポーツセンターで乱闘騒ぎとなり、倒れた米国人選手を足蹴りする中国人選手ら（ロイター） 【ワシントン＝佐々木類】米中両国のバスケットボールチームが親善試合で大乱闘を演じ、中国側の暴力行為が米メディアで大きく取り上げられた。　試合は１８日、北京オリンピックスポーツセンターで行われた。対戦したのは米首都ワシントンにあるジョージタウン大と中国人民解放軍所属チーム。　１９日付ワシントン・ポスト紙（電子版）は、両チームの選手同士による小競り合いの後、米国人選手がコートに倒れているところを選手以外の中国人が蹴りつけている写真を掲載した。　同紙は、試合途中で米国人選手がコートから引き揚げようとした際、観客が水の入ったペットボトルを選手に投げつけたほか、会場にいた警官がもみ合いを見て見ぬふりをしていたと報じた。　米経済誌フォーブス（電子版）は、試合のビデオ映像を

対中国ＯＤＡ大幅削減見送り　政府指針、実質７％減 中国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）見直しに関する政府の内部指針が１２日、判明した。実施中の援助計画の大半を占める環境、衛生関連プロジェクトについて「今後も継続する」と明記。２０１２年度の対中国ＯＤＡ予算は、４６億円だった１１年度比で実質３億５千万円（７・６％）減にとどめ、４２億５千万円となる。中国の急速な発展を理由に、前原誠司前外相が在任中に指示した大幅削減は見送られた。 　外務省は「大幅削減に踏み込めば、改善の兆しが見えてきた日中関係を再び悪化させかねない」（幹部）と判断した。政治主導で打ち出した削減方針が尻すぼみに終わることも予想される。

中国の高速鉄道が掲げた「最高時速３５０キロ」は、独自の高速化技術に基づくものではなく、海外から導入した鉄道の規定速度３００キロを無視した単なる「速度超過」だったと、中国紙、２１世紀経済報道が鉄道省元幹部の証言として２２日までに伝えた。証言したのは鉄道省科学技術局長などを務めた周（しゅう）翊（よく）民（みん）氏。

レアアースの代替の開発「日本と共同で」…中国商務相が表明 1 ：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/03/07(月) 21:15:34.07 ID:dLmqmnkL0● ?PLT 希土類の代替材料「日中で研究」　中国商務相が表明 【北京共同】中国の陳徳銘商務相は７日、北京で記者会見し、枯渇が心配されているレアアース（希土類）について「代替材料を研究する必要があり、日本など他国と共同で行いたい」と述べ、日中の共同研究に意欲を示した。 代替材料をめぐっては、レアアースを中国からの輸入に依存する日本や米国が「脱中国」を 図るため官民共同で研究開発に乗り出している。中国はこうした動きを警戒、消費国を 中心とした国際的な開発競争に乗り遅れないよう積極的な姿勢を表明したとみられる。 陳商務相は「レアアース資源は限られており、現在のペースで使い続ければ、 そのうちに資源はなくなる」と

動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿された尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像。（上から下へ）海上保安庁の巡視船「よなくに」（左）に中国漁船が衝突し、離れていく 中国船の不法行為の証明に中国側は逆ギレ−。尖閣ビデオの流出映像について中国外務省は５日、「真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」との談話を発表した。これまで「巡視船からぶつかってきた」と主張してきた官製メディアも勢いを増し、中国国民の反日感情は一層高まっている。（夕刊フジ）　「小舟がどうして故意に大きい船に衝突する必要があるのだ！？」　「（映像は）日本の俳優が演じているに違いない！！」　中国のインターネット上には、こうした日本非難の書き込みが相次いでいる。「信憑性を問えば問うほど、本物と証明された場合には、自分たちの首を絞める結果になる」との冷静な意見も散見されるが、大多数は日本への罵詈雑言だ。

尖閣：釈放の船長、中国で英雄扱い 沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での中国漁船衝突事件で、釈放されたセン其雄船長（41）は25日午前4時（現地時間）、中国政府が用意したチャーター機で福建省の福州空港に到着した。機体のドアが開き、姿を見せたセン船長は、カメラに向かってほほ笑み、両手でVサインをしてみせた。セン船長はまさに凱旋（がいせん）した英雄だった。 タラップの下では、胡正躍外務次官補と洪捷序・福建省副省長が出迎えた。7日に日本の海上保安庁の巡視船に拿捕（だほ）されてから18日ぶりに帰国したセン船長は、中国で民族の英雄として扱われている。 セン船長が帰国するや否や、中国外務省も勝機を得たかのように対日攻勢を強めた。中国外務省の姜瑜副報道局長は25日、「日本の行為で、中国の領有権と中国公民の人権が侵害された。中国側には当然、謝罪と賠償を求める権利がある」とする談話を発表した。 セン船長

■編集元：ニュース速報板より「【速報】　アメリカが中国に経済制裁を決定」 1 たい焼き(愛知県) :2010/09/25(土) 15:51:33.86 ID:uKJ14KYh0 ?PLT(12100) ポイント特典 米下院、対中制裁法案を承認 2010-09-25 14:34:09 cri アメリカ議会下院の歳入委員会は24日、いわゆる過小評価された通貨を通用している国に対し 相殺関税を適用する法案を承認しました。 この法案はアメリカの貿易法修正によって、通貨への過小評価行為を輸出手当ての実施だとみなし 関連国の輸入品に対しアメリカ商務省が相殺関税を実施できるようにさせるものです。 専門家は「この法案は、中国を念頭に通貨を意図的に安くしている為替政策を輸出手当てだとみなして その分、制裁関税を課すことができるようにする法案であり、中米両国間の貿易不均衡問題の冷静な解決に