2020.08.19 西日本最大客室数 全1,704室 （仮称）アパホテル＆リゾート〈大阪梅田駅タワー〉 起工式 開催 2020.08.18 業界初“アプリチェックイン専用機”導入 非接触 「待たない」 「並ばない」 チェックイン アパホテル㈱×オムロン ソーシアルソリューションズ㈱協業開発 2020.08.07 コロナに負けるなキャンペーン第2弾 都内のアパホテル全店　アパ直限定3,500円(税込) 2020.08.07 東京都内最大のアパホテル アパホテル＆リゾート〈両国駅タワー〉 本日開業 2020.07.31 アパはやります！　コロナに負けるなキャンペーン第2弾 「東京都民割」 都内のアパホテル全店35％OFF 2020.07.28 六本木通りに6棟のアパホテル アパホテル〈六本木SIX〉 本日開業 2020.07.16 福岡市内 10 ホテル・2,400 室体制へ アパホテル〈博

ローマ法王ベネディクト１６世がアフリカ歴訪の途上、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染予防につながるコンドーム使用に反対の立場を明確にしたことに対し、世界保健機関（ＷＨＯ）や各国政府、一部カトリック教会から「非科学的」「人命軽視」との批判が相次ぎ、法王庁（バチカン）は１９日までに釈明に追われた。　法王はナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の存在を否定する発言をした司教らの破門を解除したことについて「間違い」だったと、異例の謝罪をしたばかり。　法王は１７日、ローマからカメルーンに向かう機中で「コンドームを配ることではエイズ問題は克服できない」と語った。コンドームが不特定多数との性交渉を助長するとの理由などから使用に反対した発言だった。（共同）

現在の日本には、かなりの反地球温暖化論者が居るとされている。そのうちの、何名か＋αが集合して書かれたというか、どこかに書いた原稿を集めたようにも見えるが、そんな本が文藝春秋から発刊されている。 『暴走する「地球温暖化」論』である。ISBN978-4-16-369890-8 　￥1524＋税。２００７年１２月１５日　第１刷発行。 Ｃ先生：結論的には、「買うのではなかった」が感想。もっとも気に入らないことが、暴走する「地球温暖化論」なのだから、温暖化だけを論じているものと思ったら２７８ページまである本だが、温暖化について議論しているのは、１５０ページまで。残りは、反環境原理主義論。しかも「反環境」原理主義であって、反「環境原理主義」ではない。それも大部分は、すでにどこかで読んだ、というもので新鮮味は皆無。 Ａ君：ｐ１９８ページに、渡辺正先生が、「環境の話にはつねに解釈が絡みますからね。とくに活

国籍法改正案、３日にも成立　付帯決議案固まる2008年11月28日6時18分印刷ソーシャルブックマーク 参院での採決が先送りされている国籍法改正案について、与野党の参院法務委員会理事は２７日、「半年ごとの国会への報告」などを盛り込んだ付帯決議案に合意した。懸念されている偽装認知を防ぐために、同委に半年ごとに施行状況を報告することを求めるほか、ＤＮＡ鑑定導入の「要否及び当否を検討する」としている。 決議案が固まったことで、改正案は早ければ来月２日の委員会で付帯決議とともに採決され、３日にも参院本会議で可決・成立する見通しとなった。ただ、自民、民主両党内には慎重論がくすぶっており、民主党は週明けに党内向けの説明会を開いて改正に理解を求める方針。 付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の「可能な限りの実施」、出入国記録の調査なども求める。聞き取り調査では、父親の出生から現在までの戸（除）籍謄

佐藤元１佐の「駆け付け警護」発言は人間として正しい 2007年08月18日11時10分 / 提供：PJ 【PJ　2007年08月18日】− 陸上自衛隊の元１等陸佐で参議院議員の佐藤正久氏が、10日に放送されたＴＢＳの報道番組で、隊長として派遣されていたイラクでもし他国の軍隊が攻撃を受けた場合、駆けつけて援護する「駆けつけ警護」を行う考えであったことを明言した。これに対し中山武敏弁護士が呼びかけ人となって弁護士ら約150人が「違憲である」として公開質問状を送った。 　現場の指揮官が本国の意に反して独断で部隊を動かすことは許されることではない。だがそれはあくまで原則論である。たとえば、ある国の派遣部隊がテロリストの襲撃を受けて死傷者が出ていることを知り、自分が指揮する部隊でヘルプできる状況だったら、それでも襲撃を受けている部隊を見殺しに出来るだろうか。 　国内法的には適法かもしれない。しかし

国家・国民の名誉毀損・訴訟・広報戦 ８・１８・０７（日本・朝・１１時） （ザカリア）　“Ｅｉｔｈｅｒ　ｗｈｏ　ｉｓ　ｒｉｇｈｔ　ｏｒ　ｗｒｏｎｇ，　ｈｏｗ　ｄｏｅｓ　Ｊａｐａｎ　ｇｅｔ　ｏｕｔ　ｏｆ　ｔｈｉｓ　ｓｉｔｕａｔｉｏｎ？” （伊勢）　ホンダ・ラントス・ぺロシ・在米中国系反日団体に対し、日本人有志による「米議会下院慰安婦決議の虚偽・違法性」を伝えることだ。広報・訴訟の手段で、被告らの財源と政治生命に甚大なる打撃を与えることだ。 ＊＊＊ 「人間、どの国に生まれようと、その国民の責務とは自国を守り、自国を引き上げることなのだ」 　伊勢平次郎 （広報） １）ホンダ・ラントスの選挙区（サンホゼ、サンマテオ）を標的にして、隼同志は、「米下院慰安婦決議及び在米の中国系団体“世界抗日戦争史実維護連合会”を、広報活動により集中攻撃する。すでに、報道各社に連絡した。まもなく予算・期日が決まる。 ２）

コメントで教えてもらったが、米下院本会議で慰安婦非難決議が可決された。「全会一致」と報じているメディアもあるが、voice voteなので正確なところはわからない。しかしBBCやIHTの報道をみると、これまでに比べて微妙にトーンが変わり、両論併記になっている。 どちらの報道も、ラントス下院外交委員長の「犠牲者を非難する日本人の態度には吐き気をもよおす」という言葉を伝えている。ここからもわかるように、彼らも文書による証拠がないことぐらいは認識しているため、元慰安婦の売春を強制されたという証言を軍が強制した証拠とすりかえているのだ。しかし「軍服のような服を着た人に連れて行かれた」といった証言は、軍の命令の証拠にはならない。当時、軍服を着た民間の朝鮮人はたくさんいたし、そもそも彼女たちは軍命の存在の証人たりえない。 彼女たちが証明できるのは、軍の許可した慰安所で売春をしたということまでである

もう政治的には決着したような慰安婦問題だが、まだマイク・ホンダ議員の決議案が議会に提出されていない。6/14にワシントン・ポストに出された全面広告の全文と訳がブログに出ているので、紹介しておく（一部略・修正）。事実1：日本軍によって、女性が、その意思に反して、売春を強制されたことをはっきりと明示した歴史文書を発見した歴史家・歴史学者や研究機関はない。逆に、女性をその意思に反して強制して働かせることのないよう民間業者に対して警告している文書が多数発見されたのである。事実3：しかしながら、規律違反の例があったことも確かである。例えば、オランダ領東インド（現在のインドネシア）、スマラン島では一陸軍部隊がオランダ人の若い女性の一団を強制的に拉致し「慰安所」で働かせていた。しかし、この事件が明らかになった時点で、この慰安所は軍の命令により閉鎖され、責任のある将校は処罰された。これらの戦争犯罪に関与し

欧米メディアの安倍バッシングは、ますます過激になっている。今度はワシントンポストが、「安倍晋三の二枚舌」と題する社説を掲げた。その内容は「安倍は北朝鮮の拉致を強硬に批判することで落ち目の支持率を支えようとしているが、過去に日本軍がやった拉致については『証拠がない』と逃げ回っている。6ヶ国協議を成功させるには、彼が歴史を直視して謝罪する必要がある」というものだ。この問題の扱いを誤ると、日本の外交を根幹からゆるがしかねない。 それにしても憂鬱になるのは、世界の一流紙が一国の首相を「二枚舌」(double talk)などという言葉でののしることだ。いつもは紳士的なBBCやEconomistなどの英メディアまで、「嘘つき」とか「恥を知れ」とか、まるで２ちゃんねる並みだ。先日もJimmy Walesがいっていたが、これは「ホロコースト否定論」と二重映しになっているように思われる。ウィキペディアでも

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