noteに関わってる深津さんと安藤さんに熱烈に欲しいと言われたので、すごくマニアックな複雑な業務を紐解く過程を本気出して解説してみる。（宣言してからもう2ヶ月経過してたw） そもそもビジネスプロセスとは 本書ではビジネスプロセスを「お客様に始まりお客様に終わる価値提供のライフサイクル」と定義しています。ビジネスプロセスはいくつもの業務の集合体です。それぞれの業務はインプットとなるモノや情報に処理を加えて、より価値のあるモノや情報をアウトプットとして送り出します。 山本 政樹. ビジネスプロセスの教科書　アイデアを「実行力」に転換する方法 (Japanese Edition) (Kindle の位置No.30-33). Kindle 版. まさに上記の通りなのだが、問題が表面化するのはお客さまとの接点であることが多く、問題の原因は途中の社内プロセスであることがかなり多い。そして、お客さまとの

新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- つい先日、Yahooの決算発表に連動して、取締役や従業員に対して株式報酬を提供する、というアナウンスがなされました。 シリコンバレーでは一般的になっている株式報酬ですが、日本では従業員に対して株式報酬を支払う、というのはまだあまり一般的でないようにも思いますので、今日はその株式報酬の仕組みというのを勉強していきたいと思います。 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ ヤフーの株式報酬、総額3.7億円分、106名が対象 今回発表されたヤフーの株式報酬ですが、対象は取締役2名と、従業員104名、合計が約3.7億円という規模になっています。 対象となっているのが

今、アメリカでは評価制度に変化の動きが起きている。そのトレンドは、ノーレイティング。「人事評価をしない？」「人事制度がいらないのか？」という驚きを感じさせるセンセーショナルな響きだ。2015年の時点で、フォーチュン500の約10%が導入したと言われるノーレイティング。一体どのようなものなのだろうか？「人事評価はもういらない（ファーストプレス）」の著者である松丘氏に話を伺った 松丘氏『 ノーレイティングとは、まったく評価をしないということではありません。 年度末に実施する、A,B,Cといった社員のランク付け（レイティング）と、年度単位での社員の評価を止めるという動きのことです。2012年頃からアメリカ企業において、年次評価を廃止する企業が増えています。ギャップ、アドビシステムズ、マイクロソフト、GE、アクセンチュアなど名だたる企業もすでに導入しており、今後も拡大していく傾向です。 日本企業と

新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- 最近はアメリカで、大型の株式上場が相次いでいます。つい先日はDropboxを取り上げましたが、今日は音楽ストリーミング界最大手のSpotifyを取り上げたいと思います。 今回、Spotifyがニューヨーク証券取引所に上場申請を行った際の申請書が公開されました。 Spotify Technology S.A. FORM F-1 REGISTRATION STATEMENT 今回のSpotifyの株式上場は、通常の株式上場とは若干異なり、新規に株式を発行せず、既存の株式を証券取引所に上場するという形をとっています。これをDirect Listing(ダイレクト・リスティング、

新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- これまで何度も噂にはなっていましたがついにDropboxがついにナスダックに上場申請を行いました。 今日は速報として、Dropboxの上場申請書日本で言うところの目論見書から同社のビジネスの詳細を詳しく見ていきたいと思います。 Dropbox, Inc. FORM S-1 2017年の売上は$1.1B（1100億円）、前年同期比+31%の成長はじめに売上を見てみましょう。 2017年の1年間で売上は$1.1B（1100億円）、営業損失が$113.7m（113.7億円）となっています。 売上の前年同期比成長率は+31%とまだ十分高い成長率を誇っています。 四半期ベースでの売

コミュ障と就活 あまりいい単語だとは思わないが、ネットスラングの一つに「コミュ障」という言葉がある。 身体的、精神的にコミュニケーションが困難、といった医学的に定義される意味での「コミュニケーション障害」とは異なって、この場合は「人付き合いや会話が苦手な(または成立し難い)人」という程度の意味のようだ。 「コミュ障」と、その対義語であるところの「コミュニケーション強者（以下コミュ強者）」の違いは、特に就職活動の場で話題にされることが多い。 就活の内定が出る時期になると、ネットは不採用の原因を自分のコミュ障ぶりにあると嘆く愚痴や、要領よく立ちまわって内定を勝ち取っていくコミュ強者への嫉妬の書き込みで満たされる。 しかし、長年社会人としてコミュニケーションを行っている身からすると、このようなネットでの「コミュ障」と「コミュ強者」の違いが、彼らが語るほど重要なことだとは、あまり思えない。 という

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 【背景】 この記事はQuoraの「What does a CTO do?」という質問に対するAmr-Awadallah氏のよくまとまった回答の翻訳です（本人から許可取得済）。 私はMAMORIO株式会社でCTOをしているのですが、最近自分の仕事が何なのかよく分からなくなってきたことがこの記事を書こうと思ったきっかけです。 私はこの記事でいう所の「雑草CTO」であり、たまたま会社の初期に私以外に適任者がいなかったので成り行きで就任し現在に至ります。 そして、人数もプレッシャーも少ない総初期は来た玉は打つの姿勢でコーディングから渉外まで何で

この記事はMercari Advent Calendar 6日目の記事です。 メルカリのBIチームのアナリスト/マネジャーの @hikaru が、メルカリの分析チームの事情についてお送りします。 ※ BIチーム…メルカリ内の分析を一手に担うチーム。Business Intelligenceチーム。 この記事について イベントやカジュアル面談などでメルカリの分析チームの内幕についてよく聞かれる質問があります。 いえ、それどころか場合によっては社内であまり一緒に仕事する機会がない方々からも、チームに関して質問されることがあります。 ※ カジュアル面談…メルカリでは、社内のポジションに興味ある方にオフィスに来ていただいて1on1でざっくばらんに話す会を頻繁に行っています。 正直、分析チームというのは外部から何をやっているか見えづらい面もあるため、理解できます。 よく頂く質問としては、 組織的なこ

以前からブログで「受託と自社サービスの両立の取り組み」を書いてきましたが、ついに、2017年11月1日にboardの有料アカウントが1000社を突破しました！ 1000社突破したらに、これまでの取り組みや現在のスタンスなどの総まとめを書こうと思ったのですが、8月のBPStudyで「受託の会社が調達せずに自社サービスを立ち上げ事業として成立するまでの企画・開発・サポート・マーケティング」という発表をしまして、これらのテーマについては、このスライド以上に書くことがなかったので下記のスライドを見て頂き、ここではそれ以外のことについて書きたいと思います。 BPStudyのスライドは、はてブでもたくさんコメントを頂いていて、「受託メンバーとの兼ね合い」が結構多かった印象でした。 なので、今回は土台になっている、経営や受託とのバランスについて書きたいと思います。 経営方針 ストック売上を増やす ほどほ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

取りやすいところから取る 結局、取りやすいところに増税するという事なのだろうか。政府・与党が議論を進めている2018年度税制改正の所得税の見直しで、年収800万円台から900万円台以上の会社員が増税になりそうな気配だ。 自営業者やフリーランスなど全員が対象になる「基礎控除」を増やす一方で、会社員だけが対象になる「給与所得控除」を引き下げる検討が進んでいる。 働き方によって控除が異なり税額に差が付くのは不公平だという理屈は一見正しそうだが、どうやら本音は税金を「取りやすいところから取る」ための制度改正の様相が強まっている。 給与所得控除は、スーツや靴など会社員として働くために必要なものの購入代などを「必要経費」として認める仕組み。年収に応じて控除額が増えるが、現在は年収1000万円超で控除額が上限の220万円に達して頭打ちになる。 基礎控除を引き上げて、給与所得控除を引き下げることで、低所得

大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀　大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの

私は以前にグッドパッチというデザイン会社でシニアグロースデザイナーという肩書で働いており、そこで「グロース勉強会」なるものを主催しておりました。 隔週で有志が集まって、そこで私の持っているグロースまわりの知識や経験を一時間ほど共有するだけという会。 ざっくり言うと私が好き勝手に一時間話すだけという会。 はじめはなんとなくで始めたものですが結局は2年弱という長い期間、この会は継続しておりました。 その中で様々な話題に触れたのですが、参加者が一番勉強になったと口をそろえて言うことが「KPIツリー」についての話でした。 この記事ではその「KPIツリー」について私の考えをあらためてまとめておきたいと思います。 KPIとは 念のために。 kotobank.jp 重要業績評価指標。企業などの組織において、個人や部門の業績評価を定量的に評価するための指標。達成すべき目標に対し、どれだけの進捗がみられたか

どこの業界にもいると思いますが、理不尽なことを要求してくるふざけた顧客というものは残念ながら存在します。社内で同じことをやったら直ちにパワハラ認定されて訴えられてしまいそうな卑劣な行為で、それ、人としてどうなんですか？というようなことでも下請事業者に対しては平気でやってくるような人間のクズも世の中には存在します。 こういう人って人としてのマナーを知らないというか、礼儀を知らないというか、控えめに言って性格が悪くてとてもかわいそうな痛い人間ですよね。こういう輩が取引先の担当者になってしまって理不尽な目にあっている人達は大勢いると思います。 どんなに理不尽なことを言われたとしても、相手が「顧客」となるとどうしても言いなりになってしまいがちです。たとえ理不尽だとしても要求を拒否して取引停止されたりお金を払ってもらえなくなったりという事態は怖いですからね。でも自社をブラックな環境にしないためには本

このウェブサイトは販売用です！ cunited.jp は、あなたがお探しの情報の全ての最新かつ最適なソースです。一般トピックからここから検索できる内容は、cunited.jpが全てとなります。あなたがお探しの内容が見つかることを願っています！

1. Toshihiro Ichitani All Rights Reserved. 正しくないものをつくらない Ichitani Toshihiro 市⾕聡啓 - サービスづくり7つの失敗パターン - 2. Toshihiro Ichitani All Rights Reserved. http://about.me/papanda0806 Ichitani Toshihiro 市⾕聡啓 ソフトウェア開発16年 SIer→サービス→受託→起業 仮説検証とアジャイル開発 ギルドワークス株式会社 代表 株式会社 エナジャイル 代表 ⼀般社団法⼈ 越境アジャイルアライアンス代表理事 DevLOVE コミュニティ ファウンダ 0 → 1

いろいろな会社で仕事をしていると、「ケアレスミスをする人」「同じミスを繰り返す人」に結構な割合で遭遇する。 やれるのにやらない、わかっていてもできない、大事なことを忘れる、そのような行動を繰り返す彼らに付けられる名前は無慈悲そのものだ。 すなわち、「無能」である。 そして、世間は無能には極めて厳しい。 ハーバード大学公衆衛生学のアトゥール・ガワンデ氏は次のように表現する。 私たちは、そのような「無能」の失敗に対しては感情的になってしまいがちだ。 「無知」による失敗は許せる。何がベストなのかわかっていない場合は、懸命に頑張ってくれれば私たちは満足できる。 しかし、知識があるにもかかわらず、それが正しく活用されてないと聞くと、私たちは憤慨せずにはいられない。 氏の述べる通り、「知っているのにやらない」時や、「わかっていてミスをした」時には、組織はミスをした人物に非常に冷酷な仕打ちをする。 叱責

ゲーム大手、コナミホールディングスからの人材流出が止まらない。スマートフォン（スマホ）ゲームでヒットを連発する一方、人気作を制作してきた優秀なクリエーターが次々に去って行く。業績改善の裏で、カリスマ創業者が築き上げた「王国」に強い遠心力が働いている。人気クリエーターへの書簡「あなたは当社の評判を不当におとしめている」――。昨年秋、コナミは一通の書簡を発送した。宛名は小島秀夫。コナミの人気ゲー

総務省はこのほど、国勢調査や経済センサスなど国勢に関する統計データを｢統計ダッシュボード｣というウェブサイトにまとめ、公開をはじめた。総務省がもつ統計データを、表示する数値やグラフを動的に切り替えられるグラフィカルなシステムと組み合わせることで、広く活用してもらうことが目的だ。これが非常によくできているのだ。 ｢統計ダッシュボード｣では、約5000の統計データを｢人口・世帯｣｢労働・賃金｣など17の分野に整理して収録。グラフは全部で55種類あり、サイト上で関連データの追加や削除、時系列比較や地域間比較などが可能となっている。 総務省のリリースによれば、特にビジネス（民間）での利用について｢オープン化された公的データを地域やビジネスの視点から活用し新たなアイデアを創出｣することを狙いとしている。