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損失隠しによる粉飾決算事件を起こしたオリンパスが、来週にも公表する新たな経営計画の概要が３０日、明らかになった。不振のカメラ事業などを中心に２５００人規模の人員を削減。財務の健全性を示す自己資本比率を今年３月末の４．６％から、２０１７年３月末までに３割程度に高めることを目指す。他社との資本提携戦略を盛り込むことは見送る。 経営計画は２０１７年３月期までの５期を対象とする。削減する従業員はグループ全体約３万４０００人の７％に相当する。１２年３月期まで２期連続で営業赤字のカメラ事業を縮小することや、海外を中心に工場を統廃合することなどで対応する。 カメラ事業の黒字化と、事件後も好調な内視鏡事業の拡大などによって、１７年３月期の連結営業利益を１２年３月期の３.７倍にあたる１３００億円に高めることを目指す。自己資本比率は同業他社（ニコンは５０．３％）に比べ低く「危機的な状況」（高山修一前社長）にあ

【ニューヨーク＝小谷野太郎】テニスラケットのブランド「プリンス」で知られる米スポーツ用品メーカー、プリンス・スポーツは１日、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請した。 米メディアによると、負債総額は６５００万ドル（約５２億円）を超えるとみられる。 プリンスは、１９７０年代に初心者でも使いやすい、通常より大型のラケット「デカラケ」を販売し、テニスブームを巻き起こした。マリア・シャラポワ選手（ロシア）や杉山愛さんら、世界のテニスプレーヤーに愛用されたことでも知られる。 ただ、金融危機後の世界的な景気低迷で、販売不振が続いていた。

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観光庁では、国内観光における新しい観光アイテムである“スポーツ”を核とした観光需要の喚起を図ることを目的に、以下の２つの調査業務を実施します。 [1]  冬季スポーツ観光イノベーション調査業務 冬季スポーツを核とした地域活性化に資する新規需要開拓のための冬季スポーツ観光商品を試験的に造成し、合わせて、参加者や関係者へのアンケート等を実施することにより、再来訪の意向や消費額等の経済効果を調査し、効果検証を行うこととしています。 [2]  国内スポーツ観光活性化調査業務 地域・民間・ＮＰＯ等の発案に基づき、地域活性化に資するスポーツ観光商品のモニターツアーを企画・造成し、合わせて、参加者や関係者へのアンケート等を実施することにより、再来訪の意向や消費額等の経済効果を調査し、効果検証を行うこととしています。 本業務におけるモニターツアーについては、「スポ・ツー モニタープロジェクト」と称して、1

TDB企業コード：980769491 「東京」　（株）日本繊維新聞社（資本金1360万円、中央区日本橋堀留町1-6-5、代表古橋温夫氏、従業員50名）は、11月1日付で休刊し、事業を停止。事後処理を渡邉淳夫弁護士（中央区銀座4-9-6、電話03-3543-6851）に一任し、自己破産申請の準備に入った。 　当社は、1943年（昭和18年）4月創業、49年（昭和24年）3月に法人改組。大手繊維商社などから出資を受け、繊維、ファッション、流通まで幅広く扱い、繊維業界関係者を主な購読者とした業界紙「日刊日本繊維新聞」（公称発行部数約12万4000部＝ホームページによる）のほか、書籍やタブロイドの発行を手がけ、98年3月期には年売上高約９億4200万円をあげていた。 　近年は、本社のほか、京都、大阪、名古屋に支社を置いての展開となっていたが、リーマン・ショックの影響などから広告収入が大幅に減少し

2010年02月02日00:59 カテゴリ 2010年百貨店閉店店舗名（予定） 百貨店の閉鎖が相次いでいる。かっては消費者の憧れと信頼を満たしてきた業態が崩れ始めている。ブランド品や高級品の価格がインターネットの普及により維持できなくなっている。百貨店ではメガネ売り場も「メガネサロン」として老舗眼鏡小売店が宝飾品売り場の隣に展開され高級感を競ってきた。全国の百貨店に出店している眼鏡業者を精査すると、百貨店のブランド凋落とともにその顔ぶれが変わってきた。今、眼鏡小売業界で老舗といわれる百貨店出店眼鏡業者がその行き場を失ってきている。現在、2010年中に閉店が予定（閉店済みを含む）されている百貨店店舗は既に9店舗ある。ポスト百貨店業態と脱医療低価格競争で疲弊した眼鏡小売業態とはどうマッチングしていくのか今後の業態開発が注目される。 百貨店　　　店舗閉店年月日丸井今井　室蘭店　　　　　2010年

2010年の世界経済を考えると、新興国の経済が元気であること以外、あまり明るい材料が見当たらない。世界の主要国が実施した経済対策の効果が剥落しつつあり、景気回復の足取りは極めて緩やかだ。 年明け早々にも新規の対策を打たないと、景気の回復過程を持続することが難しくなる可能性が高い。 わが国の経済に目を転じても、経済状況は大同小異だ。直近の日銀短観を見ても、雇用・設備の過剰感は解消されておらず、短期間に景気が盛り上がることは考えにくい。 “子供手当て”が今年6月以降実施されることもあり、年後半には少しずつ明るさが増すという期待はあるものの、年前半に新興国向け輸出に息切れ感が出るようだと、二番底を迎えることも懸念される。 そんな緩やかに回復過程を歩んでいる世界経済には、もう1つ忘れることができないリスクファクターがある。それは、「ソブリン・リスク」（国のデフォルトリスク）だ。2010年第1回目と