最近の若者の言葉遣いで気になるのが、すぐに《神》を持ち出すことだ。ネット上には「神だと思うロックバンド」「神だと思うアニメ」みたいな記事が溢（あふ）れている。「神動画」に「神アプリ」…。　カリスマは「神の賜物（たまもの）」という神学上の概念だが、今では「カリスマ・シェフ」がコンビニ弁当をプロデュースしている。《神》もずいぶん安くなったものだ。　１９世紀ドイツの哲学者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェは「神は死んだ」と言った。その意味は、西欧において価値の根拠とされてきた《神の視点＝普遍的真理》を設定することが理論上不可能になったということだ。にもかかわらず、《神》は平等主義や民主主義といった近代イデオロギーに姿を変えて私たちを支配している。その根底にあるのは「神との距離において人間は等価である」という信仰だ。　近代大衆社会はこうしたキリスト教本能をもつがゆえに、あらゆる格差、階層的なもの

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印刷 　東日本大震災の被災３県の沿岸３７市町村のうち、７割以上が津波による浸水地を居住地として再活用する可能性があることがわかった。集団移転の用地不足などが背景にある。政府が５年をめどに整備するとしている防潮堤の高さは、今回の津波の高さを大幅に下回る見通しで、被災地は苦渋の選択を迫られている。 　震災７カ月を前に３７市町村の担当者に３〜７日、現時点の復興計画案で、浸水地域を居住地として利用するかどうか聞き取りした。 　「居住地として活用する予定はない」と答えたのは主に高台移転を目指す９市町村。一方、「すでに活用が決まっている」が１町、「活用を検討している」が１８市町村、「積極的に活用はしないが、今後、住民の希望などで活用せざるを得ない」が７市町村で、居住地に活用する可能性があるのは計２６市町村に達した。 　理由としては「高台移転は事業費がかさむ」（岩手県陸前高田市）▽「魚市場から離れた場所

「話すのが下手で、伝わらない」と悩む人への５つの処方箋 http://www.earthinus.com/2011/08/empathy.html

平成１６年３月、東京都立板橋高校の卒業式で、国歌斉唱の強制に反対し、保護者に不起立を呼びかけて式典を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた元同校教諭、藤田勝久被告（７０）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は７日、被告側の上告を棄却した。罰金２０万円とした１審東京地裁、２審東京高裁判決が確定する。５人の裁判官全員一致の結論。　弁護側は「刑事罰を科すのは、憲法が定める表現の自由の侵害にあたる」と無罪を主張したが、同小法廷は「表現の自由は重要な権利として尊重されるべきだが、憲法も絶対無制限には保障しておらず、公共の福祉のため必要、合理的な制限は認められる」と指摘。　その上で「被告の行為は、静穏な雰囲気の中で執り行われるべき卒業式の円滑な遂行に看過し得ない支障を生じさせ、社会通念上許されない」とした。　１、２審判決によると、藤田被告は１６年３月の同校卒業式に来賓として出席。式の前

東日本大震災で深刻な被害を受けた漁業の復興で、民間企業の参入促進の是非が焦点に浮上している。宮城県では、村井嘉浩知事が、民間参入を促す「水産業特区」を提案。これに対し、漁業権を守ってきた地元の漁協は猛反発している。日本の漁業の競争力強化策として全国のモデルケースにもなる可能性を秘める一方で、漁業者には「漁場を荒らされる」との警戒が強い。政府が漁業復興のビジョンを明確に示していないことも混乱に拍車をかけている。　「企業の参入で、投資資金の確保や後継者不足の解消、設備の近代化などのメリットが期待できる」　宮城県庁で２１日開かれた県と漁業関係者の協議会で、村井知事は、特区構想に理解を求めた。　現在の漁業法では、漁協しか漁場ごとに定められた漁業権の優先順位１位を持つことができず、漁協が拒否すれば、民間企業は参入できない。特区では、地元漁業者でつくる法人や組合にも漁業権を持てるようにし、民間企業によ

宮城県知事 水産業特区創設を 6月24日 12時21分 宮城県の村井知事は、鹿野農林水産大臣と会談し、東日本大震災で被害を受けた水産業の復興に向け、民間企業が新たに参入して漁獲や加工などを行える「水産業復興特区」の創設などを求めました。 会談で宮城県の村井知事は「１次補正予算によって被災地は少しずつ復旧に向けて前に進んでいる状況だ。２次補正、３次補正に向けた要望書を持ってきたので、対応をよろしくお願いしたい」と述べ、鹿野農林水産大臣に要望書を手渡しました。この中では、東日本大震災によって漁業者は生産基盤を失い、個人での漁業再開が困難になっているとして、水産業の復興に向け、民間企業が新たに参入して漁獲や加工などを行える「水産業復興特区」を創設するよう求めています。また、農家の負担を軽減するため、農地や農業施設の復旧に関する事業の上積みや、政府による補助のかさ上げなどを求めています。これに対し

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