全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 　一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 　市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 　また、業者が保護費の

●お知らせ（2021年5月28日） 「生活保護」に関する公的統計データ一覧のページを閲覧いただきありがとうございます。 本ページは、2021年3月30日の更新を以て最終の更新とすることとなりました。 こちらでまとめたデータはすべて他の資料からの引用ですので、各掲載表の 最新の数値については、各表の欄外に明記している資料出所をご確認の上、 e-Stat（政府統計の総合窓口）などにて入手いただければ幸いです。 また、データの内容についてのお問い合わせはそれぞれの統計担当部署にお願いします。 本ファイルは、すべてマイクロソフトエクセル形式で提供されています。 このページの最後に全てのデータの一括ダウンロードリンクがあります。 ●2021年3月30日（更新）