小沢一郎元代表が離党を表明した２日、消費税率引き上げ関連法案で反対票を投じた小沢グループ議員の多くは、それぞれ苦渋の決断を強いられた。 「えっ、入っているの？　私は離党という決断をしているわけではありません」 離党に慎重だった辻恵衆院議員は２日午後、自らの離党届が提出されたことを記者団から聞かされ、絶句した。 同じく離党届が提出された階(しな)猛衆院議員も国会内で記者会見し、「離党届は確かに小沢先生に預けたが、提出までは委託していない。これは無効だ」と述べ、同調を拒んだ。 辻、階両氏は「民主党を党内で変えられる可能性がある」としてそれぞれ国会内の事務所に小沢氏を訪ね、離党意思がないことを伝えた。小沢氏は渋々同意したものの、「いったん身を預けたのだから、けじめをきちっとつけることは政治家として必要なことだ」と不快感をあらわにしたという。 ある当選１回衆院議員は、テレビのニュースで自身の離党届

東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5％カットする案が浮上していることが29日、分かった。2011年度で約1500億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。 同日成立した11年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円。民主党案では、月給などを特例的に5％削減する給与法改正案を通常国会へ提出。6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む11年度第1次補正予算案の財源に充てる。　 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 与野党連携、壁高く=「震災補正」対応で 原発被災者支援で新チーム=「組織より中身」の声も 代行制度、早急に

民主党は１６日、子ども手当の支給（月１万３０００円）を４月以降も６か月間継続するための「つなぎ法案」を、来週中に衆院に提出して可決し、参院に送る方針を固めた。 自民党などが反対しているため、参院での成否は不透明だ。ただ、成立しなければ４月から児童手当が復活し、自治体の混乱が予想されるため、民主党は「東日本巨大地震で被災した自治体に、余計な負担をかけるべきではない」（幹部）とし、野党に協力を求める構えだ。 民主党が議員立法で提出するつなぎ法案には、与党の国民新党のほか、共産、社民両党が賛成の方向で検討している。しかし、参院では与党系無所属議員１人を含めても過半数（１２１）に１議席足りず、成立の見通しは立っていない。

仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 政府・民主党は１４日、東京電力へのいら立ちを強めた。同日朝に開始する予定だった「計画停電」（輪番停電）の実施が定まらず、市民生活が混乱したためだ。電力需給逼迫（ひっぱく）の原因となった福島第１原発の事故に関する同社の対応への不満も背景にある。未曽有の震災対応に当惑する政権側の焦燥感の表れともいえそうだ。 　「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」。民主党の仙谷由人代表代行は１３日夜、計画停電が病院や交通機関に与える影響を東電側に問い合わせた。しかし、明確な回答はなく、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきたため、仙谷氏は担当者を怒鳴りつけた。 　計画停電については、菅直人首相自ら１３日夜に記者会見し、了承を発表したが、１４日朝からの実施は直前で取りやめられた

枝野幸男官房長官は１１日午前の記者会見で、菅直人首相の資金管理団体が在日外国人から違法に献金を受けていた疑いがあると朝日新聞が報じたことについて、「首相が話している通り、日本国籍の方だと思っていたということなら、今後外国籍であることが確認されたときに返金することをもって足りる」と述べ、返金すれば首相辞任などの必要はないとの認識を示した。 　また、同じく外国人から献金を受けていた問題の責任をとって辞任した前原誠司・前外相との違いについて「前原さんは前原さんの個人の判断で対応した。首相はまったく（辞任を）考えていない」と述べた。

夫の退職に伴う年金の変更を届けなかった専業主婦への救済策について、厚生労働省は２日、届け出漏れした月以降を無条件で国民年金の加入期間に認める方針を固めた。そのうえで、年金の減額を防ぐため、希望者は保険料を全てさかのぼって払えるようにする。一時停止中の現在の救済策は撤回し、国民年金法の改正による救済をめざす。 　細川律夫厚労相は、この案を片山善博総務相や枝野幸男官房長官との協議で提示。自民党など野党の協力を得るため、議員立法で成立を図る方向で調整したい考えだ。救済対象は、同省の推計で数十万人から１００万人に上る。 　新たな救済案では、保険料を払わなくても国民年金の加入期間に算入。保険料を払った期間との合計が２５年以上になれば年金は受け取れる。ただ、年金額は減るため、２年前までしか保険料をさかのぼって払えない現行法の規定を、救済対象者に限り一時撤廃する特例納付を実施。希望すれば保険料を全て納め

民主党の仙谷由人代表代行は１３日、民主党のマニフェストが実現していないことを理由に、野党側が解散・総選挙を求めていることについて「マニフェスト違反だから解散せよ、それまでは協議に応じない、ということではあまりに生産的でない」と述べ、与野党での政策協議に応じようとしない自民、公明など野党の姿勢を批判した。 　徳島市内での講演で語った。仙谷氏は「やらないといけない宿題はほぼ出尽くした。少々理念から離れたり、妥協したりしても、決着をつけないと前に進まない」とも述べ、野党と協議に臨むため、マニフェストの修正もやむを得ないとの考えを示した。

菅政権は２１日、Ｂ型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な３兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。 　対象の患者は３万３千人、感染しているが症状が出ていない人は４０万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、３０年間で最大３兆２千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。 　具体的な増税の仕組みや導入時期はこれから詰めるが、５〜４０％の６段階ある所得税率を一律１％上げると、年１兆円程度の増税になる。この場合、３年程度で必要な財源を確保できる。ただ、税率引き上げは高所得者の負担額が多くなるため、所得にかかわらず、国民に等しく一定額の拠

民主党は「ねじれ国会」対策として、衆参の議決が異なった場合に両院の代表者が協議する両院協議会の改革案をまとめ、近く野党側に協議を呼び掛ける方針を固めた。衆参計２０人の協議会メンバーを各院の議席構成に応じた比例配分に変え、協議会の成案を得る要件を現在の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する国会法の改正を行うことを盛り込んでいる。 　改革案は１２日の党役員会で岡田克也幹事長が提案し、大筋で了承された。 　両院協議会は予算案や条約の承認、法案の議決、首相指名が衆参両院で異なった場合に開かれる。衆参各院から１０人ずつ計２０人で構成するが、慣例で衆参それぞれの議決の多数派が１０人ずつ出席しあうことになっており、合意を得られるケースはほとんどなく事実上形骸（けいがい）化していた。 　民主党の改革案では、慣例を改め、両院協議会の構成を院の議席の構成比に変える。現在の議席にあてはめると、衆院は与党７人、

仙谷官房長官は１３日の記者会見で、菅首相が官房長官交代を決断したことついて、「野党の言うことを懐深く受け止める必要があるとすれば、そういうやり方もやむを得ない」と述べ、参院での問責を理由に更迭を突き付けた野党の主張を受け入れる結果となったことに無念さをにじませた。 仙谷氏は「問責に法的拘束力はない」と主張してきた。この日も「（野党の主張が）憲法論的に無理筋だという見解は変わらない。無理が通れば道理が引っ込むような話にますますなっていくのではないか」と不満を口にした。 仙谷氏は「メディアとの関係は、野党とガバナンス（政府）の側でこんなに違うということを一番勉強した」と、内閣のスポークスマンとして緊張にさらされた７か月を振り返った。後任の枝野幸男幹事長代理には「体力、気力、理念、理想がないと、なかなか大変だ」とエールを送った。

２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 　民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳〜中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 　政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば

菅直人首相と民主党の小沢一郎元代表が１日午後の同じ時間帯に、別々に新年会を開き、側近らを集めて今年の抱負を語った。小沢氏がいつ衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席するべきなのか、主張に開きがある両者が、互いを意識した発言で見えない火花を散らした。 　菅首相は１日午後、約５時間にわたって首相公邸で新年会を開催。閣内から仙谷由人官房長官、北沢俊美防衛相、蓮舫行政刷新相ら、民主党側から枝野幸男幹事長代理、江田五月前参院議長など衆参約４５議員が参加した。 　出席者によると、首相はあいさつで「今年は自分らしさをしっかり出したい」と宣言。さらに「臨時国会は守りに徹したが通常国会はそうはさせない。やりたいことをやるために権力を掌握する」と意気込みを見せた。 　首相は例年元日、東京都内の自宅に側近議員や知人を招いており、今年は首相の希望で「祝賀会」を開いた。公邸内の私生活スペースを使い、首相側がすしやおでん

政府は１３日、２０１１年度予算に向けて文部科学省が要望していた「小学１、２年の３５人学級」の実現を見送る方針を固めた。 民主党は先の参院選公約で「少人数学級の推進」を掲げたが、教職員人件費の拡大に歯止めをかけることを優先する。 政府の「評価会議」（議長＝玄葉国家戦略相）は１１年度予算編成に先立つ「政策コンテスト」で、３５人学級について、Ａ〜Ｄの４段階評価で上から２番目のＢ判定を下していた。しかし、その後の政府内の調整で、３５人学級の実現に必要な教職員の定数増（６３００人増）をいったん認めれば、将来にわたり人件費が膨らむ要因となり、文教・科学振興費を減らしにくくなるとの見方が強まった。 ３５人学級を巡っては、文科省が「きめ細かい教育指導につながる」などの理由で、１１年度から８年間で小・中学校を対象に段階的に実施するよう求めている。一方、財務省は「少人数化と学力向上の因果関係は必ずしもない」と

仕分け否定の政務三役「交代させる」＝首相が発言、蓮舫氏明かす 仕分け否定の政務三役「交代させる」＝首相が発言、蓮舫氏明かす 蓮舫行政刷新担当相は４日午前、ＢＳ朝日の番組収録で、菅直人首相が１１月中旬の「再仕分け」終了後に、事業仕分けの廃止を唱えた政務三役は「交代させるべきだ」と語っていたことを明らかにした。蓮舫氏は場所や時期には言及しなかったが、１１月２１日の首相公邸での閣僚勉強会での発言とみられる。 　再仕分けでは、「廃止」などと判定された事業を所管する府省の一部の政務三役が「仕分けは役割を終えるべきだ」などと公然と語っていた。　（2010/12/04-11:14）