教委ずさんな調査、毎年度「ゼロ回答」も　昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありながら１年以上所在不明な小中学生も全国で３２６人（小学生２３８人、中学生８８人）に上ることが、文部科学省の学校基本調査（昨年５月１日現在）で分かった。さらに、産経新聞の調べで各教育委員会のずさんな調査の実態が判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ、憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろにされている可能性がある。　日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、各市区町村の教委が学齢簿を作る。所在確認できず１年経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊（ぼさつ）」を作成。教委は毎年５月１日の学校基本調査で、簿冊記載の児童生徒の累計を「１年以上居所不明数」として文科省に報告することになっている。　同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和３６年は１３６５人（小学

街角の集積所に出された空き缶やペットボトルなどの資源ごみ。アルミ缶を選んで持ち去る業者が後を絶たないという＝２７日午前、京都市東山区、岡見写す 　資源ごみをめぐり、京都市が指定業者以外の回収を禁じる廃棄物処理条例の改正案が２８日、市議会で可決された。回収前の空き缶を持ち去って転売する業者が相次いだためだが、缶集めで暮らすホームレスの支援団体が「生きる糧を奪うな」と反発。市はホームレスに仕事を紹介する支援策も決めた。同様の条例は各地で施行、検討されており、行政の対応が注目されている。 　回収が禁じられるのは、街角の集積所に出される空き缶、びん、ペットボトルなどの資源ごみ。条例改正のきっかけは、金属価格の高騰を背景に、空き缶を無断で集め、転売しているとみられる業者が目立ったためだ。市民からは「業者らしき車が大量に缶を持ち去った」「市指定の有料ごみ袋で出す意味がない」といった苦情が寄せられていた

大阪都構想（おおさかとこうそう）は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、大阪府で検討されていた統治機構改革の構想（都構想）。2000年に創設されたイギリスのグレーター・ロンドンをモデルとする[1]。 主に大阪府とその府庁所在地である大阪市（及び大阪市に隣接する周辺市町村）の統治機構（行政制度）を、現在の東京都が採用している「都区制度」というものに変更するという構想である。特に、 大阪市を廃止し、 複数の「特別区」に分割すると同時に、 それまで大阪市が所持していた財源・行政権のうち広域的な役割を果たすための事業に充当するものを大阪府に譲渡し、 残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する、 ということが記載された「特別区設置協定書[2]」に沿った統治機構（行政制度）改革を大阪都構想と呼ぶことが一般的に多い。ただし、大阪市の特別区設置が住民投票で可決された場合、隣接す

大阪市内に勤務する６０歳代の男性が、本籍地が記載された運転免許証などを盗まれたことをきっかけに、見ず知らずの男２人を養子に迎える虚偽の縁組を結ばれる被害にあった。 国は２００８年の改正戸籍法で、申請者の本人確認を義務づけたものの、犯罪の温床となりかねない〈偽装縁組〉は後を絶たない。自治体側も調査権がないことなどを理由に、十分な対応策はとれていない。 昨年８月２６日、高槻市役所から男性方に突然、府内の男を養子にしたと知らせる通知が届いた。その日のうちに、京都市右京区役所からも別の男を養子とする同様の通知が郵送されてきた。ともに知らない男で、養子なんて身に覚えはなかった。 思い当たることがあった。男性は同１３日未明、大阪市内の路上で免許証や国民健康保険証などを入れたバッグを盗まれていた。 養子縁組には、養親と養子の署名と押印、証人２人の氏名を記した届けと戸籍謄本が必要で、居住地の役所などへ提出

青森市が市内の４０歳代の会社員女性に、今年度の市民税・県民税を本来の約３５倍の額で請求していたことがわかった。 市の担当職員が女性の収入を１けた多く計算したミスが原因と分かり、謝罪文とともに正しい納税通知書を送付した。 市市民税課によると、女性の勤務する会社を通じて市に提出のあった給与支払い報告書には、収入が１４９万４３４１円と印字されていた。数字の一部が金額を記載する枠と重なっていたため職員が手書きで訂正し、その際に誤って「１４４９万４３４１円」と１けた多く記入した。 これにより女性には今月中旬、本来は３万２８００円であるはずの市民税・県民税が１１５万５５００円として請求された。女性の指摘で発覚し、市の調査でミスと判明した。

学校給食費の滞納を減らすため、文部科学省は、給食費の引き落とし口座を子ども手当の支給口座と同一にするよう、保護者の協力を求める通知を都道府県教委に出した。給食費滞納を国から支給される子ども手当で清算させようとする試み。　文科省によると、公立小中学校の給食費は平均で月額４千円程度だが、滞納する保護者が後を絶たず、平成１７年度で滞納総額は２２億円に上っている。同省では、今年度導入された子ども手当制度で子供１人当たり月１万３千円が支給されるようになることから、この中から給食費の引き落としを可能にしたい考えだ。　ただ、通知には法的な強制力はなく、あくまで保護者に対する「お願い」に過ぎないため、保護者が口座を同じにしなかったり、給食費の引き落とし手続きをとらなかったりした場合、引き落としはできない。過去の滞納分をどれだけ清算させるかも決めていないため、どこまで滞納減少につながるかは不透明だ。

病院に保管されている新型インフルエンザワクチン＝大阪市内、大高写す　　 　新型インフルエンザの感染者が国内で初めて確認されて９日で１年。流行が沈静化するなか、ワクチンが大量に余り、国に買い戻しを求める動きが広がっている。１６都府県の医師会などが要望書を出したが、厚生労働省は「次の流行がくる可能性がある」などとして受け入れていない。 　大阪市の拠点病院、市立総合医療センターには、ワクチン３５００回分（成人換算）が保管庫に眠っている。 　昨年１１月から１２月に、市民向けに計約１千万円分（計６６００回分）を購入。１１月中旬の予約開始日こそ７００人が殺到した。だが、大阪府の流行は昨年１０月末をピークに下り坂となり、需要は購入量の半分もなかった。ワクチンの有効期間は長いものでも１年。「在庫が大きく減らないまま期限が切れるかもしれない」と担当者は話す。 　新型インフルエンザのワクチンは、買い占めなどを

1 しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★ 2010/05/07(金) 16:48:12 ID:???0 口蹄疫対策本部は６日、宮崎県内で感染が拡大している 口蹄疫に関する追加対策をまとめた。 同日、同本部事務局長の宮腰光寛農林部会長らが、 松井孝治内閣官房副長官と山田正彦農林水産副大臣にそれぞれ申し入れを行った。 同対策本部が口蹄疫対策を政府に申し入れるのは３回目となる。 追加対策は、 （１）九州全域への感染拡大を防ぐため一定区域内の自衛的全頭殺処分を行う （２）今後２週間程度、自衛隊増派も含めた２４時間体制での万全なチェック体制をとる （３）家畜防疫員・獣医師並びに殺処分の際の作業補助員を大幅に増員する （４）殺処分および埋却・消毒の順番は発生順にとらわれず早急に行う （５）殺処分され埋却する前の家畜の緊急的な一時保管施設として保冷コンテナを活用する （６

平野博文官房長官は７日の閣僚懇談会で、宮崎県で過去最悪の被害が出ている牛や豚の口蹄（こうてい）疫対策として（１）防疫措置の徹底（２）発生農家の経営対策（３）地元自治体への適切な財政支援−に関係省庁が連携して取り組むよう指示した。記者会見では災害派遣中の陸上自衛隊の拡充を検討する考えを表明した。　これを受け、原口一博総務相は特別交付税による自治体支援を表明した。　だが、口蹄疫は先月２０日に確認され、すでに殺処分頭数は４万４千頭に上る。派遣された自衛隊は処分した家畜を埋める場所がなく立ち往生しており、政府の初動対応の遅れを指摘する声は強まっている。　宮崎県の東国原英夫知事は７日、宮崎市内のホテルで民主党の小沢一郎幹事長と会談し、対策の拡充を要望した。知事は会談後、記者団に「指揮系統が後手後手に回っている。こういう危機管理をきちっとやってもらいたい」と政府の対応に不満を表明した。　それを象徴する

【ワシントン＝古川肇】総務省消防庁が今月中旬をメドに、簡易投稿サイト「ツイッター」を活用して災害情報の発信を始めることになった。 訪米中の原口総務相が同行記者団に明らかにした。同庁になりすました偽情報の発信を防ぐため、サイトを運営する米ツイッター社から認証を取得する。日本の行政機関としては初の取得になる見通しだ。 同庁は災害時に、把握している情報をツイッターに書き込んで発信。ツイッターへの登録者（フォロワー）から人命にかかわるような重要な情報提供があれば、現地自治体に連絡して必要な対応を促す。フォロワーの「つぶやき」（書き込み）に対する返信は原則行わない。平常時は同庁の発表資料などを発信する。

７年前から「四条畷」から「四條畷」への書き換えを呼びかけている大阪府四條畷市で、公的機関や交通機関でほぼ唯一ＪＲの駅名が「条」のままになっている。ＪＲ西日本側は、「駅名の書き換えには数億円程度かかる。市が費用負担するなら…」としているが、財政が厳しい市には無理。担当者は「お願いするしかない」と頭を抱えている。四條畷の戦い　「條」は常用漢字の「条」の旧字体だが、南北朝時代の武将、楠木正成の息子の楠木正行が自決した「四條畷の戦い」が有名で、四條畷市では、古くから受け継がれた「伝統的な地名」として市の施設では一貫して「條」を使用してきた。しかし、警察署や府立高校、保健所、国道の道路標識、ＪＲ駅名などは常用漢字の「条」を採用していた。　このため、市は平成１５年に府、翌１６年にはＪＲ西日本、バス会社、府内や隣接する京都、奈良の国道事務所、在阪新聞社など各方面に「條」への表記統一を要請。これを受けて府

総務省が、橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長ら地方自治体の現旧首長クラス約１０人に、省顧問への就任を打診したことが１７日、わかった。原口一博総務相は「国と地方の対等な関係の実現」を掲げている。地方分権の推進を主張する首長らの助言を、改革にいかすのが狙いという。 　原口総務相はメンバーが固まり次第、正式に発表する予定。顧問は総務省の大臣、副大臣、政務官で開く政務三役会議に随時出席する。 　たとえば橋下知事は関西財界とともに、関西圏の行政サービスを一体化する「関西広域連合」の発足に力を入れ、ここに国の出先機関を吸収させるべきだなどと主張している。原口総務相は、地方分権の今後の手法や国と地方の財源問題などで知事らに助言を求める考えだ。 　ただ、民主党が政権公約に早期の法制化を盛り込んだ国と地方の「協議の場」と、今回の措置とは別という。 　総務省顧問については、郵政問題に通じた国民新党の亀井久興・

厚労省、３分割を＝文科含め「子ども家庭省」などに再編−仙谷担当相 厚労省、３分割を＝文科含め「子ども家庭省」などに再編−仙谷担当相 仙谷由人行政刷新担当相は１８日、厚生労働省と文部科学省の在り方について、「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」の３組織に再編すべきだとの考えを明らかにした。厚労省が年金問題や新型インフルエンザ対策など懸案への対応に忙殺される中で、文科省も含めて組織形態を見直す必要があると判断した。 　仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で、厚労省の現状について「本当はやらなくてはいけない年金や介護がどんどん後回しになっていっている」と指摘。その上で「機能別に再編成をやらないといけない」として３分割案に言及した。ただ、文科省については、全体を再編の対象とするのか、一部だけにとどめるのかは明確にしなかった。 　「子ども家庭省」は、文科省が所管する幼稚園と、厚労省所管の保育園を一体

エコカー補助金「不発」のおそれ、交付実績たったの1割 東洋経済オンライン10月14日(水) 11時 1分配信 / 経済 - 経済総合 「どうなっているんだ。納車から2カ月も経つのに、まだお客さんに振り込まれない」。首都圏のある自動車販売店社長は憤る。 6月に始まったエコカー購入補助金。車齢13年超の廃車を伴う場合は25万円、そうでなくても10万円（軽自動車は各半額）がもらえるが、この制度に対する不満が噴出している。購入者への補助金交付が大幅に遅れているのだ。 交付の流れは下図のとおり。経済産業省から委託された次世代自動車振興センターが審査から振り込みまでを担う要となっている。 【関連図】 クルマ購入から補助金交付の流れ 具体的な交付実績はこれまで公にされてこなかったが、センターは本誌の取材に対し、9月25日までの交付決定件数が18万6000台、金額にして199億円にとどまっていると

新型インフルエンザが流行し、３連休の当番医療機関には長蛇の列ができた（１２日午前、札幌市中央区で）＝田村充撮影 新型インフルエンザの感染が急速に拡大し、国立感染症研究所（東京）による最新の調査で流行が全国で最も高い水準となった北海道では、医療機関が休診となった３連休中、「休日当番医」に患者が殺到した。 札幌市では連休最終日の１２日、医療機関１か所あたり２００人を超える患者が受診する異常事態。診察待ちの長蛇の列は、医療機関の外にあふれ、中には７時間以上待たされるケースも出るなど、インフルエンザを巡る混乱が広がっている。 感染研の最新の調査では、９月２８日〜１０月４日の１週間で、１医療機関あたりの患者数は、北海道が１６・９９人。全国平均の６・４０人を大きく上回り、全国トップとなった。特に学校での集団感染が増えており、札幌市内では１０日現在で市立学校３４０校中１５校が休校、１４３校で学級閉鎖とな

大阪府の橋下徹知事は８日、全職員に一斉送信した知事メールに対し、批判する返信をした保健所勤務の４０歳代の女性職員と、上司の所長（管理監督責任）を厳重注意処分にすることを明らかにした。 橋下知事は１日夜に全職員に送信したメールで、府が約３８０億円の損失を被った紀の川大堰（和歌山市）事業を巡り、「恐ろしいくらい、（職員の）皆さんは冷静です。民間なら、組織あげて真っ青ですよ！」などと、公金に対する意識の低さを指摘した。 これに対し、この職員は「このメール配信の意味がわかりません」「文も論理的でなく、それなりの職についている人間の文章とも思えません」と知事に返信。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください」「（この）メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしている」などと記した。 橋下知事は府庁で報道陣に対し、「上司に対する物言いとして非常識。民間ならあり得ない」と怒りをぶちまけ、「府民の代表に物を言

民主党の小沢幹事長は７日、党本部で記者会見し、国会での官僚の答弁を禁じる国会改革に関連し、「内閣法制局長官も官僚だ。官僚は（審議に）入らない」と述べ、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局長官の国会答弁を禁止する考えを示した。 小沢氏は「政治家同士で質問も答弁も行うのは当たり前で、当たり前の議会制民主主義を実現しようということだ」と語った。 国会法は、内閣法制局長官について、内閣は議長の承認を得たうえで、政府特別補佐人として審議に出席させることができると規定している。