ばりすた☕️脳神経内科医 @bar1star メルカリトラブル、事務局の対応に物足りなさを感じた時はSNSでバズらせて注目を集める、が最適解になりつつあるな x.com/0vyrx/status/1… 2025-04-14 08:20:20

【読売新聞】　後払い決済サービスのアカウントを悪用して多数のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を不正購入したとして、会社役員の男らが摘発された事件で、大学生らが１、２万円程度の報酬に釣られ、自身のアカウント情報を安易に提供していた実態が浮

神奈川県の50代の会社役員の男性が恋人と信じていた女子高生を「恋愛詐欺」と提訴した男性は女子高生にプレゼント代などに1年間で265万円を費やし、交際を信じていたそう「恋愛詐欺」と怒りに震えて提訴したが、裁判所は男性の訴えを一蹴した 「金払いが良かった」 神奈川県の50代の会社役員の男性は、恋人と信じていた女子高生に法廷で突き放された。SNSで知り合い、プレゼント代などに1年間で265万円を費やした相手に本当の交際相手がいたことが判明。 「恋愛詐欺」と怒りに震えて提訴したが、裁判で浮かび上がったのは40歳近く年の離れた2人の関係のいびつさと危うさだった。（※本記事は、『まさか私がクビですか？ ── なぜか裁判沙汰になった人たちの告白』（日経BP）より抜粋したものです） ◆女子高生と会えるのは「買い物と食事」だけ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く2020年夏、男性はSNSのメッセージ機能でや

■万博×空飛ぶクルマのこれまでの経緯万博は商用運航実現のマイルストーン空の移動革命に向けた官民協議会が2022年に公表した「空の移動革命に向けたロードマップ」などにおいて、大阪・関西万博は空飛ぶクルマの商用運航を実現するマイルストーンに位置付けられていた。万博での商用化を念頭に、運航に関する基準のガイドライン策定や低高度における安全・円滑な航空交通を行う体制整備、認知度向上を図っていく方針が掲げられた。 同調する大阪府も「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」を設立し、当面の目標として万博での商用運航実現を目指し、国における制度設計・ルール作りに資する実務的協議や実証実験などを進める体制づくりを進めている。2022年には、「空の移動革命社会実装に向けた大阪版ロードマップ／アクションプラン」を策定した。 万博×空飛ぶクルマは、国の方針に基づく取り組みなのだ。 運航事業には4陣営が選定され

ちゃわんご＠投資の沼 @chawan_wabita Revolution優待廃止ｗｗｗｗ 昨年10月にQUOカードpay12万円分の優待設定 ・10月末と4月末に2回連続で記載された株主へ配付予定 ↓ 本日：「確保済み財源 1.8 億円を大幅に超える優待対象者数の増加となったため、株主優待制度を廃止することを決定」 ※1回も優待なしのまま終了 あまりにも酷い 2025-03-11 16:54:18

2025年3月12日、山形銀行を装った自動音声によるフィッシング（ボイスフィッシング）により山形鉄道が約1億円の詐欺被害にあったと報じられました。同様のフィッシング手口により山形県内の企業を中心に複数の被害が出ているとも報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 信号機更新費が不正送金被害に フィッシング詐欺の被害にあったのは山形県内のローカル線であるフラワー長井線を運営する第三セクターの山形鉄道。被害額は約1億円にのぼることが筆頭株主である山形県より3月12日に開かれた議会総務常任委員会において明らかにされた。*1同社は鉄道運行への影響はない、山形県警へ被害相談中と取材に答えている。*2 同社に対して山形銀行を装った自動音声の電話があり、応答すると同行ヘルプデスクを名乗る人物より山形鉄道の担当者のメールアドレスが聞き出され、その後そのアドレスに対して山形銀行の偽のサイトにつなが

逮捕されたのは、野口薫容疑者（53）。社会部記者がその容疑を解説する。 「消費税およそ7200万円の還付を不正に受け、さらに8800万円の還付を受けようとしたとして逮捕されました。計7つの会社を使い、金の売買や賃貸用の物件取得など架空の売買を装っていたと見られています。テレビや新聞のニュースでは、会社役員として紹介されましたが、本業はサラリーマン。なんと捜査対象となった会社は “副業”なんです」 「総資産は200億くらいある」と豪語していた 野口氏は、今から15年ほど前に副業を開始。不動産ビジネスを展開し、サラリーマン大家の「夕霧薫」として多くの売上を生み出していく。 「新しく法人を作り、その法人名義のローンを組み、アパートを買い、また別の新しい法人で同じようにローンを組み、アパートを買う…という1法人1物件の“多法人スキーム”で事業を急拡大させたようです」（不動産オーナー） 2～3年ほど

リンク FNNプライムオンライン 不正チャージした「モバイルSuica」でタバコ大量購入…中国人留学生の30歳男を逮捕 コンビニの中国人店長は捜索の翌日に出国…店ぐるみで犯行関与か 東京・新宿区｜FNNプライムオンライン 不正にチャージした「モバイルSuica」を使い、コンビニエンスストアでタバコを大量購入した疑いで、中国人留学生の男が逮捕されました。中国人留学生の張靖宇容疑者（30）は、2024年、他人のクレジットカードから不正にチャージした「モバイルSuica」を使い、東京・新宿区のコンビニでタバコ16カートン＝8万円相当を購入した疑いがもたれています。張容疑者がセルフレジで購入した大量のタバコは、そのまま店内に置かれ後日、別の者が回収して転売していたとみられています。警視庁がこのコンビニを家宅捜索した翌日… 2 users

【メソト（タイ北西部）共同】ミャンマー東部の複数の少数民族武装勢力が1～2月、特殊詐欺拠点から計7千人以上の外国人を保護したことが24日、分かった。隣国タイの当局が明らかにした。日本人が新たに保護されたとの情報はない。

【読売新聞】　北海道警は２１日、釧路市内の７０歳代男性が架空請求で計１３０万円をだまし取られたと発表した。男性は振り込む前に交番で相談したが、警察官が詐欺だと見抜けず、被害を防げなかった。 発表によると、男性は６日、通信事業者社員を

【読売新聞】　大阪市中央区のリフォーム会社「新日立建託」が屋根の工事契約を結ばせる「点検商法」を繰り返したとされる事件で、京都府警が同社の関係先を捜索したところ、訪問営業時に相手の不安をあおるための「台本」が書かれたノートが見つかっ

【読売新聞】　ミャンマー東部で、日本人が中国人組織などと特殊詐欺に関与している疑いが浮上している。拠点は数十か所とされ、国際的な詐欺に加担させられている外国人は１万人に上るとみられている。日本の高校生２人が現地で詐欺に関与させられて

屋根の工事で不具合を指摘して不安をあおる「点検商法」の手口で、高齢者に高額な契約をさせていたなどとして、大阪の住宅リフォーム会社の実質的なトップとみられる投資家が逮捕されました。警察は、違法な勧誘などによる売り上げが2億8000万円にのぼるとみて実態を調べています。 2024年、京都府や兵庫県の高齢者に、自宅の屋根の修繕工事を勧誘する際、契約を解除できる「クーリングオフ」について説明せずに契約させていたなどとして、大阪 中央区の住宅リフォーム会社「新日立建託」の社長と従業員、合わせて3人が特定商取引法違反の疑いで警察に逮捕され、その後、起訴されています。 捜査の結果、会社の資本金を出資し「オーナー」と呼ばれていた、兵庫県芦屋市の投資家、斎藤大器容疑者（33）が、勧誘の実行役のアルバイトを面接したり、売り上げの一部を受け取ったりするなど、リフォーム会社の実質的なトップとみられることがわかり、

tox @katayu99 役員がサポート詐欺に引っ掛かり、電話しちゃうわリモート操作されちゃうわの大騒ぎ。電話先のサポートはウチの情シスより丁寧だったと捨てゼリフ吐かれて凹む。 2025-02-03 19:03:44 tox @katayu99 ITを軸に流転のキャリア。ユーザー系SIerのSE、事業会社のほぼ一人情シスを経て、メーカー系SIerでデジタルシフトのコンサルタント、そこからさらに、いぶし銀JTCの限界情シス。DX嫌い。

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スポットワークと呼ばれる単発の仕事を仲介するサービスが、特殊詐欺や強盗の実行犯となる「闇バイト」の募集に悪用される懸念が強まっている。政府は仲介事業者に業務内容などを求人公開前に審査するよう繰り返し求めているが、900万人超の登録者を抱える最大手タイミーは今も審査を求人公開後に後回ししている。【関連記事】「夜道で猫を探すバイト。地図上で印をつけるだけ」「なるべく地味めな格好で。携帯電話や荷物は

» あまりにもバカが多いことに絶望。闇バイトについて潜入調査中の「ベテラン迷惑メール評論家」が感じた知の格差 特集 世界唯一の “迷惑メール評論家” としてネット犯罪を地味に追いかけ10年以上が経過しているが、昨今のネット犯罪の状況には深く絶望している。 ステルス的に身分を隠して安全を確保し、ネット界のとあるエリアを潜入的に調査しているのだが、そこは私が思っていた以上の地獄だった。 そりゃ闇バイトも、ネット詐欺も、デマもウソも無くならないわ……と絶望中。 世直しのため炎上覚悟で書くが…… あまりにもバカが多い。 それはもう信じがたいほどに。 たぶんこういう人たちが騙されて闇バイトとかのレールに乗っちゃうんだろうなぁ……と思いながら眺めている。 多岐にわたり調査しているので具体的な記述は避けるが、全体を通して言えることは、 ・ビビるほど無防備。 ・信じがたいほど無知。 ・ビックリするほどのバ

カンボジア南東部で日本人12人が現地当局に保護されたことが日本大使館への取材でわかりました。12人は特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局がいきさつを調べています。 カンボジアにある日本大使館によりますと8月3日と7日に南東部の都市バベットで日本人あわせて12人が現地当局に保護されました。 関係者によりますと12人は「高収入で簡単な仕事がある」と誘われてカンボジアに入国したということです。 特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局が勧誘した人物の行方を捜査するとともに詳しいいきさつを調べています。 カンボジアでは近年海外で条件のよい仕事があるなどとSNSなどで勧誘され、現地に到着したあと、パスポートや携帯電話などを取り上げられて特殊詐欺への関与を強要されるケースが相次いでいて、プノンペンにある日本大使館が注意を呼びかけていました。

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』

被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため大阪府の吉村知事は、府の条例を改正し高齢者についてはATMでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示しました。 大阪府内では、去年の特殊詐欺の被害件数が2656件と統計を取り始めてから最も多くなったほか、ことしも先月までに1085件、被害額は23億円余りに上っています。 中でも医療費などの還付が受けられるとうそを言って現金をだまし取る「還付金詐欺」をはじめ、被害者に携帯電話で指示してATMを操作させる手口が多いということです。 こうした中で吉村知事は、27日開かれた犯罪被害の防止に関する関係団体の会議で、より踏み込んだ対応をとるため特殊詐欺の対策に関する規定を設けた「大阪府安全なまちづくり条例」の改正を検討する考えを示しました。 具体的には、65歳以上の高齢者についてATMでの携帯電話の使用を禁止するほか、金融機関が不自然な振り込みなどを確認