最近、「オープンソース」という言葉の意味を巡る論争が再燃したようだ。混乱が生じるのは、「オープンソース」という概念自体に、性格の異なる二つの要素が詰め込まれているからではないだろうか。 法的状態としてのオープンソース ソフトウェア開発の文脈における「オープンソース」という言葉は、あるガイドライン(「オープンソースの定義」)を満たしたライセンスの下で公開されているソフトウェア、という意味である。先行した「フリーソフトウェア」という概念の言い換えとして生まれたものだ。これを、「法的状態としてのオープンソース」と呼ぶことにしよう。 「オープンソースの定義」が試みているのは、ソフトウェアの第三者による利用、特に改変や配布に関して著作権者が課す条件に対し、一定の基準を設けるということである。これにより、法的状態としてのオープンソースが保証されているソフトウェアであれば、個別にはどのようなライセンスが

サン・マイクロシステムズ，NTTデータ，富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（SSL)，ミラクル・リナックスは2009年1月19日，オープンソース統合監視ツールの普及推進団体「OSS統合監視ツール推進協議会」を設立した。 4社は「オープンソースの統合監視ツールでも既存の商用製品に匹敵する十分な機能を持つことを広く認識してもらう」（OSS統合監視ツール推進協議会）ことなどを目的とし，共同で普及・啓蒙活動を実施する。第1弾として2009年2月にセミナーを開催する。 サン・マイクロシステムズは，同社のオープンソースDBMSであるMySQLを監視するMySQL Enterprise Monitorを提供している。NTTデータは「Hinemos」と呼ぶ統合運用管理ソフトウエアを開発し，オープンソース・ソフトウエアとして公開している。富士通SSLは米GroundWork OpenSourceが開発し公