ネット選挙運動を認めた改正公職選挙法のもとで行われる、史上初の国政選挙。注目を集める第23回参議院選挙だが、当初からなりすまし等のトラブルは懸念されてきたが、５日にトレンドマイクロが注意喚起の情報を公開した。
始まったばかりのネット選挙で、早くも不審な活動が確認されている。最も目立つのはやはりソーシャル上のなりすまし行為。これまでも各党の党首や代表など、有名政治家の名前を騙ったなりすましアカウントが報道されてきた。今回、トレンドマイクロがあらためて自民党総裁「安倍晋三」のキーワードでツイッターアカウントを検索したところ、16ものアカウントが確認された。
安倍総裁本人の顔写真を使用し、明確に本人と混同させる意図をもったアカウントも10アカウント存在。トレンドマイクロでは、公人や著名人のアカウントは、認証済みアカウントを示す青色のマークを確認するよう呼びかけている。
選挙関連のアンケートを装った不審なメールの存在もトレンドマイクロは確認している。回答すれば現金やギフト券や当たり、応募フォームの画面にもプライバシーマークのロゴもある。怪しい印象はないが、アンケートサイトのサーバは悪質なスパム業者が運営しており、アンケート自体が情報詐取目的の攻撃だと考えられる。同様の情報詐取サイト作成のためと思われるドメイン名が複数準備されていることも確認されている。
国政選挙は国民的関心事であるだけに、ネット選挙運動に関心を持つユーザーも多い。攻撃者にとっては格好のタイミングといえるだろう。ネット選挙は、その手法や効果だけでなく、リテラシーやセキュリティについてもあわせて注視していかなければならない。
安倍総裁本人の顔写真を使用したなりすましアカウントの例
