私が専従に就いて以来、当組合では今のところセクハラの相談はないのですが（医療職場は女性が強いから！？）、パワハラの相談は何度か来ています。

セクハラもパワハラも、加害者に加害の意識が薄く、被害者の受け止めとのギャップが大きく、事実を客観的に認めさせるということから始めなければなりません。そのための方策として参考になる記事が毎日新聞に掲載されていたのでご紹介したいと思います。引用部分は青で表記します。

働くナビ：急増するセクハラ、パワハラ　　派遣社員が遭遇したら？

毎日新聞　　２００９年１０月１２日（１０面）

http://mainichi.jp/life/job/news/20091012ddm013100026000c.html

　◇社外の窓口活用も　証拠残すため、被害記録して

　失業率の悪化など雇用状況が厳しくなる中、セクハラやパワハラの被害を受ける労働者が増えている。被害に遭っても、仕事を失うのを恐れて相談できないケースが多い。

（中略）

　板倉弁護士によると、派遣労働者が被害に遭った場合、派遣会社に訴えることになるが、セクハラをした加害者は派遣先の社員であるため、派遣会社が直接対応できずあいまいになるケースが多い。また、派遣先との契約を考え、派遣会社がまともな対応をしないケースもある。雇用機会均等法は会社にセクハラなどの相談窓口の設置を義務づけているが、相談担当が男性社員ばかりだったり、匿名で相談できる体制がないケースもある。こうなると、被害者はどこにも頼れない状態だ。

　被害を受けた女性は、心や体に多大な被害を受ける。心理的なストレスで働くことができなくなり、仕事を失い、生活できなくなるケースも珍しくない。被害者が泣き寝入りすれば、会社や加害者の責任は問われず、被害者だけが苦しみの中に置かれる。

　全国の労働局や都道府県の雇用均等室に寄せられる職場でのセクハラの相談は０６年以降、毎年１万件を超えている。また、内閣府の調査では、セクハラ加害者との関係は、職場・アルバイト先が全体の２５・８％に上り、３年前の調査の約１０％から大きく増加した。いかに職場での被害が拡大しているかが分かる。

　セクハラ被害に遭った場合、どのような対処をすれば良いのか。板倉弁護士は（１）加害者からのメールや携帯電話の着信履歴を保存する（２）ボイスレコーダーなどによる発言の記録（３）自分の日記などに被害を記録する－－などを勧める。後に責任を問う場合、証拠となるからだ。また、一人で悩んだり、自分を責めずに、相談体制が整っているところで相談することを勧める。

　相談する場所としては、都道府県の雇用均等室や会社の窓口がある。ただ、会社の相談窓口は、相談体制が整わず、プライバシーが守られない場合もあるので、注意が必要だ。その他には、女性ユニオンなど女性問題に熱心なユニオンや女性弁護士による相談電話も活用できる。

　日本労働弁護団は毎月第２水曜日の午後３～５時、女性弁護士による相談電話（０３・３２５１・５３６３）を開設している。また、１１月２１日午前１０時～午後４時、東京弁護士会の女性弁護士が「セクハラ被害１１０番」（０３・３５０３・８６７１、当日のみ）を実施する。

　板倉弁護士は「次の仕事が心配でがまんしている被害女性も多いと思う。泣き寝入りせず相談してほしい」と話している。【東海林智】

記事中にもありますように、重要なのは記録を残しておくことです。

メールや携帯電話の履歴や会話の録音のような客観的に明らかな形に残すことが難しい場合であっても、日記やメモなどに、何年何月何日何時頃という具体的な記載とともに事実を記録しておくことが有効だということを、弁護士さんの講演で聴いたことがあります。客観的に見て、記録が確からしいことが力になります。

また、パワハラの問題は、被害者の方に落ち度があったからだとされたり、指導の一環だとして被害を埋もれさせてしまう場合もあります。ですが、落ち度を指摘する場合でも「それができないなら辞めてしまえ」などの解雇をちらつかせる言葉を使えばそれはパワハラであり、指導の内容がいかに正しくても怒鳴ればそれは指導ではなくパワハラです。使用者がそれらに対処しないならば、安全配慮義務違反（労働契約法による）です。管理職側、使用者側の意識の変革が必要でしょう。