詐欺のような普天間基地問題での変節、安倍教育基本法の尊重など、立て続けに自公路線に舞い戻ってきた政府ですが、自公政権再来のデジャヴに襲われたことを、もうひとつ。
憲法解釈の変更に含み=否定の首相とずれ-平野官房長官
(引用開始)2日の衆院予算委で解釈変更を否定した首相は4日午前の同委で、自民党の石破茂氏に「現在のところ変えるつもりはない」と答弁した。これを受け、午後の質疑で公明党の斉藤鉄夫氏が、鳩山政権下での将来の解釈変更の可能性をただすと、首相は明確に否定した。この後、首相は首相官邸で記者団に「解釈を変えることは可能かもしれないが、極めて慎重でないといけない」と強調した。
これに対し、平野長官は4日午後の記者会見で、首相の石破氏への答弁について聞かれ「世界の情勢が…」と解釈変更の可能性を否定しなかった。また、平野長官は、内閣法制局によるこれまでの憲法解釈に鳩山内閣として必ずしも縛られないとの認識を示すとともに、国際情勢の変化などがあった場合は「閣僚で構成する内閣において、政治判断で解釈する」と述べた。
仮に集団的自衛権に関する解釈を見直すとなれば、民主党内の一部や連立を組む社民党が反発するのは必至。一方で、民主党の小沢一郎幹事長は「国連の平和活動は武力行使を伴うものであっても憲法に抵触しない」というのが持論だ。(引用ここまで)
そして憲法解釈作業について、小沢幹事長はこんなことを考えています。
憲法解釈 内閣法制局長官の答弁禁止 小沢氏が意向
民主党の小沢一郎幹事長が7日の記者会見で、国会で政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁を、今後禁止する考えを示した。小沢氏は国会論議を政治主導にするために国会法を改正して「官僚答弁の禁止」を盛り込む考えだ。
小沢氏は会見で法制局長官の答弁を認めるかを問われて「内閣法制局長官も官僚でしょう。官僚は入らない」と語った。
国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで、独立性の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。小沢氏は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。
内閣法制局は、省庁が作成した法案を閣議にかける前に他の法律との整合性などを審査する。また、自民党政権時代、法制局長官は政府の憲法解釈について独占的に国会で答弁してきた。長官答弁が禁止されれば、首相や官房長官ら政治家が憲法解釈を示すことになる。
法制局改革は小沢氏の長年の持論だ。自民党の幹事長だった90年、国連平和協力法案(廃案)をめぐり、内閣法制局が自衛隊の派遣条件を厳しくとらえる憲法解釈を堅持したことで、小沢氏ら当時の自民党執行部から長官の罷免論が出たこともある。
小沢氏は9日付の民主党機関紙のインタビューに「この臨時国会では、官僚が政府参考人として答弁することを禁止する国会法の改正に取り組む。脱官僚依存にはこれが一番」と述べ、国会法改正に強い意欲を示していた。(引用ここまで)
何のことはない、これは脱官僚に名を借りて、9条を自分たちの好きなように改造するための布石ではないでしょうか。
このことを指摘されたブログをご紹介しておきます。
◆
大脇道場NO.1437 「政治主導」で、解釈改憲の危険。◆
花・髪切と思考の浮游空間官僚答弁禁止のロードマップ- 解釈改憲という自民党との連続性これではアベシや麻生さんと同じです。
9条を反古にしたがってるのが同じなのは言うまでもありませんが、もう一つ、立憲主義という近代国家の鉄則を無視するという、恥ずべき行為が同じだと思うのです。
法の解釈変更には限界というものがあります。
集団的自衛権の行使を認めることは、解釈の許容範囲をこえているからどうしたって無理なのです。
たとえば「戦前のように女性の参政権を無くしてしまおう」なんていうのは、今の憲法下では逆立ちしたって無理なのは、だれでもわかると思います。
また、もし仮に国民の過半数が女性の選挙権をなくすことに賛成だとしても、違憲であることが覆る訳ではありません。それと同じことです。
法解釈は論理の問題ですから、時の権力の都合や多数決で覆る性質のものではないのです。
かつてアベシは、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」という御用会議まで作って、現憲法下でも集団的自衛権はOKだと解釈をしようとしました。
「チミたちなんとかして集団的自衛権は現9条でもOKだという理屈を考えなちゃい!」という無理難題の指令を出したのですね。そんなわがままな命令された学者こそいい迷惑だったでしょう。
しかし先ほども述べたように、たとえ何人学者が束になろうが
無理なものは無理なのです。
(事実、平成20年6月24日の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書を読んでみましたが、惨憺たるものでした
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-50.html)
どうしても集団的自衛権が欲しいのなら、改憲しか選択肢はありません(もちろん反対ですけどね)
それが法による縛り、立憲主義というものです。
平野さんは、国際情勢が変化したら「内閣の政治判断」で憲法解釈を変えるなんて寝言を言ってますが、これ、凄い問題発言です。
これではオツムの程度が立憲主義を理解できないアベシや麻生さんと変わらないですね。
本来解釈改憲など、立憲主義から言えば掟破り、先進国の近代民主主義国家のやることではありません。こんなことを恥ずかしげもなくやれるから、政治後進国だといわれるのです。
新政権はこんな愚かな掟破りまで踏襲するのですか。
どいつもこいつも、
立憲主義を軽視するな、憲法を舐めるな、と言いたいです。
ところで鳩山総理は
「現在のところ(解釈を)変えるつもりはない」と言ったかとおもうと、案の定後になって、「変えることは可能かもしれないが、極めて慎重でないといけない」
ああ、またしても、「こうであろうけれどもああいう可能性もなくはない」みたいな、何とでも解釈できる玉虫色、八方美人で、結局どうするのかがちっともハッキリしない鳩山節ですね。
これ、まんま
官僚答弁の仕方くりそつ、と感じるのはわたしだけ^^;?
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