アメリカの軍事行動にご奉公しつつ、安倍の個人的ネトウヨ願望を満たすのが安保法制の目的であることをあらためてメモ(1)
- 2015/07/18
- 14:00
【安保法案】は
アメリカではこのように伝えられてる。
「この法案は戦後70年で初めて自衛隊が同盟国と共に海外の戦闘に参加できるようにするものです」
つまり、
安倍晋三の国会での答弁はウソだらけということだ。 pic.twitter.com/g7h0dp0sJj
— saito kentaro (@kentaro_s1980) 2015, 7月 16
安倍「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。安保法制は日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案であります(キリッ」
アメリカ「安保法制は自衛隊が同盟国と共に海外の戦闘に参加できるようにするものです(アッサリ」
・・・こう単純明快に言われると身も蓋もないですね
次は、日本はアメリカの軍事行動にご奉公するための存在ということが悲しいほどよくわかるtweetです
mzpontaさんのエントリ-も併せてお読みください
米国は5月の予算編成の段階で日本の集団的自衛権行使を前提に入れているとUS defense budget already counting on Japan self-defense plan - Pacific - Stripes http://t.co/jDNy4RUYp2
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2015, 7月 16
安倍の焦りは安保法制を米議会で公約したことより、アメリカの国防戦略に既に組み込まれてることにあるわけだ。しかし、自国で法律の制定もまだ、予算もまだなのに、他国の予算編成に組み込むことを許してしまう総理大臣なんて世界にいますかね? https://t.co/E9UJbn92lr
— こたつぬこ (@sangituyama) 2015, 7月 16
<みんなどこか変わってるから大丈夫>
●戦争法案関連…ふざけるな、アメリカ! その2
http://d.hatena.ne.jp/mzponta/20150717/p5
(引用開始)
リンク先の記事を読むと…と言いつつ、ぼくは英語がほとんど読めないので
辞書を引きつつ、見出しだけなんとか読んでみると
「アメリカ防衛予算は既に日本の安保法制(=戦争法案のこと)を勘定に入れる(計算している)」
…なんてことが書いてありますねん
(→これは、現在、軍事費削減を掲げるアメリカ政府が、
その削減分を海外での自衛隊の活動(…というか戦闘参加)で補おうとするものです)
…と説明してて、なんか、そんな解説をしてる場合か…と思うし、
そもそも、日本でまだ成立してない…というか、成立してはならない法案の内容を
ちゃっかり先取りして、勝手に自国の軍事戦略に組み込んでる…って
そんなナメたコトやってええワケ? (…ってそんなワケないやん!)
(それに、考えてみれば、今年4月改定された新ガイドラインでは
「戦争法案が成立しないと実行できない内容」既に入っとるし
なんでこんなムチャができんねんやろか…)
…と考えると、やっぱり
・日本はアメリカの属国(あるいは植民地)で
・アメリカは日本を「顎で使える相手」としか思ってへんし
・日米安保条約は「アメリカが日本を好き勝手に利用する約束」であるし
・戦争法案は「アメリカ軍協力法あるいはアメリカ軍下請け法」である
…ということが、はっきりくっきりわかってくる…ということですわ
(…なんてこと書くのは、なんか、悲しすぎるけど、
「自称ウヨくん」たち愛国者はなんでこういう「屈辱的二国間関係」に頬被りして
「中国が~韓国が~」とだけ言うとるんでしょうか…)
…と、これだけでもお腹一杯になる話なのに、さっそくアメリカ軍から
「今後の課題」という名で(事実上の)命令書が届いてまっせ…という話↓日米制服組トップ会談 南シナ海の協力は「今後の課題」(朝日:2015年7月17日)
米国のデンプシー統合参謀本部議長と訪米中の河野克俊統合幕僚長は16日、ワシントンで会談し、4月に改定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に基づき、防衛協力をより強化することで一致した。また河野氏は同日の講演で、南シナ海で中国に対する監視活動に自衛隊が参加するかについて「今後の課題だ」と述べ、将来の可能性に含みを残した。~
えっと、あの~、「新ガイドラインに基づき」…って、アンタら、
成立もしてない(…というか、成立させてはならない)「戦争法案」の内容を先取りして
勝手に話をまとめんといてくれへんかな…
(もしかして、アンタら軍人には「法治の原則」って思考回路がないのか!?)
戦争法案の審議ではあんまり話題に出てけえへんかったけど
南中国海での監視活動に自衛隊を使おうか…とアメリカが考えてるのは既定路線で
それを可能にするのが戦争法案…ってことになってるところ、
こんな法律がもし成立してしまったら、
「日本の存立」にはまったく関係のない南中国海での他国の領土領海争いに
自衛隊が首を突っ込む…という話になってますので
この法案は明らかに「日本の防衛」の目的とは関係のない
「アメリカ軍協力法(下請法)」である…ということですわ
(かくして、この戦争法案は「日本防衛のため」…ではなくて、「アメリカ軍を手伝うために」
自衛隊員に死んでくれ…という、それはそれは怖ろしい話でありました…)
安倍総理大臣のアメリカの議会での表明を「いわば公約と言えると思うんです」と言ってしまえるこの政治部記者の批判精神の欠如は凄まじい。pic.twitter.com/pf6KKr0FyP…しかし、この軽率な言葉が、今回のコトの本質=日本がアメリカの事実上の属国である現実を浮かび上がらせた。
— toriiyoshiki (@toriiyoshiki) 2015, 7月 18
悲しすぎる無自覚ぶり・・・
『「日本の存立」にはまったく関係のない南中国海での他国の領土領海争いに自衛隊が首を突っ込む…という話』について、次に続きます
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