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スプートニク日本　タチアナ　フロニ、ロシア・アジア太平洋研究センター日本部長のヴィターリー・シヴィトコ氏批判

　　　　　　　　　　　

ロシアスプートニク日本　批判

スプートニク記事
労働移民法の緩和後、日本を待ち受けるのは？
© AFP 2018 / Martin Bureau　2018年11月19日
オピニオン　タチヤナ フロニ


当記事を読んで、日本を研究対象にしているロシアの専門家の見解として、日本のマスメディアと同じ論調であることに驚かされる。レーニンが自国民に示したはずの科学主義と科学的なリアリズムの精神的遺産は捨てられ、世界資本主義階級と同様のプラグマティズム（実利的現実主義）と行動科学主義にとって変わったかのような感じを受ける。

一般的に錯誤理論や虚偽理論を産むとき多く取られる手法は、出題前提そのものに錯誤を忍ばせて立論する方法である。

当該記事も慎重な態度と言い回しではあるが、その論理学的原理は変え様もない。

この記事はこう言う。「移民法が政府の注目を集めた主因は、まず人口問題による労働力不足である。2017年、日本は再び最低記録を更新した。すなわち、出生率が、統計を取り始めて以来（1899年以来）最低レベルに落ち、出生者数が百万人を切ったのである。労働力不足を補う方法として、外国人の誘致による対処がますます増えている。」と述べている。

ここの立論によって錯誤結論へ向かう方向性がすでに決められている。それは記事そのものを読んで頂ければり理解されよう。

まず指摘するべき点は、「まず人口問題による労働力不足である」と立論を始めているが、そもそもここに虚偽がある。
その理由は後でも述べるが、低賃金で子どもを育てようがない。低賃金で子どもを産めない。低賃金で育てられる金を捻出できない。低賃金で自分たちの生存さえ保証されていない。それを推論できて来たるべく起る問題の解決手段（地方出身者で近隣に親族がいないといった）を持たない者は、そうして低賃金の者は結婚することさえ諦めざるをえない。これの低賃金こそが人口問題の第一原因因子であり、労働求人があっても低賃金で過密労働を強いられ過労死も出る問題もあって、その可能性がある労働者求人に応じる者が出てこなくなるのだ。

そうして表面現象として「労働不足」が顕在化しているのである。

つまり低賃金の問題因子こそ人口問題起こし、労働不足問題も起こし、省子化問題を起こし、未婚問題を起こし、過労死問題を起こし、医療看護師不足問題を起こし、高齢者介護問題を起こし、子育て問題を起こし、、、てる原因そのものなのである。

ところが当該記事は、あるいは「日本研究の専門家」（が本当にこう発言したとするなら）「低賃金問題」という言葉も出てきてはいない。

「自国よりも高い賃金の保証です」「自国民に比べて移民労働者の方が往々にして、労働力コストが低い。」という言葉はあるが、両方とも低賃金問題とは別問題として言われているものだ。

先ほど触れたように、原因因子を見ないから立論の理由がないために、立論の根拠を統計的数値に依拠して論じ始めて、その理論を進めていく。まさに目指す結論にむかって自分にとって好都合なように実利的（この場合は功利的）な現実主義（プラグマティズム）と、統計数値に根拠を見出し（根拠有りと、思い込んでいる＝行動科学主義に立っている）そこから論を進めて行ってるのてある。

記事が取り上げている、日本の移民外国人受け入れ問題の根源的な発生原因は、マルクスが解明したように「労働者階級への貧困の蓄積」のテーゼのように、これまでの日本労働者の賃金が資本主義経済法則の通り、労働者が生きていけない労賃金水準まで切り下げられた結果、次世代の労働者たる子どもが産めない（つまり命が繋がらない＝生きていけない状態）ところにこそ、省子高齢化の現象を出現させたのである。

その因子たる原因は今ではさらに悪化した状態にあり、労働者が日本社会でどうにか生きているだけの労賃をさらに切り詰めようとして、移民外国人労働者を移入しようとしているのです。

資本家階級の意図は労働者全体の更なる低賃金化であり、低賃金で働く労働者の獲得を目的にしているのだ。なぜならこれもマルクスが解明したように、価値利潤（＝資本）を産む源こそ労働力だからだ。

一定の労働をやらせるのに、それを遂行するための労働力の対価としての賃金が低ければ低いほど利潤率が上がり、資本家には富が蓄積され、労働者層には貧困が蓄積されることになるのだ。

そのような原因因子が日本社会（欧米諸国も同様だが）を規定していて、その点を見ないで置いて、あるいは意識的に無視しておいて、原因因子の上に現象化している社会業種構成及び職種構成の下層職種（多くは産業ロボットかして単純な労働は少ないのだが、

単純労働と呼ばれている）で働く労働者人口が不足している云々としているが、そもそもが労働人口が「不足」しているのは全体の総体現象であり、あたかも部分的にこの職階職層だけを不足しているようにいうのは、科学的根拠のない錯誤規定ではないだろうか。

その他の問題も、というより現象が起こるその示し方が、本質のない解説となっているのだ。
したがって多くのプラグマティズム（実利的現実主義）と行動科学主義理論の結論が、答えのない「より一層の研究が必要だ」「今後とも注目を要する問題だろう」という話になる。

この記事でも、日本「政府は急いでいるのか、あるいは逆に、すでに改革をあまりにも先延ばししすぎたのか、これはまだ分からない。しかし、オープンドア政策のメリットがすべてのデメリットを上回るかどうかは、まず何よりも受け入れ側次第だ。」としている。

つまり問題の本質である賃金問題には行き着かず、移入外国人問題を振り出しに戻している。

もちろん一般的理論の進め方同様に、論を進めるために根拠とする分析的解説は、必要な要件を話してはいるが、それも日本のマスメディアが述べているものと同じで、低賃金問題とそこから発生する上に述べた様々な社会問題を解決するものではない。
一般的政治問題の結論と同じように、政府「次第だ」と言っている。


以上私の批判。




以下記事本文



労働移民法の緩和後、日本を待ち受けるのは？
© AFP 2018 / Martin Bureau　2018年11月19日
オピニオン　タチヤナ フロニ　　スプートニク日本



日本政は、改革反対派の批判にもかかわらず、外国人に長期滞在の権利を与える労働移民法を緩和する用意がある。

他国からの労働力流入から国内労働市場を慎重に保護してきた当局が、ここまで急進的な法律改正に向かったのはなぜなのか？労働移民によって日本が被るメリットとデメリットとは？スプートニクが、これらの問題をアジア太平洋研究センター日本部長のヴィターリー・シヴィトコ氏と議論した。


移民法が政府の注目を集めた主因は、まず人口問題による労働力不足である。2017年、日本は再び最低記録を更新した。

すなわち、出生率が、統計を取り始めて以来（1899年以来）最低レベルに落ち、出生者数が百万人を切ったのである。労働力不足を補う方法として、外国人の誘致による対処がますます増えている。

010年に国内にいた労働移民は60万人だったのに対し、2017年にはその数が127万8千人に達した。日本で働きたい外国人の流入は、彼らを就職させるためのサービスの市場拡大にもつながった。2010年以降、外国人に雇用を提供する企業の数は600社から1940社に増え、3倍以上に増加している。

ヴィターリー・シヴィトコ氏は、日本政府はこの傾向を無視できないと考える。

「新法の最大の利点は、最も社会的評価の低い仕事に対する外国人のアクセスを容易にするという点です。
他の先進国と同様に、単純労働は自国民の間ではあまり需要がありません。
しかし、より貧しい国（ほとんどの場合は東南アジア諸国）からの移住者にとっては、日本での仕事はどんな仕事であっても、安定の保証であり、往々にして自国よりも高い賃金の保証です。
一方で、日本のようなハイテク国の国民は、より自由に知的労働に就くことができるようになります。」

労働法の緩和は、農業、建設業、製造業など、一度に10分野で行われる。就労ビザの割合もおそらく増加するだろう（現在、日本で就労ビザを持っているのは、わずか20％にすぎない）。

政府が決めた一連の分野の中で、特別な位置を占めているのが、高齢者や病人の介護人材がますます必要になる医療分野である。
日本は長寿が多いことで有名であり、これがこの国とその生活水準を良い意味で特徴付けている。
その一方で、現在の日本は高齢化のスピードにおいても世界トップクラスである。すでに2014年には、日本人の4人に1人が65歳以上の高齢者であった。

ヴィターリー・シヴィトコ氏は、高齢者介護のために外国人労働者を誘致することは、政府が現在抱えている最も重要な課題のひとつを解決する手助けとなると考えている。
「日本は、高齢者介護のために途上国から研修生を誘致することで問題を解決しようとしてきましたが、研修生の契約には大きな時間的制約があります。
もし法律が採択されれば、外国から来た介護士やコメディカルがより長期間、日本で働けるようになります。」

外国の専門家を誘致するメリットは明白なように思える。しかし、ヨーロッパの経験は大量の労働移民が持つマイナスの側面も示した。
ヴィターリー・シヴィトコ氏は言う。「改革反対派が懸念しているのは、ヨーロッパやアメリカで起こったような外国人労働者の大規模な蓄積が起こることで、必然的に国内に各民族の飛び地が形成されてしまうことです。
移民の多い地域の警察は、秩序の維持と状況のコントロールが完全にはできなくなります。また、外国で長期間働いていると、そこに家族も呼びたくなります。
中には、地元住民のパートナーを見つける人も出てくるでしょう。このように、大量労働移民の影響で、数世代後には日本社会がもはや今のように均質ではなくなっていることに繋がりかねません。
このプロセスが、単一民族としての日本人が持つ、様々な挑戦や外部世界の影響に対する自然抵抗力を弱めること可能性があると考える人もいます。」
しかし同時に、移民こそが、今の日本が抱える問題、すなわち、まさに人口問題そのものにも肯定的な影響を与え得る。

さらに、自国民に比べて移民労働者の方が往々にして、労働力コストが低い。大規模生産であれば、これは最終的にその国の製品の競争力を高めることになる。また、税収増加により国家予算の歳入も増える。

一方、政府筋によると、法改正により、2019年4月からの5年間で、26万人から34万人の外国人が来日する可能性があるという。この数字全体が、これほどの流入に対して準備不足な社会保障制度と相まって、法律の変更に対する批判者の主要な懸念事項となっている。

政府は急いでいるのか、あるいは逆に、すでに改革をあまりにも先延ばししすぎたのか、これはまだ分からない。しかし、オープンドア政策のメリットがすべてのデメリットを上回るかどうかは、まず何よりも受け入れ側次第だ。


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