税金の使い道が変 災害大国なのになぜ日本は被災者を支援しない？

　災害の話をまとめ。＜税金の使い道が変 災害大国なのになぜ日本は被災者を支援しない？＞、＜地震の液状化被害、住まなくても地盤改良で自己負担額が高額に＞、＜地震・津波・台風…自然災害で日本政府が被災者を支援…は誤解？＞などをまとめています。

2024/05/13まとめ：
●家屋損壊経験者は心理的苦痛増大 平均歩数・骨密度は低下　【NEW】
●地震が怖くて家に入らない…は危険 車中泊は死亡原因のひとつ　【NEW】


●税金の使い道が変 災害大国なのになぜ日本は被災者を支援しない？

2018/11/09：最近繰り返し書いているのですけど、日本政府の税金の使い方はおかしいです。命に関わるなど、税金を使って良いと思われるところで、政治家らはなぜかお金を出し渋ります。一方で、優先度の高くないと思われる政治家が好むところでは、税金を無駄使い。おそらく派手で目立つところや、政党の支援者の利益になる、支援者の好みに合うといったところが重視されているのでしょう。

　災害対策においてもそういった傾向が見られます。災害を100％防ぐことはできませんし、日本中をくまなく災害対策するというのは不可能なのですけど、こうしたところにはふんだんにお金が使われます。支援者の人も、ここのお金を削ろうとすると盛んに叩きます。

　しかし、その一方で実際に被害に遭って今現在苦労している人や、災害によって危険な状態に陥ってる状況の改善に対しては、お金のかけ方が不十分。本来でしたら、すでに被害が起きているところや、被害の可能性が他より高いところを重視すべきなのですけど、全く逆に軽視されています。


●地震の液状化被害、住まなくても地盤改良で自己負担額が高額に

　例えば、北海道胆振東部地震の液状化問題で、そういう考え方するの？と驚くところが見られました。この地震では、震源地から距離があったのにも関わらず、札幌市清田区里塚地区で液状化と大規模な土砂流出で住宅約３００棟が被害を受けました。この地域での話です。

　札幌市は 住民説明会で、更地にして道路と一緒にかさ上げする場合、市の事業とする方針を示しました。ただ、それぞれの宅地の地盤改良費などに補助金は出るものの、費用の多くは個人負担。自宅解体後に土地を売却するにも、地盤改良などの基礎工事の費用は重いとのことです。

　上記は、北海道地震２カ月：傾いた家、雪が怖い　液状化の札幌　毎日新聞 / 2018年11月5日 21時47分という記事の情報。別記事である地盤不安定、支援も不足/熊本地震　小池書記局長に首長・住民ら(2017年5月1日)によると、同様の自己負担の大きさは、熊本地震でもあったようです。

　熊本市南区の日吉地区では、「見積もりで再建に１０００万円かかる。加算支援金も６００万円ほどしか出ない。補助の仕方を考えてほしい」という人が出ています。御船町の藤木正幸町長も「家屋の修理に６００万円かかるのに『一部損壊』と判定された例もあり、自宅再建に悩む町民が多い」と訴えていました。

　一方で、共産党の小池晃書記局長によると、「東日本大震災では、津波被災地の土地のかさ上げは基本的に国がやっている」とのことでした。国が大きく負担していた例(自民党の前の民主党政権時代？)もあるようなので、できないことはないと思うのですけど…。


●地震・津波・台風…自然災害で日本政府が被災者を支援…は誤解？

2019/02/24：最初の投稿でも例を出したように国からの支援が全くないということないのですけど、そういった話と関連しそうな自然災害で"国が補償してくれる"は誤解だ　プレジデントオンライン / 2019年2月23日 11時15分という記事を見つけました。

　損害保険料率算出機構の行った「地震危険に関する消費意識調査」（平成26年）では、大きな地震で費用工面が必要になったとき、何に期待するかという質問には、約5割が国や自治体の支援と答えています。ただ、ファイナンシャルプランナーの清水香さんによると、国の支援が頼りになるというのは誤解だそうです。

「多くの人がいざとなったら国がどうにかしてくれると思っています。しかし日本の場合、住宅の再建は自助、共助が基本。自分でどうにかしなくてはいけません。公的支援は被災者自身の努力で居住安定を確保しようという場合の後押し程度です」

　「災害救助法」では、被災者の救出、仮設住宅の設置、食料・飲料水、被服、寝具の供与といった公的支援が決められています。ただ、最低限の支援である上、条件が厳しくやり方を間違えると支援すらしてもらえないことに。例えば、すぐに必要な住宅の応急修理をしてしまうと、支援してもらえず。また、元の家に住むための制度を利用すると、基本的に仮設住宅などには入居できなくなるといったことが起きるそうです。

　別の法律である「被災者生活再建支援法」では支援金があるものの、世帯最大でも300万円。これは全壊または大規模半壊でなければ支給されないものなので、被害に相当する住宅の再建には全然足りないということが確実。そこらへんの免除ないの？と思うのですけど、加えて壊れた住宅のローンが何千万円も残っているケースもあるとのこと。普通に人生終わりですね、こうなると…。

　そこでファイナンシャルプランナーが勧めていたのは、「自然災害債務整理ガイドライン」という仕組み。これは理解できるんですけど、もう一つ地震保険を勧めていたのは商売臭いです。ただ、対処できないリスクに備えるのが保険なので、医療保険なんかよりはずっとまともな設計思想だとは思います。誰しもが入らなくちゃいけない火災保険とセットで地震保険の方も入るという選択肢は、実用的かもしれません。価格も高くないと説明されていました。

「地震保険が高いというのは誤解です。地震保険は民間の保険会社が販売していますが、1966年に成立した地震保険法に基づく国の制度です。要するに国策に損保会社が協力するという形なので、損保会社は利益を取れない。その分保険料が安くなっている構造です」


●大阪万博、海外パビリオン申請ゼロの衝撃！理由はなぜ？

2024/03/29まとめ：大阪万博で使っていた話をここから5つ転載。税金の使い道関連の投稿に転載とだけ考えていて、当初災害については意識していませんでしたが、その後、令和6年（2024年）能登半島地震が発生して甚大な被害をこうむったため、まさに「万博より災害支援を」という国民の声が多数出る状況になっています。

　＜大阪万博の「海外独自パビリオン」建築申請ゼロ＞などといった記事が出ていました。大阪万博なんて価値がない…とそっぽを向かれたのかと思ったら一応そうではありません。理由は資金難みたいですね。ただ、お金をかけてまでやりたくないのですから、各国から軽視されているのは確かですけど…。

＜2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博で、参加国・地域のパビリオン建設がまったく進んでいないという。建設に必要な申請の提出が「ゼロ」だというのだ。
　　朝日新聞（7月1日付）によると、万博には153カ国・地域が参加を表明していて、このうち各国が費用を負担して建てる独自パビリオンの建設は、計画を公表している中国やドイツなど約50カ国・地域が見込まれている。
　これらの国・地域は建設会社と協議して基本設計をつくり、建築基準法に基づいて大阪市に「仮設建築物許可」を申請する必要があるのだが、市計画調整局によれば、申請は6月30日時点で「ゼロ」＞
(「大阪万博」各国パビリオン申請ゼロ 建設会社ソッポで工期が間に合わない…開催延期説も！　2023/7/3(月) 14:00配信　日刊ゲンダイDIGITALより)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cce5a11253640e54fb3c849dbe8fc85be61cae6

　日本政府が出展する「日本館」でさえ、建設工事の入札が不成立となるなど、入札不成立も続出。不成立となったのは業者側が提示する価格が高すぎて、政府予算をオーバーしたためだそうな。＜大阪万博の「海外独自パビリオン」建築申請ゼロ…業者と契約進まず、政府「予算上積みを」＞(読売新聞オンライン)によると、海外勢の申請ゼロも予算の問題だそうです。

＜各国は日本の建設業者と工事契約を結び、大阪市に建築許可申請を出す必要があるが、開幕まで１年９か月に迫った６日午前時点でも申請は出ていない。
　建設関連費用が上昇し、万博以外でも民間の建設工事が増える中、パビリオンの独創的なデザインが足かせとなり、採算性の低さから建設業者が受注に消極的になっているとみられる。＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a594c70a9e4996d1f6fea5ff5fc3cd2c3ac29f9c


●物価高騰で国民が苦しむ中、税金をガンガン使う政府と大阪市

　ただ、このまま申請しない方が逆に正しい選択では？とも思いました。そもそも今はロシアのウクライナ侵攻のため、日本を含めて世界中で物価が上昇し、多くの人が苦しんでいます。万博に多額の税金を使うよりも、各国の国民のために税金使うべきでしょう。そう思って読んでいたら、我が国ではそういう考えは全くないようです。

＜(引用者注：日本)政府が出展する「日本館」でさえ、建設工事の入札が不成立となっていた。公募を始めた1月から期限の5月11日までに応札した事業者はあったものの、予定価格を上回っていたという。
　再入札の手続きには時間がかかって着工が遅れるため、政府は任意に建設業者を選ぶ随意契約に切り替える。岡田万博相が先月27日の会見で明らかにした。(中略)随意契約は一般入札に比べて建設費用が膨らむ懸念がある。
　「(中略)政府や大阪市は予算を上乗せしてでも間に合わせるつもりでしょうが、そうやって無理をすれば、資材も人件費もますます暴騰する。多額の税金がつぎ込まれることになりかねません」（建設業界関係者）＞
(「大阪万博」各国パビリオン申請ゼロ 建設会社ソッポで工期が間に合わない…開催延期説も！　2023/7/3(月) 14:00配信　日刊ゲンダイDIGITALより)

　このヤフーニュースのコメント欄では、以下のような「日本政府が各国に支援金をばら撒いてまでも申請を募るような真似だけはしてほしくない」などと書いたコメントが1番人気でした。ところが、この報道の後、本当に日本が海外に金をばらまくとの続報が登場したので、今後追記します。日本はひどい国ですね…。

＜このまま申請数が伸びなかった時に、日本政府が各国に支援金をばら撒いてまでも申請を募るような真似だけはしてほしくない。
もう、海外は国も企業も万博をマーケティング戦略の一環として、とらえてないでしょう。当初、フランスも万博開催に立候補していたが、国民の負担を懸念して辞退したみたいだし、開催地に選ばれて嬉々としている日本の関係者を海外は奇異の目で見てたらしいじゃないか＞


●着工ゼロの海外館、日本が建設代行検討 国民の税金投入か？

　前回「日本が海外に金をばらまくとの続報が登場した」と書いた件。大阪万博海外館、日本が建設代行検討　着工申請なおゼロ - 日本経済新聞(2023年7月9日 2:00)という記事が出ていたんですよ…。独自にパビリオンを建設するタイプAのおよそ50カ国・地域への支援を検討するといいます。

＜2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の参加国・地域が出展するパビリオンに対し、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）は建設を一部代行する検討に入った。自前の施設を建設予定の約50カ国・地域はいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、日本側主導で準備作業を加速する。＞

　前回本文を読む前に「海外に金をばらまく」と書いてしまったのですけど、今読んでみると、「代行する場合の費用分担など詳細は今後詰める」とのことで未定。ただ、日本側が一切費用を払わずに海外パビリオンの建設を代行するというのは変な話なので、やはり税金は使われそうな感じではあります。

　一方、＜政府は日本建設業連合会（東京・中央）に工事への協力を求める要請文を6月下旬に送った＞とも書かれており、民間にしわ寄せが行く可能性も…。ただ、この場合も結局、政府方針による民間の損失ということですから、国民負担といって良い状態。他に以下のような説明もあり、やはり国民の損失は出そうですね。

＜メイン会場をはじめ万博施設の建設費の上限はおよそ1850億円と設定されている。政府と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する仕組みだが、物価高などの影響で上振れする懸念が出ている。タイプAの建設を日本側が一部代行する場合、公費負担はさらに膨らむ可能性がある。＞


●国中が人手と資材不足に直面している中、なぜ万博を優先？

　メモしていたのを忘れていた大阪万博に関するコメントを発見しました。たぶんひとつ前の＜着工ゼロの海外館、日本が建設代行検討 国民の税金投入か？＞で使った日経新聞についた専門家コメントだったと思います。

　例えば、弁護士の福井健策・骨董通り法律事務所 代表パートナーは、＜国中が人手と資材不足に直面＞している中、他より万博を優先することを疑問視。予定が押して間に合わない時の鉄則は、「作業を絞り込んで優先すべきものに集中」であろうと指摘しています。

　また、吉田徹・同志社大学政策学部・教授は、万博は「もともと19世紀に開催国の技術的進歩を顕示するものだった」と指摘。そういう意味では、先進国がやるのはおかしいのかもしれません。同様のことは五輪でも以前から言われており、「オリンピックと同様、重厚長大産業ならぬ客寄せお祭りイヴェントで経済をまわすのは、先進国ではもはや限界」「お祭りでお金を回すという発想から脱したい」としていました。

　ロッシェル・カップ・ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長も＜どれほど無理をするつもりなのでしょうか？なぜ、もうこのようなイベントの時代が終わったと認めないのでしょうか？もう「throw good money after bad（失敗したビジネスにさらに金をつぎ込む）」をやめませんか？＞としています。

　このうちの＜どれほど無理をするつもりなのでしょうか？＞というのは、＜大人の切符を7500円に値上げしようと計画しており、また企業にも切符の大量購入を協力してもらう予定＞、＜日本は建設代行を検討＞などといったことが報道されていることを踏まえたものでした。


●大阪万博の会場整備費、増額続け当初の2.5倍の3187億円に

　その後の大阪万博のニュースも検索。膨らみ続けて3187億円に…大阪万博に「身を切る改革」は必要ない？　もっと膨らむことはないのか：東京新聞 TOKYO Web(2023年11月29日 12時00分)という記事が目に付きました。膨らみ続けるのは五輪と同じパターン。最初にお花畑な甘い見通しで嘘をつくというのが恒例になっています。

＜大阪・関西万博の費用が、現時点で総額3187億円に膨らんだ。国費が倍増して全体の半分程度になり、東京など関西以外の人への影響も大きくなりそうだ。＞
＜誘致決定時に1250億円だった会場整備費は、これまでに資材の高騰などで2回増額され、2倍近い2350億円となった。27日には、日本政府が出展するパビリオン「日本館」の事業費や途上国の出展支援、安全確保の費用などで837億円が別途計上されていることも判明。この追加分を加えると、総額3187億円となる。
　会場整備費は国、大阪府市、地元財界で3分の1ずつ負担する。そうなると、総額のうち約1620億円を国費で賄う計算だ。＞


●家屋損壊経験者は心理的苦痛増大 平均歩数・骨密度は低下

2024/05/13まとめ：あまり関係ないので結局削除するかもしれませんけど、他の投稿で地震による「家屋損壊」に関する話をやっていたので、こちらにもとりあえず、転載しておきます。

　本文には東北大学の名前しかなかったのですけど、岩手医科大学のキーワードで検索して見つけたのが、東日本大震災、家屋損壊で骨密度低下、東北大学など調査 - 大学ジャーナルオンライン(2019年1月7日)という記事です。

＜調査は宮城県の住民を対象に2013～2015年に実施した第1次健康調査と2017年度の第2次調査で約7,700人分の結果を比較、分析した。
それによると、調査で家屋被害の大きさと関連性をうかがえたのは、心理的苦痛、平均歩数、骨密度の3点。心理的苦痛は家屋被害の大小にかかわらず、第2次調査の方が低い傾向にあるが、家屋被害の大きかった人の方が心理的苦痛のリスクが高いことが分かった。
　平均歩数は家屋被害が大きかった人ほど低い傾向が続いている。骨密度も被害が大きかった人の方が加齢による低下が顕著に見られた。家屋被害が平均歩数と骨密度の低下を招く負の循環に陥っているとみられる。＞

　家屋に大きな被害を受けた人は震災による環境の変化で外出を控え、歩かなくなったことが背景にあると推測されているそうです。ただ、正直、意外でした。というのも、震災の直後には、むしろ家の中を怖がって中に入りたがらない人もいるため。地元の北海道胆振東部地震でもそういう人がいました。

　たぶん「外出を控え、歩かなくなった」というのは、家屋が壊れるのが怖い・怖くないといった心理とは関係ないんでしょうね。＜家屋被害の大きかった人の方が心理的苦痛のリスクが高いことが分かった＞ともされていましたので、そうした心理的苦痛による行動の変化なのだと思われます。


●地震が怖くて家に入らない…は危険 車中泊は死亡原因のひとつ

　上で書いた＜震災の直後には、むしろ家の中を怖がって中に入りたがらない人もいる＞の件で補足。恐怖のため車中泊することで健康が悪化することがあるので注意が必要です。車中泊・避難所暮らし…体調が悪化する被災者、災害関連死を防ぐには：朝日新聞デジタル(2021年11月29日)という記事でもそういった話が出ています。

《70代男性。地震後、車中泊をして過ごす。数日後の昼食後、車を置いていた自宅裏の空き地で突然倒れた。救急搬送されたが、致死性不整脈で死亡》
＜大地震の直後、余震の恐れから屋内を避けたり、ペットと過ごしたりするために車中泊を選ぶことがある。
　しかし、足を動かさないまま長時間過ごすと、足の血管に血のかたまり（血栓）ができやすくなる。血栓が移動して肺の血管をつまらせると、肺塞栓（そくせん）症などの「エコノミークラス症候群」となり、危険な不整脈につながることもある。＞

　災害後には、血管や心臓といった循環器系の病気が増えるそうです。災害関連死の死因の内訳が詳しく公表されている2016年の熊本地震では、循環器系疾患が全体の約3割を占めていました。すべてが車中泊のせい…というわけではありませんが、以下のように危険な要素の一つのようです。

＜日本循環器学会などは東日本大震災後の14年、循環器疾患の予防ガイドラインを作った。作成に携わった国際医療福祉大大学院の下川宏明・副大学院長（循環器内科）によると、被災者は災害による急性のストレスと、避難生活による慢性のストレスの両方にさらされる。いずれも交感神経を緊張させ、血管が収縮して血圧が上昇するため、循環器疾患のリスクが高まる。
　車中泊では運動不足になりがちなほか、トイレの回数を減らそうとして水分をとらない人も多く、血がどろどろになりやすい。＞


【関連投稿】
　　■自然災害大国日本、途上国以下の被災者支援 体育館で避難生活、海外では非常識
　　■日本と海外の公共事業予算の推移を比較すると日本は少なすぎというのは本当か？
　　■地震水害での押しつけの善意による二次災害 野次馬含めて救助活動の障害に
　　■公共事業とは、税金をいかに無駄に使うかを競う競技である
　　■わがままな被災者？被災地お断りの震災ボランティアや千羽鶴・寄せ書き・心のケアなど
　　■災害時の電話は控える…知らない人多い？消防・警察への通報困難に
　　■藤間功司・防衛大学校教授「防災に『魔法』のようなものはない」
　　■政治・政策・政党・政治家についての投稿まとめ