2010年9月7日に尖閣諸島沖で発生した、海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕、那覇地検石垣支部に送検したものの、那覇地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と処分保留を決定、中国に送還した。 海上保安庁はその衝突の様子をビデオで撮影していたものの、政府は中国への配慮から映像の全面公開には踏み切らずにいた。そんな中、11月4日夜にYouTubeにアップされたのが、衝突事件の概要を示した動画である。「sengoku38」というIDによって投稿された動画では、中国漁船とみられる船が海上保安庁の巡視船とみられる船に衝突する模様が映されていた。 機密とされていたこの動画をYouTubeにアップしたのは、当時、神戸海上保安部の現役保安官だった一色正春氏。この件で、警視庁は2010年12月、一色氏を国家公務員法の守秘義務違反容疑で書類送

「国内での言論活動が制限されている」としばしば言われる中国。実際、当局によるメディアの監視は行われており、言論活動が原因となって入獄している人も少なくない。しかし一方で、Twitterなどのメディアを駆使して、自由に交流したり、世界に対して積極的に情報発信を行ったりしているネットユーザーたちが存在していることはそれほど知られていない。 国際大学GLOCOMが10月21日に行ったシンポジウム「中国におけるネットメディアの興隆と日本との関係」では、そんな先駆的ネットユーザーの1人である安替（Michael Anti）氏が中国のネット言論空間の実情や日本と中国の関係などについて語った。 安替（Michael Anti） ジャーナリスト、コラムニスト。1975年、中国・南京生まれ。2002年華夏時報、2003年「21世紀世界報道」紙の記者を経て、米紙「ニューヨーク・タイムズ」中国総局のリサーチャー

「おめでとう。貴国の健全な発展を願うすべての人民で勝ち取った結果だ。いま上海にいる。残念ながら集いには参加できない。みなさんによろしく伝えてくれ」とだけ返した。 MSNメッセンジャーに眼を向けると、続々とメッセージが入ってきていた。 「やっぱり彼だった」 「未来に希望が見えてきた」 「中国人民は負けない」 「最後には正義が勝つんだ」 「世界は中国を見捨てなかった」 影響力のある人は阿吽の呼吸でコミュニケーションする ワンフレーズ。多くは語らない。学者やジャーナリストを中心に、モノ言う人間の携帯電話やパソコンは、中国人、外国人を問わず、基本的には視られている。 固有名詞は極力使わない。「阿吽の呼吸」こそが、中国で政治を議論するうえでのキーワードである。 中国人人権活動家、作家の劉暁波氏がノーベル平和賞を獲得した。自然科学を含め、中国在住の中国人としては初めての受賞になる。 ノルウェーのノーベ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています

尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、２６日、政府・民主党は鳩山前首相を諸島最大の無人島である魚釣島に派遣・永住を依頼する方向で調整していることが明らかになった。首相時代、東シナ海を「友愛の海」と名づけ、中国との友好関係を築いた実績から、与党内では「親中派の鳩山氏が住むとなれば、中国もうかつに手を出せないだろう」と期待する声が高い。 政府関係者によると、中国人船長を釈放する決定がなされて以降、鳩山氏は「私だったら中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」としきりに周囲に漏らしていることから、政府周辺では「そこまで自信があるなら、魚釣島に住んで、体を張って中国に対応してもらえばどうか」との意見が上がり始めていた。 これは一見「奇策」のようであるが、魚釣島を有人の島、しかも対中関係を友好に舵（かじ）を切った鳩山氏が住んでいるとなれば、中国も軍を派遣して島を占領するような強硬措置に出る可能性は

Google幹部は2009年、Googleが邪悪になっているという見方に対し、貴重な時間を割いて弁護してきた。同社に対しては、出版社を締め出して収益を得られないようにしている、同社が多くの新しいWebサービスを構築しているせいで、小さなWeb企業が太刀打ちできなくなるかもしれないといった批判が起きている。 2010年に入ってからわずか2週間、Googleは中国への反対を打ち出すことで、こうした「Googleが邪悪になった」あるいは「Googleが邪悪になりつつある」という説の幾つかを払拭できたかもしれない。 簡単に言うと、Googleは、中国のハッカーが同社のインフラに侵入し、Gmailアカウントの情報を盗み見たことが判明したとして、中国の検索市場から撤退するという脅しをかけている。同社は、Google.cnでの検閲をやめること、中国からの撤退を検討していることを明らかにした。 Googl