徳吉 @tokukichi1 きょうの朝日新聞に載ってたドランクドラゴン鈴木拓の意見にはかなり好印象を持った。「お笑い芸人だけどこんなに政治に関心持ってますよアピール」が一切なく、地に足のついた言葉で語っている。はっきり言って自分の会社での振る舞いもこれと同じ。 pic.twitter.com/MWzCHxHrK1 2015-10-22 23:04:59 夜長/よな @yonagaJonah で、こういう意見が少なからず支持されるところがこの国に民主主義が定着せず、私たちの社会が市民社会たり得ない理由。国民の支持するエリート主義は結局のところ利己的な無責任主義である。国民みなが責任を持って社会に参画する日はきっと来ない。 twitter.com/tokukichi1/sta… 2015-10-31 00:51:37

川島なお美さんが胆管がんで急逝、また北斗晶さんが乳がんを告白と、著名人のがんのニュースが相次ぎ、改めてがんの予防や治療への関心が高まっています。しかし、がん治療についての誤解や、科学的根拠のない代替療法の宣伝などが、インターネットを通して無限に拡散されているのが現状です。「患者さんに害を及ぼす情報を放置してはいけない」と発信を続けている日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授の勝俣範之医師に聞きました。【聞き手＝編集部・中村好見】 【写真】抗がん剤の外来通院治療をうける患者たち 　−−川島なお美さんの訃報の後、「『抗がん剤の副作用でステージに立てなくなる可能性があるなら、私は最後まで女優として舞台に立ち続けたい』というのは、抗がん剤に対する誤解ですので残念です」という先生のツイッターやフェイスブックでの投稿は、大きな反響がありました。一歩踏み込んだ発言だと感じましたが、どのような思いで発信され

散々言われてはいますが、ヘイトスピーチ常用してるのは｢闇の勢力｣と｢B級国民｣どちらでしょうね。 なお引用を察知したbcxxx氏が自分の呟きを削除しまくっているようなので、消すのが先だった呟きは拾えてません。ご承知おきください。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

東京都日野市が古い封筒を利用する際、表に印刷された「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉を黒く塗りつぶしていたことがネット上で問題になり、市に問い合わせや抗議の電話が相次いだ。市は「単純なミスだ」と説明。大坪冬彦市長は３０日、「誤った事務処理により、誤解を与えて遺憾に思う」とのコメントを市ウェブサイトで発表した。 市によると、封筒は１～２年ごとに文言やデザインを変えて数万枚作っている。「日本国憲法の理念を守ろう」の封筒は２０１０～１１年に作られた。その後の変更を経て、今の封筒にはその文言はない。市長公室は「盛り込む文言を減らしてメッセージ性を高めようと、１１年か１２年の変更時になくなった」とする。 今年２月ごろ、環境共生部緑と清流課で約１万枚残っていた古い封筒を利用する際、課長が「今の封筒と同じようにして使うように」と指示。同課では約１２００枚の封筒について、いくつかあるフレーズのうち「日

Kazuko Ito 伊藤和子 @KazukoIto_Law Attorney/ Vice President, Human Rights Now (Tokyo) 弁護士 法学博士 神楽坂で法律事務所、離婚や相続、ネット被害、女性の権利、ビジネスと人権、DEI などに対応 #ミモザの森法律事務所 ヒューマンライツ・ナウ副理事長 4匹の猫のママ　RBGを尊敬　呟きは個人見解です note.com/1623354/m/mf17…

国定教科書に反対する梨花女子大の人が貼りだした北朝鮮パロディポスター。デザインもコピーのスペルもすべて北朝鮮風。 https://t.co/3bef8iyAZ1

世の中 福島県を「フクシマ」っていうの、そろそろやめて欲しいんですけど… - Yukibou's Hideout on Hatena

どうやら否認しておらず物証も出ているとはいえ、容疑の段階で事務所が切断処理したのも気にかかる。 「青い花」「キルミーベイベー」「放浪息子」「セイクリッドセブン」販売終了のお知らせ: バンダイチャンネルからのお知らせ 諸般の事情により、現在配信中の 「青い花」 「キルミーベイベー」 「放浪息子」(※10/28　16：30追記) 「セイクリッドセブン」(※10/29　16：30追記) の販売を停止させていただきます。 バンダイチャンネルの配信停止に注目が集まっているが*1、ニコニコチャンネル等でも次々に配信が止まっている*2。 青い花 - ニコニコチャンネル:アニメ 都合により配信停止致します。ご了承ください。 しかし一般論としても、商品作成と関係のない不祥事で販売停止にするのは過剰反応だろう。作品の制作や発表の時期ともずれがある。 こうして社会から切断してしまうと復帰をさまたげて、更生をはば

2015-10-29 「フクシマ」呼称と「福島への当時者性意識」は必要ない 「フクシマ」呼称はやめてほしい potatostudio.hatenablog.com 福島県相馬市出身で、大熊町・双葉町・浪江町に親族や友人が住んでいた私としては、この記事の主旨には完全同意。 福島を「フクシマ」って片仮名で呼ぶことで何か変わるんだろうか。世界的な原子力事故にセンチメンタルな気持ちがその人や読者の中で込み上げてくる感じなのかもしれないけど、それ以上でもそれ以下でもない。 私の妹一家は避難民だったけど、東電などからの賠償金が貯まって新しい家を建てたことは以前ブログに書いた。もう既に避難していた人達の新しい日常は始まっている。 cyberglass.hatenablog.com 悲劇で語らないといけないとか、そういう重圧があると自分も故郷を語りにくくなる。いまの立入禁止区域の写真を見て涙を流すのは理解

まずは、関連リンクの整理。 鄭玹汀「SEALDsについて」 https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004420802283&story_fbid=480331362124220 SEALDs綱領の該当部分 http://www.sealds.com/#opinion　の中の三つめ。NATIONAL SECURITYの部分。 高橋若木氏による反論 https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1412446015750101&id=100009541482871&fref=nf&pnref=story 僕としては、鄭玹汀氏の批判は的を射たものであり、SEALDsのみならず、日本全体で受け止めるべき大事な論点を提起するものと考えています。その点について、高橋若木氏による鄭玹汀氏への反論を検

当該記事の「古酒はそのままだと味が抜けるため、時代に合わせた新しい酒をつぎ足す『仕次ぎ』がある。創業者が立ち上げた事業を親族がつなぐ経営は、古酒づくりと一緒だと考えている」との佐久本社長の言葉に朝からうなずいた。泡盛メーカーらしい、適切な例えである。 ドラマやワイドショーなどの影響も強いのだろうが、家族経営というと、どうもお家騒動とか、公私混同とかあまりいい印象を持てずにいる方も多いのが現実ではなかろうか。しかし、調べてみると、現在日本の老舗企業の97％が家族経営(ファミリービジネス)。そして、上場企業の53％が同族経営。考えてみると、トヨタやイオン、パナソニックもそうである。日本だけかというとそうでもなく、ルイ・ヴィトンやフォルクスワーゲン、ウォルマートやナイキもファミリービジネスである。 特に日本の家族経営は海外に比べて長寿企業が多く、その経営手法は世界的にも注目を集めていると聞く。家

Facebookで投稿や写真などをチェックできます。

【関西の議論】「憲法違反の存在」「恥さらし」…同性愛弁護士に投げつけられた言葉　母へ告白、性的少数者の壮絶半生 誰にも打ち明けられず苦悩している人が、あなたのすぐそばにもいるかもしれない。テレビでオネエタレントを見ない日はないが、現実社会では理解が進んでいるとはいえない同性愛者などの性的少数者「ＬＧＢＴ」。自らも同性愛者として、その「生きづらさ」と向き合ってきた男性弁護士がいる。同じ弁護士の男性と結婚式を挙げ、同性カップルが直面するさまざまな問題について、自身の体験を踏まえて本にまとめた。かつて「憲法違反の存在」と言われたこともあるという壮絶な半生について話を聞いた。 「クラスに２人の性的少数者」　著書「同性婚－私たち弁護士夫夫（ふうふ）です」（祥伝社）を発表したのは、大阪弁護士会所属の南和行弁護士（３９）だ。 ＬＧＢＴはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取っ

自民党は２７日、第３次安倍晋三改造内閣の発足を受けた新ポスターを発表した。キャッチコピーは「経済で、結果を出す。」。来夏の参院選を見据え、経済優先で政権運営に取り組む姿勢を強調した。約１０万枚印刷し、来月から全国で張り出す予定。 首相の党総裁再選が正式に決まった両院議員総会で演説している写真を使用した。ポスターの下部に「１億総活躍社会へ。」の文字を入れ、新内閣の目玉政策もアピール。背景は黒色で、文字を白色にして目立つようにした。 木村太郎広報本部長は記者会見で「アベノミクス第２ステージのもと、これまでの３年間を超える結果を出す決意を広く国民にアピールしたい」と強調。ポスターの色合いについては「派手な演出を避け、重厚感を持たせることで、党が結果を出す政治に真摯（しんし）に取り組む姿勢を表現している」と説明した。

国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」と発言した。 本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。 「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正 国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で 「現在、女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」 と述べた。 にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア＝ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。 J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30％」では

９月23日、二本松市小浜地区で作られていた「ひとめぼれ」の玄米から500ベクレルの放射性セシウムが検出されたとする福島県の発表は、全国に衝撃を与えた。国が定める暫定基準値は１キロ当たり500ベクレル。上限いっぱいでの検出は初だ。 福島県は、全国４位の米の生産量を誇っている。現地に取材に行くと「国がいくら安全と言っても、消費者心理としては『たとえ１ベクレルでも、放射性物質が含まれているお米は口にしたくない』と思うでしょうね。だから全農でも自主的に調査を行い、ND米（放射性物質を機械で検出しなかった米）しか流通させない方針です」とJA全農福島米穀部の担当者は語る。福島県産の米の信頼を取り戻すために、彼らは懸命の努力を続けていた。 しかし、この全農福島の努力に対して“待った”をかけたのが農林水産省だという。「農水省は、国の方針に対しての“反逆”を許さないんです。東京・大手町の全農本部を通して、『