米司法省が公開したエプスタイン氏の文書で関係性が指摘されている伊藤穣一・千葉工業大学長が内閣官房の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」運営委員を務めていることについて、鈴木隼人内閣府副大臣は5日の衆院予算委員会で「退任の意向が示されたので、それ以上、政府として対応は予定していない」と述べた。中道改革連合の泉健太氏への答弁。
エプスタイン氏は少女への性的虐待などの罪で起訴され、勾留中の2019年に自殺した米国の富豪。米司法省が公開した関連文書に、伊藤氏とされる「Joi Ito」の名前が多数登場していることが分かっている。
小野田紀美科学技術政策担当相は3日午前の記者会見で、エプスタイン文書の調査と伊藤氏への聞き取りなどの検討を事務方に指示したと明らかにした。伊藤氏は同日午後、エプスタイン氏の犯罪を認識しておらず、自らも違法行為はないとした上で、今月末で委員を退任するとの声明を発表していた。
鈴木氏は「伊藤氏には構想の運営に重要な助言をいただいてきた。今回の疑惑、疑念については、声明で事実関係を整理して説明していると承知しており、政府として何らかの評価をする立場にはない」と、調査と聞き取りの必要がなくなったとの考えを示した。
GSC構想は、世界のトップレベルの研究者や起業家を日本に呼び込み、先端技術分野の起業を後押しする計画。計636億円の基金を創設したものの進捗せず、米紙ニューヨーク・タイムズは、構想に伊藤氏が関わっていることが海外からの協力の障害になっていると報じていた。
泉氏は「なぜ遅れてきたのか。さまざまな憶測もあるのかもしれないが、誰が構想に関わっているのかということで、対外的な評価も受けてきたという経緯もある。それも認めないなら、話にならない」と述べ、検証がなければ関連法案が提出されても賛成は難しいと表明した。
