【ベルリン＝宮下日出男】ドイツで９月の総選挙後、メルケル首相の保守系与党など３党が連立政権樹立に向け行ってきた協議が１９日、決裂した。少数与党の政権を目指すか、再選挙となる恐れもあり、次期政権の行方は一気に不透明になった。４期目を目指すメルケル氏の指導力低下への不安も増している。
協議に参加したのは、メルケル氏のキリスト教民主・社会同盟と中道の自由民主党、環境政党の９０年連合・緑の党。本交渉前の予備折衝が約１カ月続いたが、協議は難航し、１６日の当初期限を延長。１９日を最終期限としたが打開できず、自民党が協議離脱を決めた。
メルケル氏は２０日未明、「あらゆる手を尽くした。残念だ」と語り、シュタインマイヤー大統領と２０日に会談、今後の対応を協議する考えを示した。中道左派の社会民主党との連立継続の可能性も残るが、同党は改めて拒否した。
協議決裂の主な要因は難民・移民と環境・エネルギーをめぐる政策。同盟と自民党が難民受け入れ制限などを目指すのに対し、難民に寛容な緑の党が反対。ドイツの地球温暖化対策の目標達成が危ぶまれる中、緑の党は石炭火力発電の大幅削減を求めたが、他２党は慎重姿勢を崩さなかった。
