ソニーが、流通大手イオンとタッグを組み、格安スマートフォン市場に参入する方向で最終調整していることが２６日、分かった。早ければ今春にも、ソニー製の端末をイオンが販売する。携帯電話事業の不振で、構造改革を進めているソニーは高級モデルに特化する方針だったが、通信料金が安い格安スマホが国内で急速に普及しており、供給を決めた。国産でブランド力の高いソニーの参入で格安スマホ市場がさらに拡大する可能性がある。
ソニーの「エクスペリア」シリーズの旧モデルをイオンの各店舗で販売。端末価格は最新モデルの半額程度の３万円台を想定している。月額料金は通信費と端末合わせて３千円程度。
ソニーは、子会社の仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）ソネットが提供するＳＩＭカードとのセット販売を提案しており、イオンはこれを受け入れる方針だ。
国内では昨年以降、イオンやビックカメラなどの流通大手が格安スマホの販売に参入。費用が携帯大手３社の半額程度で済むため、急速に普及している。来年度には日本郵便も参入を検討している。
