ウクライナ、支援国にAI訓練向けの戦闘データ提供へ

ウクライナのフェドロフ新国防相は、ロシアとの4年に及ぶ戦争で収集した貴重な戦闘データを用いて、ウクライナ支援国が人工知能（AI）モデルを訓練できるようにする考えを明らかにした。 フェドロフ氏は首都キーウで記者団に対し、「支援国は我々のデータを必要としている。データを用いてソフトウエア製品を訓練できるシステムを構築する」と語った。前第1副首相兼デジタル転換相だった同氏は、14日に国防相に就任した。

Amazon、高級百貨店サックスの破綻で損失　投資家として出資（Lex）

テック大手は、投資家がサプライヤー、顧客、パートナーの役割も果たすといった、複雑なビジネスのネットワークを構築するのが得意だ。だが計画通りに進まないこともある。例えば米アマゾン・ドット・コムの、米高級百貨店を運営するサックス・グローバル・ホールディングスに対する出資がそうだ。サックスは14日、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。30億ドル（約4700億円）超の

Google、個人向けAI強化へ　メールやYouTube履歴を活用

米グーグルは対話型人工知能（AI）「Gemini（ジェミニ）」に電子メールや検索履歴といった個人データを連携させ、回答をより個人に合った形にする。一人ひとりのユーザーを深く理解するAIサービスの提供を目指す。 米アルファベット傘下のグーグルは14日、写真やYouTube（ユーチューブ）の視聴履歴など、複数のグーグルアプリを連動させて「推論」できる新機能を発表した。より個人に即した応答が可能になる

テック業界の支配者たちへの警鐘

米テック業界の大物たちが、無敵の存在かのような雰囲気を漂わせている理由は明白だ。彼らには、自分たちの自由を制限するあらゆる動きを、米国の国益への攻撃とみなす用意がある大統領がいる。彼らの執着心は多くの場合、技術進歩の原動力となっている。各国政府が行動を起こそうとしても、動きの鈍い立法者たちは、スピードの速い技術者たちにはかなわない。彼らは富やメディア支配力、法域をまたぐ活動による優位性、そして米

中国製AI、新興国市場を席巻　マイクロソフト社長が危機感

米マイクロソフトは、西側諸国以外での人工知能（AI）ユーザー獲得競争で米国勢が中国勢に追い抜かれつつあるという警告を発した。中国企業が低コストの「オープン型」AIモデルと大規模な公的補助金の組み合わせで優位性を獲得していることがその背景にある。 マイクロソフトのブラッド・スミス社長はフィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）のAIがアフリカなどの新興

「生存確認アプリ」人気が映す中国社会の構造変化

中国で「死んじゃったの？」という一人暮らしの人々向けの生存確認アプリが人気だ。米アップルの中国向けアプリストアでのダウンロード件数は有料アプリ部門の1位となっている。同アプリの人気は、中国の人口動態における急激な変化がもたらした懸念の象徴だ。 同アプリの中国語名は「死了麼（スーラマ）」（編集注、中国で圧倒的人気を誇る出前アプリに「おなかすいてる？」の意味を持つ「餓了麼=ウーラマ」があり、それをも

AIは家事の負担減らし変革もたらす　オープンAI幹部が指摘

人工知能（AI）は家事にかかる時間を減らし、仕事や遊びに余裕をもたらすと米オープンAIのチーフエコノミストが主張している。この新技術が従来の経済統計に表れない形で何百万人もの人々を支えるという。 米国のオバマ政権とバイデン政権でエコノミストを務めたアーロン・チャタジー氏は、「無給労働」で「往々にして女性が担う」家事が国内総生産（GDP）の約15%を占めるとの概算に触れた。同氏はフィナンシャル・タ

マッチングアプリ各社、アジアに軸足　欧米市場で苦戦

北米と欧州で（アプリで相手を気に入ったことを伝える）「右スワイプ」疲れが広がるなか、マッチングアプリ企業がアジアへ軸足を移している。 マッチングアプリは欧米市場で苦戦しているものの、オンラインデートに対する偏見が薄れるとともにアプリを使う女性の数が増えている地域では成長していると業界各社の経営幹部はみている。 ティンダーやヒンジ、OKキューピッドを傘下に抱える米マッチ・グループでアジア最高経営責

AIが変えるジェームズ・ボンドの世界　ジョン・ソーンヒル

1990年代に筆者がモスクワで取材した旧ソ連のスパイ組織、国家保安委員会（KGB）の元職員は、スパイたちの間でよく聞かれる不満を口にした。上司が決して彼らを信用しなかったというのだ。どんなに優れた情報を提供しても、それが何らかの成果につながることはほとんどなかったという。 史上最も悪名高きスパイの一人、リヒャルト・ゾルゲの亡霊もきっと同意しただろう。ソ連のスパイとして東京で活動していた彼は194

EU、26年にテック規制の執行強化を準備　トランプ氏は報復を警告

欧州連合（EU）が2026年に米国のグーグルやメタ、アップル、起業家のイーロン・マスク氏率いるX（旧ツイッター）に対する規制措置を強化する。米国の大手テック企業やトランプ米大統領との新たな衝突につながると見られている。 包括的なデジタル規制の執行に照準 EU当局者や政策立案者によると、世界最大級のテック企業と戦う画期的な法制度の策定に何年も取り組んできた欧州委員会は、包括的なデジタル規制の執行に