トランプ氏のNATO批判、加盟国が戸惑う理由　防衛同盟なのだからイラン戦争参加の義務なし

（CNN） トランプ米大統領はかねて、「いざという時」にNATO加盟国が「そこにいるか」どうかを疑問視してきた。

トランプ氏は今回、英紙テレグラフに1日付で掲載されたインタビューで、イランに対する米イスラエルの戦争への支持が不十分だとして改めて怒りを表明。戦争終結後に米国のNATO加盟を見直す考えを示唆した。

こうしたトランプ氏の姿勢に、NATO加盟国の間では戸惑いが広がる。NATOは攻撃ではなく防衛を目的とした同盟だからだ。NATOの法的根拠となる北大西洋条約第5条では集団防衛の原則を定めており、1国への攻撃は全加盟国への攻撃とみなされると明記している。

第5条が過去に発動されたのは、2001年9月11日の米同時多発テロへの対応の1度のみ。NATOは米国によるその後のアフガニスタン戦争に参加し、1100人を超える非米国人の兵士が命を落とす結果となった。（トランプ氏は以前、この戦争へのNATOの貢献を軽視する発言をしたことがある）

今回は米国がイランから攻撃を受けたわけではなく、米イスラエルの中東での作戦に参加する義務はないというのがNATO同盟国の主張だ。

トランプ氏の見方は異なる。トランプ氏は米イスラエルの攻撃に対抗してイランが事実上封鎖したホルムズ海峡をめぐり、NATOの同盟国はホルムズ海峡を普段通過する石油を購入しているのだから、海峡再開に協力すべきだと繰り返し主張している。

トランプ氏は3月31日、SNSのトゥルース・ソーシャルで「少しは勇気を持て。海峡に行って、奪い取れ」と言及。「あなた方は自力で戦う術を学ばなければならない。米国はもう助けに行かない。あなた方が我々を助けに来なかったのと同じように」と述べている。