ホンダは17日、半導体不足により、12月下旬から来年1月初旬にかけて日本と中国の工場で完成車の生産を停止したり、減産したりする計画だと明らかにした。

BYD Co. vehicles in a parking lot after arriving at a port in Yokohama, Japan. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 欧州では販売台数で米テスラを抜いた中国の電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）が日本市場で苦戦している。 2023年1月の日本進出から2年余りがたつが、今年6月までの販売台数は5300台にとどまる。日本国内で45カ所の販売拠点を展開し、26年後半には「軽」の新車も計画しているが、日本のドライバーの心をつかむに至っていない。 同社は需要喚起を目指し、中国で奏功した値下げ戦略に踏み切っている。日本市場で最大100万円の値引きを実施しており、政府の補助金と合わせれば価格が最大で半額まで下がる。同社のAtto 3の販売価格は420万円弱だ。 値引き戦略は中国でBYDを

政府が、日本の自動車メーカーが米国で生産した車の「逆輸入」を進めるよう各社に要請する方向で調整していることが23日分かった。関係者が明らかにした。

米電気自動車（EV）大手のテスラが日本で販売を伸ばしている。2025年1〜3月期の国内販売は日本メーカーのEVが落ち込む一方、テスラは前年同期比56%増と同期で過去最高を更新した。世界でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に反発する不買運動が起きるなか、なぜ日本で好調なのか。3月の販売台数、テスラは過去最高テスラは地域別販売台数を公表していないが、日本自動車輸入組合（JAIA）のデータか

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は１２日、日本との自動車貿易を巡り「彼らは我々の車を受け入れてくれない。素晴らしい車を製造しているのにだ」と日本を名指しで批判した。ホワイトハウスで記者団に語った。米国車の輸

ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto EVが日本で流行らないのは、ユーザーの頭が悪くて自分が日々どのくらい走るか試算ができないから、みたいな投稿を目にした。いちいち否定はしないが、世界の共通認識の一つに「EVは下取り価格がゴミカスで、買って1年で半額」があり、実際多くの人は売却時の残価まで意識して車の購入を検討している。 2025-02-26 08:00:03 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto ここに「なぜ世界でホンダやトヨタのハイブリッド車が売れているのか」の答えの一つがあるわけです。 中国でEVが沢山売れるのは、EVがトータルで見ても安いからです。国主導での充電網配備と補助金漬け、大量のEVメーカーによる価格競争が生んだ結果です。日本は現状そうではないというだけのこと。 2025-02-26 08:07:42 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtl

自動車整備に携わる人材難が懸念されている。賃上げの遅れなどから人手不足があらわとなり、国土交通省は2025年度に修理代金や整備士の賃金といった実態調査に乗り出す。車検にも影響が及ぶ恐れがあり、継続的な賃上げと人手確保のための環境整備をめざす。国内では現在、少なくとも40万人程度が整備要員として従事している。ブレーキの取り外しなど安全に関わる重要な整備や車検を担う「認証工場」で主に働く。このほか

このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程

BYDやニオといった中国の新興電気自動車メーカーの存在感がますます高まっている。BYDは2024年10月、四半期ベースで初めてテスラの売上高を上回った。EVにおいて、中国勢は世界の絶対的な覇者になったと言えるのか？　英紙のアジア編集長が意見をまとめた。 中国はすでに電気自動車の世界の覇者なのか？ 深圳から広東省東南部にある東莞、広州へと中国の工業地帯を貫いて走る高速道路には、世界中の自動車メーカーのあらゆる車種が行き交っている。トヨタのセダンが産業用タンカーの間を果敢にすり抜け、マイバッハやメルセデスのような高級車が重役たちを運んでいる。テスラが静かな存在感を示し、フォルクスワーゲンのコンパクトカー「ゴルフ」のような世界的な定番車がマイペースな走りを見せている。 だが、これは全体の半分に過ぎない。目にする車の2台に1台はなじみのないブランドのプレートと個性的なヘッドライトを付け、電気モータ

2024年10月5日、トランプ支持を表明していた電気自動車（EV）大手、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は選挙集会に初参加し、支持を訴えた。会場は共和党候補のトランプ前大統領が同年7月に銃撃を受けたペンシルベニア州の現場だ。両者はがっちり握手を交わし、蜜月関係をアピールした。マスク氏はトランプ氏の勝利が確実視されると「アメリカ国民は今夜、確実な変化を求めた」と自身のX（旧ツイッター）に投稿、今後の米政権入りも取り沙汰されている。 トランプ氏は対談などで「あなた（マスク氏）の製品は素晴らしい」と賛辞を送った。電気自動車（EV）に比較的冷淡な姿勢のトランプ氏をマスク氏が支持する理由について、米国の自動車産業事情に詳しい専門家は「マスク氏は賢い」と語る。「『自国産業が育てばいい』というトランプ氏の根底にある思いを利用している。米国市場で中国だけでなく、日本企業も排除する狙いがあ

トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま

今回は、フランスの高級紙「ル・モンド」が配信した、 「日本の『軽』は、欧州における小型車の未来かもしれない」 と題された記事からです。 早速ですが、以下が要点になります。 「これまで日本の軽自動車は、面白がって見られていたが、 もやは見た目ほどエキゾチックではなくなっている。 ルノーのゼネラルディレクターでもあるルカ・デ・メオ氏が、 ヨーロッパ自動車工業会の会長として、 日本メーカーの小型モデルにインスピレーションを得て、 ヨーロッパの都市向けに特別に設計された、 電気自動車のカテゴリーを欧州で創設する事を提案したのだ。 日本の軽自動車同様、ヨーロッパの軽自動車も、 サイズとエンジンの制約を受けることになる。 価格は1万ユーロから1万5000ユーロ程度になるとみられ、 特に車通勤以外に選択肢のない都市部や郊外の人々にとって、 電気自動車を良い意味で民主化するのに役立つはずだ。 この路線が実

Gaming Factoryは10月10日、『Japanese Drift Master』のデモ版を配信開始した。対応プラットフォームはPC（Steam）で、デモ版は2024年1月末まで公開予定。日本語表示にも対応している。 『Japanese Drift Master』は、オープンワールドレースゲームだ。開発はポーランドに拠点を置くデベロッパー/パブリッシャーのGaming Factoryが手がけている。本作の舞台となるのは日本で、ハイカマ湖なる架空の湖のほとりの田舎町。プレイヤーは日本を訪れた主人公として、レースシーンで名を上げることを目指す。曲がりくねった峠道など、変化に富んだ道路をドリフトしながら駆け巡るのだ。操作はキーボード・マウス、コントローラのほかハンドルコントローラー「Thrustmaster T500 RS」および「Logitech G920」にも対応しているとのこと。

EVが普及すると自動車市場はどう変わるのか。元東京大学特任教授の村沢義久さんは「『宏光MINI EV』が日本に上陸すれば、軽自動車市場は大きな影響を受ける。日本メーカーは格安EVの開発にもっと力をいれるべきだ」という――。 EV販売台数が急拡大している 自動車のEV化が急加速している。2022年9月、世界のプラグイン車（EV+PHV）の月間販売台数が初めて100万台を超えた（CleanTechnicaより）。 これは、今後世界がEV100％化に向かうための大きな壁を越えたことを意味する。 通年では、2022年のEV販売台数は約1000万台ほどになりそうだ。これは、世界の新車販売台数の約10％を占める、かなり大きな数字だ。 2021年には約660万台（新車販売に占めるシェア6.6％）だったので、急激に伸びていることがわかる。 しかも、2023年にはEV販売台数が1500万台（15％）にものぼ

排気量の小さい日本独自規格の軽自動車が米国で人気になっている。小ぶりでかわいらしい外見や燃費のよさが受け入れられ、様々な形で使われる。製造から25年経過した車は安全や環境の基準を満たさなくても輸入が認められる米国でのルールが追い風。1990年代に造られた中古の軽トラックにまで熱い視線が注がれている。「小さくてかわいいから、どこの市場でも注目の的だよ」。米ワシントン州で自家焙煎（ばいせん）コーヒ

Keiichiro SAKURAI @kei_sakurai あーもう。「電気自動車(BEV)は寒い地域に向かない」とか言ってる人！ノルウェー人に笑われますよ。 cleantechnica.com/2020/12/03/nor… 市場シェアの６割がBEVですよ。純エンジン車は1割まで減って、既に絶滅危惧種に。 2020-12-17 14:50:11

中国の自動車メーカーが商用の電気自動車（EV）で日本に攻勢をかける。東風汽車集団系などが物流大手のSBSホールディングス（HD）に1万台の小型トラックの供給を始め、比亜迪（BYD）は大型EVバスで4割値下げを目指す。世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手はEVシフトに動くが、日本車メーカーの取り組みが遅れており、価格の安い中国車を選んでいる。出遅れた日本車メーカーは早期に巻き返さないと国内市場を奪

軽自動車の世帯当たり普及台数が約40年ぶりに前年マイナスを記録し、普及が頭打ちになってきました。では、海外では売れないのでしょうか。日本独自の規格である軽自動車ですが、小さなクルマの需要は海外でも確実に存在します。 軽自動車 人気に陰り？ 世界で売れば国民も潤うはず 軽自動車は、日本固有の存在です。1949（昭和24）年に制度が制定されてから着実に保有数を伸ばし、2020年現在、国内に保有されるクルマの3台に1台が軽自動車になるほど普及しています。 ところが、その増加に陰りが見えてきました。 全国軽自動車協会連合会が8月17日に発表した「軽自動車の世帯当たり普及台数について（令和元年12月末）」を見ると、44年続いた前年比プラスがストップし、2019年はマイナスという結果になってしまったというのです。 具体的な数字を見ると、保有台数自体は3121万6609台（前年比20万3236台増）とプ

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前回、トランプ時代の貿易摩擦についての記事を書いた。しかしながら、アメリカ車の現状そのものについて日本人があまり理解していない点も多々ある。今回はそれについて述べておきたい。 まずはざっくり前回の原稿を振り返ってみよう。現在、米国は自動車の輸入超過で文句なしの世界トップを驀進（ばくしん）中だ。輸入超過は340万台でワースト2のイギリスの3倍。そして米国が輸入超過になっている原因は日本、韓国、ドイツが主要因になっている。 ただし、米国が現在も自動車大国でいられる要因も、日本のメーカーが大挙して米国で現地生産をしているからであって、これがなければ米国の自動車産業の地盤沈下はもっとひどいことになっている。なぜなら米国の小型車を支えているのはこれらの日本のメーカーであり、それは同時に米国の輸出産品でもある。この世から日本のメーカーがなくなったとしたら、米国の輸入超過は減るだろうが、同時に米国の輸出