私が学校で習った三権分立では、 「立法」に属する国会議員は、「行政」に属する海保に（少なくとも直接的には）命令できない みたいな感じだった気がするのだけど。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jprime.jp/articles/-/41329 指揮系統として国会議員の序列が上なので、小池晃が正しい。これに文句を言ってる人たちは三権分立を理解していないし、なぜ大臣が議会から選ばれるかも理解していない。小学生からやり直せ。 「小学生からやり直せ」とまで自信満々に言ってるのだから、過去の行政訴訟か何かで、 「うーん……こういうケースでは国会議員が行政の職員に対して『俺に逆らうな』と命令してもヨシ！」 と裁判官が判断してちゃんと判例があるとかなんでしょうか？

「また共産党か」練馬区長選候補・吉田健一さん陣営をめぐる、自称「完全無所属」の看板と確認団体のYouTube広告公選法上の疑義 練馬区選管、いただけないことにほとんど動きがないとのことなので記事にするんですが、都知事選での「無所属」蓮舫さんの件といい、かなり堂々と公職選挙法違反が強く疑われる選挙活動をやらかしている件については、さすがにどうにかしたほうがいいんではないかと思っております。 告示日公開で33万再生という異常値　そんなわけで、4月5日に告示され、12日に投開票される東京都練馬区長選は、いずれも無所属新人を名乗る吉田健一さん（59）、尾島紘平さん（37）＝自民・都民ファーストの会・国民民主・東京維新の会推薦＝、三上恭平さん（43）の三つ巴のたたかいとなっています。 吉田健一さんについては、日本共産党がほぼ丸抱えで選挙活動を行っていることは経緯からも明らかなんですが、この吉田さんの

沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、転覆した抗議船2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地方組織が加わっていることが分かった。共産党の田村智子委員長が2日の記者会見で「構成団体として真摯な対応をしたい」と明らかにした。転覆事故が発生した3月16日以降、田村氏ら党幹部は複数回、会見で船長と共産党の関係性を尋ねられたが、曖昧な回答に終始。党が当事者側である事実を伏せていた形になる。 ヘリ基地反対協は12団体で構成「ヘリ基地反対協議会に現地の共産党が構成団体として加わっている」 田村氏は4月2日の会見で、犠牲者2人を悼んだうえでこう述べ、沖縄県の地方組織に対し、事故について事実確認をしていると明かした。 ヘリ基地反対協は、ホームページ（HP）によれば12団体（令和3年9月時点）が加盟する。その内訳はHP上では確認できていない。 問題視されるのが、転覆した

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午前2時起きで着付け…小学校の卒業式で「袴ブーム」翻弄される親たち 5万円超の費用、転倒リスク…自粛要請の学校も「友達や先生との思い出を第一に。服装はその次」 事実無根「再婚したんでしょ」「女関係でだいぶ罪を作ってそう」AIも騙されるぐらいネットで相次ぐ被害者遺族への誹謗中傷…夫・高羽悟さんが語る胸中 名古屋主婦殺害事件

２０２６年２月９日　日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） ２月８日に投開票がおこなわれた総選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で「４５０万票、７・５％以上」と「すべての比例ブロックでの議席獲得・議席増」、小選挙区で沖縄１区の議席の絶対確保を目標にたたかいました。選挙の結果は、改選８議席から４議席という重大な後退となりました。 比例代表選挙では、前回総選挙での比例得票３３６万２千票（得票率６・１６％）から、２５１万９千票（得票率４・４０％）への後退となり、７議席から４議席となりました。 沖縄１区では、わが党と「オール沖縄」の力を結集して、前回から３４００票得票をのばす大健闘での接戦となりましたが、残念ながら赤嶺政賢さんの宝の議席を失う結果となりました。 日本共産党をご支持いただいた有権者のみなさん、大雪や寒波のもとで奮闘いただいた全国の党員、後援会員、ＪＣＰサポーターのみなさんに心から感謝を

https://agora-web.jp/archives/2053545.html 共産党政策集の「女性・ジェンダー」の部分に新たに掲載された内容は、 ＞漫画やアニメ、ゲームなどのいわゆる「非実在児童ポルノ」 と創作物を強い表現で糾弾し、 ＞非実在児童ポルノは、現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つけることにつながります。 と断定し、「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意をつくっていく」という表現規制への旺盛な意欲を示す言葉で結ばれています。 「社会的な合意をつくっていく」という言葉に、共産党とその支持者の狡猾さがある。 共産党が表現規制をしようとしている、と批判されると、共産党の支持者は決まってこういう。 「表現規制とは、公権力がやる規制のことを言うのだ」と

昨年の参院選で初めて議席を得た「チームみらい」（安野貴博代表・参院議員）は、今回の衆院選で１５人の候補を擁立しました。複数のメディア調査では、衆院でも初議席獲得の可能性があると指摘されています。どのような政策を掲げた政党なのでしょうか。 ＡＩ推進で原発 「チームみらい衆院選２０２６マニフェスト」は、「ＡＩを本格的に普及させるためには膨大な電力が不可欠」だとしています。ＮＨＫの衆院選２０２６政党政策アンケート（以下ＮＨＫアンケート）でも原発は「今程度でよい」と容認。マニフェストでは「追加的な再エネ導入は国民負担の増加に繋（つな）がる」などと再生可能エネルギーに消極姿勢を示す一方、「２０３０年での原子力（発電）比率２０～２２％の達成を目指し、再稼働支援策を整備」「２０３０年時点で２５基以上の運転を実現」するなどと、推進姿勢は明白です。「次世代型原子力（ＳＭＲ、高温ガス炉など）の技術開発と普及を

共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合（中道）」との次期衆院選における選挙協力を否定した。新党が安全保障法制を合憲と位置づけ、原発再稼働を認めたことなどに触れ、「中道との（推薦や支援などの）選挙協力は行わない。小選挙区では共産が擁立した候補の当選のために全力をあげる」と明言した。一方、中道入りを見送る立民出身候補に対しては協力する余地を残した。 小池氏は会見で、立民が掲げてきた安保や原発に対する姿勢が新党では転換されたと主張。「自公政治の継続にほかならない。公明の政策を丸のみしたという印象しかない」「市民と野党の共闘の土台を立民自身が壊してしまった」などと糾弾した。

不破哲三が亡くなった。 ぼくの家の本棚は不破の著作が一角を占めている。 不破はぼくがコミュニストの人生を送る上で多大な影響を与えた人物である。マルクスよりもはるかに大きいといってもいい。 斎藤美奈子さんとの対談でも述べたが、先ごろ上梓した拙著『正典で殴る読書術　「日本共産党独習指定文献」再読のすすめ』も、不破哲三を補助線に使いながら、現在の党幹部の古典読解や組織指導のゆがみを批判をしたものである。 福岡市の海（25年12月紙屋撮影） 不破にはたくさんのことを教わったが、中でもソ連崩壊時に、マスコミの質問——「あなたにとって共産主義とは」に対し、「恋人」「青春」とか答えるのかと思いきや「世界観です」と答えたことは、実に本質的な答えだと思った。その妙味に唸らされた。 どういうことか。 不破は1993年に共産党の所有する伊豆学習会館で科学的社会主義（マルクス主義）についての講義を行ったことがあり

とりあえず言いたいことだけ羅列していきたい。 共産党はもう終わるってことだ。 私は女性である。嘘をついておくが、専業主婦だ。どうでもいい嘘である。なぜ嘘をつきたいかというと、それがかっこいいと思ってるからだ。 というわけで、専業主婦の共産党員は、支部会議に毎週行く。たぶん、支部会議を毎週できている支部は奇跡の存在だ。 支部長は落ち着きがない。会議は忘れないが、活動を忘れることがあり、たまに活動がすっ飛ぶ。かわいい。年齢は75歳である。 会議は最悪である。今、共産党で集中期間で、赤旗も党員も増やさないといけない。資本主義かよ？なんで資本がないのに資本主義になるんだ、謎。 というわけで、成果はゼロどころか、マイナスである。集金を担っているが、一人、購読をやめた。80の高齢女性で読まなくなってしまった、これからも頑張ってと言われたら取り付く島もない。 今月は別の支部で党員が死んだ。ビラ折をする人

日本共産党による、新宿区役所の管理職に対する赤旗の押し売り（パワハラ）が話題だ。（https://www.sankei.com/article/20251015-YAL7UACXSJI7NFBFRQI63XHAWY/） 定期的に話題になるが、今回は現職の新宿区議会の渡辺議員が解説していて非常に興味深い。（https://watanabemichitaka.hatenablog.com/entry/2025/10/16/163754） 昔から、地方公務員や図書館、公立学校に対して赤旗の押し売りがなされていたことは有名だ。ここでは、年間どの程度の金額を売り上げているのか見ていきたい。 もちろん、推論に推論を重ねた試算になるので、 最低限この程度の売上はあるはずだというものにしたい。 地方公務員の課長級以上の割合渡辺議員が「課長に昇進が決まった係長に対しても行われていた。」としているように、一般

共産党の区議が区役所内でしんぶん赤旗を勧誘・集金し、区役所の職員の64%が心理的な圧力を感じていた、というニュースが報道された。 共産党区議が新宿区管理職に赤旗を「押し売り」 アンケートに64％が「心理的な圧力」 - 産経ニュース 情報の元ネタとなったのは、区が課長級以上の管理職職員向けに行ったハラスメント調査の「議員によるパワハラ」、「政党機関誌について」の部分だ。 ◆押し売りは公然の秘密？ このアンケート調査はもともと、ある新宿区民から陳情が区議会に提出されたことから端を発している。今年6月に提出された陳情の内容は、新宿区役所内で議員が政党機関紙を販売しているのではないかと指摘し、その上で、 新宿区役所内では物品の売買の際は許可証が必要だが、いま行われている政党機関誌の販売は、許可を得ていないのではないか。 議員が政党機関誌を勧誘している場合、職員が心理的圧力を感じているのではないか、

大阪・関西万博を運営する国際博覧会協会の十倉雅和会長は７日、「運営費が２３０億～２８０億円の黒字になる見込みだ」と発表しました。協会副会長の吉村洋文大阪知事も「大きな成果だ」と別の会見で強調しました。運営費予算１１６０億円に対し、チケット販売（黒字化ライン１８００万枚）が２２００万超となり、グッズなどの売り上げも好調としています。 しかし、運営費は警備費２５５億円や途上国出展支援２４０億円などを国費に付け替えており、それがなければ実際は大赤字です。小野平八郎副事務総長は「警備費には国費をもらっているので実際の収支はぎりぎりだ」と認めました。 黒字分については、大屋根リングの一部保存（展望台として活用）に充てることが検討されています。 建設費未払いの被害業者の救済に充てる考えはないかとの記者団の質問に、石毛博行事務総長は「契約当事者ではないので支払うことはない」と無責任な説明を繰り返しました

「みんなで話し合あってみんなで決める」が民主集中制なのか 民主集中制を議論する際に日本共産党はどのようにこの組織原則を説明するだろうか。例えば2024年の入党の呼びかけではこう説明している。 暮らしでも平和でも、希望がみえる新しい政治へ あなたの入党を心からよびかけます/日本共産党 私たちは、民主的な議論をつくして方針を決め、決めたことはみんなで実行する――民主集中制を大切にしています。民主集中制を「悪者」のように言う議論もありますが、国民に責任を負う近代政党ならば当たり前のことではないでしょうか。 副委員長である市田忠義も、やはり「党を知るつどい」で同じように説明する。 市田氏は、共産党の民主集中制に「異論を認めない」などの批判があることについて、「事実とまったく違う」と否定し、「共産党がめざすのは、国民多数の合意を得て階段を一段上がり、また『いいですか？』と確認し、もう一段上がる、多数

自民党総裁選候補の高市早苗前経済安全保障相の発言が波紋を広げています。奈良公園のシカを外国人が“虐待”しているという指摘です。しかし、事実が極めて不確かなことが明らかになっています。 高市氏は、２２日の演説会で「奈良のシカを、足で蹴り上げるとんでもない人がいます。殴って怖がらせる人がいます。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと傷めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎている」などと述べました。 奈良公園には日本人、外国人問わず多くの観光客が訪れ、シカの虐待と国籍などは無関係のはず。高市氏によれば、シカに暴力を振るうのは外国人ということになります。 しかも、２４日の日本記者クラブの総裁選共同会見で、記者に、外国人がシカを蹴ったことの「根拠はあったんですか。確かめたんですか」と質問されると、高市氏は、「こういったもの（奈良公園のシカの被害など）が流布されているというこ

【読売新聞】　７月に行われた参院選の投票所で、候補者名を記した有権者のメモを、忘れた本人に手渡そうとしたなどとして、埼玉県ふじみ野市の共産党市議、足立志津子氏（７１）は２５日、議員を辞職した。党の地方組織である埼玉西部東地区委員会と

共産党の田村智子委員長は22日の記者会見で、参政党が掲げる「日本人ファースト」などの主張について「極右排外主義」と位置づけ、排外主義や差別主義に対して「知性と理性、そして理論と事実で反論していく」と宣言した。 「日本人ファースト」を掲げた参政党は、参院選で改選前1議席から14議席に躍進した。田村氏は「極右排外主義の主張が国会の中で多数を占めないよう大きな世論形成を図っていきたい」と語った。一方、「私たちは暴力的な行動は常に否定している」と説明し、言論による「反撃」の重要性を強調した。 ただ、一部の共産党員も加わる参政党への抗議活動は過激さを増す。参政党が8日に行った東京・新宿駅前での街頭演説への抗議活動では、参加者が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれ、騒然とする様子がSNS上で拡散した。 田村氏は8日の抗議活動をSNSで知ったとした上で、「党として行ったものではない。個々の市民の皆

日本共産党から除名処分を受けたジャーナリスト松竹伸幸氏（69）（まつたけ・のぶゆき）氏が、党員としての地位確認と、名誉毀損による損害賠償を求めた民事訴訟で8月4日、第6回口頭弁論期日と非公開の弁論準備手続が開かれ、裁判所が被告側の共産党に対し、「証拠文書を提出すべき」と要求したことが明らかになった。 松竹氏側は同日午後、都内で会見。終了後には、支持者らを交えた報告集会も開いた。 2023年1月、松竹氏は『シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由』（文藝春秋）を出版。 同年2月6日、日本共産党は、松竹氏の書籍に記載されている党首公選制などの主張は「分派活動等」にあたり、同党の規約（※）に違反しているとして、松竹氏を除名処分とし、2024年1月の党大会でも処分の再審査が却下されていた。 ※ 「党内に派閥・分派はつくらない」（3条4項）、「党の統一と団結に努力し、党に敵対する