ドナルド・トランプ米大統領は8月11日（現地時間）の記者会見で、米NVIDIAの「H20」について、中国向け輸出を条件付きで認める方針を説明した。 条件は、H20の対中売り上げの15％を米政府に拠出させるものだ。トランプ氏はNVIDIAのジェンスン・ファンCEOに「当初は20％を求めたが、最終的に15％で合意した」と交渉経緯を述べた。中国市場での販売を許可する代わりに、米国として相応の対価を得る仕組みだと位置づけた。 トランプ氏は「素晴らしい人物である」ファンCEOと取引したと語り、同氏を「非常に聡明な人物」だと評した。 トランプ氏はH20を「古い」チップと位置づけ、中国には既に同レベルのチップを持っているとして、H20を輸出しても国家安全保障上の懸念は限定的だと強調した。一方で、より新しい「Blackwell」世代の対中供給は認めないと語った。ただし、大幅に性能を絞ったバージョンであれば

ブラジルのアダジ財務相は１１日、今週１３日に予定されていたベセント米財務長官とのオンライン会談が中止になったと明らかにした。ブラジリアで６日撮影（２０２５年　ロイター/Adriano Machado） ［サンパウロ　１１日　ロイター］ - ブラジルのアダジ財務相は１１日、今週１３日に予定されていたベセント米財務長官とのオンライン会談が中止になったと明らかにした。米国からの中止通告を受け、日程の調整を要請しものの、新たな会談の日程は設定されていないという。

トランプ米大統領は１１日、首都ワシントンに州兵を派遣し、首都の警察を連邦政府の直接管理下に置くと発表した。同日撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、首都ワシントンの治安対策を強化するため、州兵８００人を派遣し、ワシントン警察当局を連邦政府の指揮下に置くと発表した。

トランプ米大統領は11日、金輸入に関税をかけることはないと明言した。米当局が先週、金地金を関税対象とする方針を示し、金市場は混乱していた。 関連記事：トランプ米政権､金地金に関税賦課-スイスと国際市場に打撃 (3) トランプ氏は「金には関税を課さない」と、トゥルース・ソーシャルに投稿した。 金スポット価格は、米当局者がブルームバーグに対し、関税を課さない方針を明確にするため近く大統領令を出すと８日に述べたことを受け、アジア時間帯から下落していた。トランプ氏の投稿後には、下げをやや縮小した。

赤沢担当相、米商務長官と会談　関税合意の早期実施を要求 時事通信 外経部2025年08月07日12時36分配信 赤沢亮正経済再生担当相（写真左）とラトニック米商務長官（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は６日、ラトニック米商務長官と会談した。日本は２７．５％が課されている自動車・同部品への関税を１５％に引き下げることで合意しており、早期の実施を要求した。相互関税についても日米合意の履行を求めた。 米相互関税の記載修正要求へ　車は一定時間覚悟も―赤沢担当相 赤沢氏はラトニック氏と約９０分間協議。日本政府は「日米間の合意の下、両国の利益となるような取り組みを着実に実施していくことの重要性を確認した」とする声明を発表した。林芳正官房長官は記者会見で「日米間に齟齬（そご）はない」と強調した。 米政府は６日、相互関税に関する官報を公示。日本は、既に１５％以上の税率となって

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明した。輸入される全ての半導体に適用されるが、米国内での生産を約束した企業には適用されないとした。 「米国に輸入される全ての半導体やチップに１００％の関税を課す」とホワイトハウスで記者団に述べたが、米国での生産を約束した企業や、米国内生産に向けて取り組んでいる企業には課されないと説明した。

【ワシントン=共同】米連邦政府の独立機関、特別検察官局（OSC）トップの人事案が物議を醸している。超党派の立場で内部通報者の保護を担うポストだが、トランプ米大統領が指名したのは自身の熱烈な支持者「MAGA」の若手弁護士で、与党内からも反対の声が上がる。上院で承認されるかどうかは不透明だ。米メディアによると、指名されたのはポール・イングラシア氏（30）。右派メディアでトランプ氏を熱心に支持し、第

トランプ氏は「このバイデン前大統領の政治任命者を即時解任するよう、チームに指示した」とソーシャルメディアに投稿。雇用統計を政治目的で利用したとして、証拠を示さずにマッケンターファー氏を非難した。 「より有能で資格のある人物が後任になる。このような重要な数字は公正かつ正確でなければならない。政治的目的で操作されてはならない」とトランプ氏は続けた。 今回の雇用統計では、経済を巡る不確実性が広がる中で、労働市場のペースが落ち始めていることが改めて示唆された。７月の非農業部門雇用者数は前月比７万3000人増。雇用者数の伸びは前月と前々月合わせて26万人近く下方修正された。これまで３カ月の平均はわずか３万5000人の増加で、コロナ禍後の最悪を記録した。 関連記事：米労働市場はこの３カ月で激変、雇用者数は月平均3.5万人しか増えず 好景気を誇示し、関税引き上げや減税が米経済を押し上げると主張してきたト

写真は改修工事が行われている米連邦準備制度理事会（FRB）本部。7月14日、ワシントンで撮影。REUTERS/Jonathan Ernst ［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、米経済を活性化させるとして、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し改めて利下げを要求した。

トランプ米大統領が好んで使う攻撃手法がある。標的に対して複数の角度からたたみかけるように攻撃して相手を圧倒する「フラッド・ザ・ゾーン（flood the zone）」と呼ばれる戦略だ。 相手はそれぞれの攻撃に反論するのが難しくなり、立場が弱まる。目下まさにその標的になっているのが、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長だ。 トランプ氏は自身の経済政策に一段と忠実に従うようＦＲＢに圧力を強めており、その矛先は単に利下げ時期を巡る見解の対立にとどまらない。パウエル氏への個人攻撃に加え、ＦＲＢ本部の改修費用を問題視し、少なくとも次期議長候補者１人と協議を行うなど、多方面から圧力をかけている。さらに本部改修計画を審査する委員会には政治任命の３人を起用した。

トランプ氏、日本合意で自信　四半期ごと精査で関税上乗せも 時事通信 外経部2025年07月26日07時07分配信 【ワシントン時事】トランプ米大統領が、日本との関税交渉での合意内容に自信を深めている。巨額投資などの成果をアピールすることで他国との交渉を優位に進めたい考えだ。一方、ベセント米財務長官は四半期ごとに合意が順守されているか精査するとしており、トランプ氏の意向次第では関税引き上げの可能性も示唆している。 合意内容、認識にずれ　米側、不満なら方針転換も―関税交渉 「日本は経済を開放することに合意した」。トランプ氏は日本との合意発表後、日本によるコメや自動車の輸入拡大や「５５００億ドル（約８１兆円）の投資」などと、「史上最大の貿易ディール（取引）」（トランプ氏）の成果を盛んに口にしている。 関税引き下げの「対価」としてこうした要求をのませたことを誇るトランプ氏は２４日、ワシントンで記者

合意内容、認識にずれ　米側、不満なら方針転換も―関税交渉 時事通信 経済部2025年07月28日16時19分配信 【図解】関税合意を巡る日米の主張 日米両政府が合意した関税交渉で、早くも双方の認識のずれが表面化してきた。互いの合意内容を記した文書がないため、米国側と日本側の説明には食い違いが目立ち、１５％になる相互関税の適用日すらあいまいなまま。突然、米側が方針を転換し、再び不確実性が高まる懸念がある。 日米合意、石破首相「文書なし」　野田氏、補正予算を要求―党首会談 「米国の防衛装備品を毎年数十億ドル追加購入する」「米国産米の輸入を直ちに７５％増やす」。米ホワイトハウスは合意翌日の現地時間２３日、相互関税を下げる代わりに日本が受け入れたとする内容を発表した。 だが日本側の説明では、防衛装備品の購入は今回の交渉で新たに合意したものではなく、政府の既存計画に含まれている。コメについてもトラン

トランプ米大統領は２５日、ドル相場が強いことを好むとしながらも、ドル相場が弱くなれば米国の製造業部門がまず恩恵を受け、「多くの金を稼げる」と述べた。写真はメリーランド州アンドリュース統合基地で同日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、ドル相場が強いことを好むとしながらも、ドル相場が弱くなれば米国の製造業部門がまず恩恵を受け、「多くの金を稼げる」と述べた。

パウエル氏に「幻滅」　逆風強まる―米下院議長 時事通信 外経部2025年07月24日07時20分配信 ジョンソン米下院議長＝２２日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ジョンソン米下院議長（共和党）は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に対して「幻滅」していると語った。トランプ大統領や政権が、利下げに慎重なパウエル氏への圧力を強める中、逆風が強まった形だ。米ブルームバーグ通信が２３日報じた。 パウエル氏、すぐ辞任の理由ない　任期全うも可能―米財務長官 ＦＲＢは米議会から「物価安定」と「雇用最大化」を目標として定められており、金融政策運営における独立性の根拠としていた。ジョンソン氏はトランプ氏に極めて近いとはいえ、議会指導部の批判は影響が大きいと言えそうだ。 ジョンソン氏は、トランプ氏がパウエル氏を解任する場合、支持するかと問われ、法的権限が不明だと述べるにとどめた。一方、「あ

【ニューヨーク=芦塚智子】少女買春などの罪で起訴され、2019年に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡る陰謀論がトランプ大統領を厳しい状況に追い込んでいる。MAGA（米国を再び偉大に）と呼ばれるトランプ氏の岩盤支持層には陰謀論の信奉者が多く、新事実が明らかにされないことをトランプ政権による裏切りと受け取っている。トランプ氏は問題から関心をそらそうと躍起だ。エプスタイン氏と「顧客リスト」陰謀論とは

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は23日、米FOXニュースで、日本が貿易合意の内容を順守しているかどうか四半期ごとに精査し、トランプ米大統領が不満であれば、関税は自動車も含めて25％に戻ると説明した。

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は22日、バラク・オバマ元政権（民主党）の当局者が2016年大統領選へのロシアの介入に関する情報を操作したとされる報告書をめぐり、オバマ元大統領を国家反逆罪で告発した。 トゥルシ・ギャバード国家情報長官は、オバマ政権の当局者が「反逆的な陰謀」に関与していたと主張する報告書（18日公表）に関連して、司法省に訴追を請求。オバマ氏とそのチームがロシアの選挙介入に関する情報を捏造（ねつぞう）し、「トランプ大統領に対する実質的に数年にわたるクーデターの土台を築いた」と主張した。 ギャバード氏の主張は、2019年～2023年に行われた四つの刑事捜査、防諜（ぼうちょう）、監視機関による捜査の結果に反すると