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沖縄県東村の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の警備中、抗議する人たちに「土人」「シナ人」などと発言した大阪府警の２人の男性機動隊員について、府警は２１日、「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として共に戒告の懲戒処分にし、発表した。府警が不適切発言で懲戒処分にしたのは初めて。 監察室によると、男性巡査部長（２９）は１８日午前９～１０時、「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言。男性巡査長（２６）がほぼ同時刻、近くで「黙れ、こら、シナ人」などと言ったという。巡査部長は１０日、巡査長は１１日から現地で警備にあたっていた。 巡査部長は「（抗議する人が）体に泥をつけているのを見たことがあり、とっさに口をついて出た」、巡査長は「過去に（抗議する人に対して）『シナ人』と発言する人がいて、つい使ってしまった」と説明。２人とも「侮蔑的な意味があるとは知らなかった」と話した、としている。 府警は

鶴保庸介沖縄北方相は６日、東京都内で開かれた沖縄出身の自民党衆院議員のパーティーであいさつし、「沖縄県選出の国会議員に必ず、来たるべき選挙で勝利してもらわなければならない。ぜひご理解を頂きたい。（沖縄の）振興策とリンクしています」と述べた。選挙結果によっては政府の沖縄振興策が変わることを示唆した発言で、沖縄の反発を招く可能性もある。 鶴保氏は９月の記者会見では、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり政府と沖縄県が争っている違法確認訴訟について「早く片付けてほしいということに尽きる」と発言。批判が広がった後、「『片付いて欲しい』というのが本音だ」と釈明していた。

teacup. byGMO サービス終了のお知らせ teacup. byGMOは、2022年8月1日をもちまして、サービスを終了いたしました。 これまでteacup. byGMOをご愛顧いただき、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。 今後とも、GMOメディア株式会社のサービスをよろしくお願いいたします。 2022年8月1日

沖縄の新聞は偏向している──。 そうした物言いを目にする機会が増えてきた。 昨年、「偏向」を理由に、「沖縄の新聞はつぶさないといけない」と自民党の学習会で発言したのは作家の百田尚樹氏だった。 最近では自民党の神奈川県議・小島健一氏による「基地外」発言が物議を醸しているが、同発言に続ける形で、やはり「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいいと思う」などと持論を展開している。 もちろん、いまに始まったことではない。 ある沖縄紙の記者は私の取材にこう答えた。 「結局、いつだってそうなんです。沖縄で何か問題が発生し、それが政府の思惑通りに進まないと、必ずといってよいほど同じような言説が流布される。つまり、自らの危機感を沖縄の新聞批判にすり替えることで、民意を矮小化するという手だてです」 相次ぐ米軍兵関連の犯罪、地元の反対によって膠着状態が続く辺野古新基地建設問題は、まさに政府の「危

在沖米海兵隊が沖縄に着任した兵士らを対象に実施した沖縄の歴史や政治状況を説明する研修で、沖縄の政治環境について「沖縄県と基地周辺の地域は沖縄の歴史や基地の過重負担、社会問題を巧妙に利用し、中央政府と駆け引きしている」と記述し、沖縄側が基地問題を最大限に政治利用していると説明していることが分かった。 米軍に批判的な沖縄の世論については「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意（しい）的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」と記述するなど、県民を見下すような記述もあった。 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した。資料には「２０１６年２月１１日」と日付が記載されており、最近の研修でも使われたとみられる。 ミッチェル氏は琉球新報の取材に対し、「米軍が兵士に対して県民を見下すよう教えている。それが海兵隊員の振る舞いに影響を与えていることが分かる。『沖縄へ

在沖米海兵隊の新任兵士向けの研修資料を英国人記者が入手した 資料では沖縄蔑視と責任転嫁がなされ､事件再発防止の効果は疑問 記者は｢米軍の沖縄を見下す教育が若い兵士の態度を形作っている｣

米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方ｌがよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ！

沖縄の大学生、玉城愛さん。辺野古の基地建設は「怒りをおぼえる日々」と険しい表情で話した。=6日、参院会館　写真：筆者= 東京の警視庁から機動隊百数十名が辺野古に投入され、沖縄の民意を力づくで押さえ込んでいる。 明治政府が琉球を強制的に日本に組み入れるために軍隊や警察を送り込んだのが「琉球処分」だった。 東京の機動隊が沖縄で暴力装置としての本領を発揮するさまは、「第二の琉球処分」と呼ばれる。 SEALDs RYUKYUの玉城愛さん（沖縄県うるま市在住）が、きょう、他地域のSEALDsとともに記者会見した。玉城さんは沖縄の窮状を訴えた。（以下、玉城さんの発言）― （キャンプシュワブ・ゲート前の）現場にいる友人、知人は「これまでの（機動隊との）ぶつかり合いと違う」と話す。 これまで（沖縄県警の機動隊）は自分のこととして捉えていることが表情から分かった。 東京の機動隊は、ぶつかった時冷たい目をして

百田尚樹だけじゃない！ 櫻井よし子、八木秀次、チャンネル桜、つくる会…安倍首相のお仲間が沖縄ヘイトに大集結 やはり、この男の頭に反省の二文字は存在しないらしい──。 6月、自民党の若手勉強会で「沖縄の二つの新聞社は潰さなあかん」と安倍首相に近い与党議員に“言論弾圧”を提言した作家・百田尚樹氏のことだ。百田氏は8月7日、都内のとある集会に参加し、記者会見に臨んだのだが、そこでまたぞろこんな発言をしたのである。 「あらためて沖縄の二つの新聞はクズやなと思いましたね」 ほとんどの人はどちらが「クズ」かとっくの昔に気がついていると思うので、この極右趣味のオッサンが何を言おうが、もはやさしたるインパクトはないかもしれないが、しかし、気になるのは、この百田氏が参加した集会の内容だ。 この集会を主催したのは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」なる市民団体。実は、6日に発売された「週刊新潮」（新

作家の百田尚樹氏が発した自民党青年局での「沖縄の2紙はつぶれればいい」とか「普天間は田んぼだった」という言葉は無知丸出しで恥知らずの発言だが、絶対に看過してはいけない。というのは、そういった発言に喝采を送ってしまう議員たちを選んでいるのは私たちだからだ。多くの自民党の政治家たちは、沖縄のメディアに対して百田氏のように口にはしないだけで、同じような思いを抱いている。 「沖縄の反基地の運動はどうせ共産党だ」 とくに沖縄タイムスと琉球新報の2紙については、とりわけ政治的に偏向しているという恨み節はかねてよりあった。例えば、森喜郎元首相が「沖縄には3本の赤い旗がたっている。1本は共産党。あとの2本は地元紙の赤い旗だ」と言ったことは有名な話だ。小池百合子議員は沖縄担当相のときに、「沖縄の新聞はアラブに似ている」と言った。つまり「沖縄版アルジャジーラ」だと言いたいわけだ。こうした「沖縄の新聞は偏向して

作家の百田尚樹氏が8月7日、都内で行われた集会に出席し「改めて沖縄の2つの新聞はクズやなぁと思いました」などと発言した。 百田氏が出席したのは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の集会。6月下旬の自民党の勉強会で百田氏が「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと発言した問題を、あらためて考えるという趣旨で開催された。櫻井よしこ氏やケント・ギルバート氏、すぎやまこういち氏らが呼びかけ人となっている。

国会の会期が9月27日までの95日間も大幅に延長されました。難航する「安保法制関連法案」の成立をにらんで、「60日ルールによる再議決」も可能となる日程を意識して、ぎりぎり目一杯の延長幅としました。 この「60日ルールによる再議決」とは、衆議院が法案を可決し参議院に送付してから、60日間経過しても議決が行なわれない時には「みなし否決」として、ふたたび衆議院の3分の2以上の賛成で再議決できること(憲法59条)を指しています。7月の半ばまでに衆議院で議決してしまえば、参議院で時間切れになることなく、60日後に衆議院の3分の2で決められるようにしたということです。 5月に安保関連法制が審議入りした当初は、衆議院で6月下旬の議決をめざし、参議院で7月中の成立をめざしていた政府・与党ですが、その予定は大幅に遅れました。委員会における安倍晋三首相自身による「早く質問しろよ」とのヤジや、中谷元防衛大臣の「

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【名護】無抵抗なのに海に突き落とされ、長時間羽交い締めにされた。名護市辺野古沖で２１日、抗議の市民らが「暴力的だ」と訴えると、海上保安官は「あなたたちは一般市民じゃない」と言い放った。 前日、佐藤雄二長官が海保の対応を「冷静かつ丁寧な対応」としたが、市民らは「やっていることは逆だ」と憤る。

１９９０年代以降の論壇でともに存在感を示しつつ対立しあってきた漫画家・小林よしのりさんと社会学者・宮台真司さん。２人の人気論者が２４日夜に東京都内で、批評家・東浩紀さんを司会とする公開座談会に臨んだ。現政権にすり寄る社会の空気や独善的な自国賛美の論調とは一線を画す、という点で両者は共鳴。「共闘」を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

沖縄の基地問題ではしばしば、法治の常識を超越し、それを骨抜きにすることが起きる。裁判の判決が下される前に内容が外部に漏れ、当事者不在で報じられる。それと同等な異常事態が起きている。 米軍普天間飛行場の移設を伴う新基地建設に関し、林芳正農相は翁長雄志知事が沖縄防衛局に命じた海底作業停止指示を一時的に無効とする判断を固めた、という。 国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長知事が県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の許可権限に基づき、全ての海底作業の停止を求めた期限は３０日である。それを見越し、農相はその当日にも知事の指示を無効とする段取りを描いている。 ２３日の知事の停止指示を受け、防衛局は２４日に行政不服審査法に基づき、水産資源保護を担当する農相に不服審査請求した。併せて、裁決が出るまで緊急に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出する対抗措置を取った。 林農相は、昨年

【東京】中谷元・防衛相は１３日の閣議後会見で、翁長雄志知事との面会について「より対立が深くなるのでは、お会いしても意味がない」と述べ、辺野古新基地建設への理解を得られない状況では面会しない考えを明らかにした。

高江ヘリパッドについて北部訓練場司令官が発言 「身銭を切って反対している」と住民は憤る 研究者「海兵隊と住民の意識は全く異なる」